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公開番号2024159519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2024042359
出願日2024-03-18
発明の名称結束機
出願人マックス株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B65B 13/18 20060101AFI20241031BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】結束作業の作業性を高めることができる結束機を提供することを目的とする。
【解決手段】本開示に係る結束機100は、結束対象物60を結束材70で巻き回して結束する結束機100であって、結束材70の一部である第1部分の一端である第1端部72を、第1部分の他端である第2端部74と重なる位置まで移動させ、結束対象物60を結束材70で包囲する結束材送り部210,220と、第1端部72と第2端部74とが重なる部分を結束する結束部230,240と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
結束対象物を結束材で巻き回して結束する結束機であって、
前記結束材の一部である第１部分の一端である第１端部を、前記第１部分の他端である第２端部と重なる位置まで移動させ、前記結束対象物を前記結束材で包囲する結束材送り部と、
前記第１端部と前記第２端部とが重なる部分を結束する結束部と、
を備える結束機。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記結束部は、前記第１端部と前記第２端部とが離れないように物理的に留めるステープルを用いて前記重なる部分を結束する、請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記結束材は帯状のテープであり、
前記第１端部と前記第２端部とは、前記重なる部分において、前記結束材の厚さ方向に重なる、請求項１に記載の結束機。
【請求項４】
前記結束部は、前記結束材送り部が移動する際に、前記結束材送り部と干渉しない位置まで一時的に退避する、請求項１に記載の結束機。
【請求項５】
前記結束材送り部は、前記第１端部を保持した状態で、前記結束対象物の周囲を移動する結束材保持部を有する、請求項１に記載の結束機。
【請求項６】
前記結束材送り部は、回転可能に構成され、回転中心軸に平行な方向から見て外周の一部に開口し、前記結束対象物を受け入れ可能な第１開口部を有する回転部を含む、請求項１に記載の結束機。
【請求項７】
前記結束材送り部は、前記第１端部を保持した状態で、前記結束対象物の周囲を移動する結束材保持部を有し、
前記結束材保持部は、前記回転部に付随して前記回転中心軸を中心とする半径が第１半径である第１円の円周に沿って移動する第１移動状態と、前記第１円から径方向外側に移動する第２移動状態と、を行うように構成される、請求項６に記載の結束機。
【請求項８】
前記回転部の外周に位置し、前記第１開口部と連通可能に設けられる第２開口部を有する壁部を備え、
前記結束部は、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通した状態で、前記重なる部分を結束する、請求項６に記載の結束機。
【請求項９】
前記結束材送り部と、前記結束部とは連動する、請求項４に記載の結束機。
【請求項１０】
駆動部と、第１歯車と、第２歯車と、を備え、
前記第１歯車は、前記駆動部より駆動力が伝達され、
前記第２歯車は、前記第１歯車の外周に設けられた歯と噛み合う歯部と、前記第１歯車の歯と噛み合わない歯欠け部とを有し、前記回転部に駆動力を伝達可能に構成され、
前記回転部は、前記第２歯車が前記第１歯車の歯と噛み合う状態において回転し、前記第２歯車が前記第１歯車の歯と噛み合わない状態において回転しない、請求項６に記載の結束機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、結束機に関する。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、農作物や電線等の結束作業においては、誘引結束作業用の結束機が用いられている。例えば、特許文献１には、回転ドラムの切欠部内に電線等の被結束体を粘着テープと共に挿入した際に、粘着テープの先端部側を相互に貼り合わせる、結束機として用いられるテープ貼り機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１６８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術により、小径の被結束体から大径の被結束体まで対応することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、粘着テープを結束対象物に巻き回し、巻き回した後、粘着テープ同士が接着して結束対象物を結束する構成であるので、テープを結束対象物に巻き回す際、テープの粘着部が結束対象物にくっついてしまうことがありえ、また、粘着部にゴミがつくなどして作業性が悪くなる場合があると考えられる。
【０００５】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、結束作業の作業性を高めることができる結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、結束対象物を結束材で巻き回して結束する結束機であって、前記結束材の一部である第１部分の一端である第１端部を、前記第１部分の他端である第２端部と重なる位置まで移動させ、前記結束対象物を前記結束材で包囲する結束材送り部と、前記第１端部と前記第２端部とが重なる部分を結束する結束部と、を備える結束機を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示により結束作業の作業性を高めることができる結束機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る結束機１００の全体斜視図である。
図２Ａは、本実施形態に係る結束機本体部２００の内部を示す斜視図である。
図２Ｂは、本実施形態に係る結束機本体部２００の内部を示す斜視図である。
図３は、本実施形態に係る結束機本体部２００のＹ方向前側から見た図である。
図４は、本実施形態に係る結束前のステープル５０の模式的な断面図である。
図５は、本実施形態に係るクリンチャユニット駆動カム２３０ａと、マガジンユニット駆動カム２４０ａと、駆動カムシャフト２３０ｂ１とを示す斜視図である。
図６は、本実施形態に係るクリンチャユニット駆動カム２３０ａの斜視図である。
図７は、本実施形態に係るマガジンユニット駆動カム２４０ａの斜視図である。
図８は、本実施形態に係る回転部２１０及びテープ保持部２２０の斜視図である。
図９は、本実施形態に係る回転部２１０及びテープ保持部２２０の斜視図である。
図１０は、本実施形態に係る回転部２１０及びテープ保持部２２０を－Ｘ方向より見た図である。
図１１は、本実施形態に係る回転部２１０及びテープ保持部２２０を－Ｘ方向より見た図である。
図１２は、本実施形態に係る回転部２１０と、テープ保持部２２０と、壁部２８２とを示す斜視図である。
図１３は、本実施形態に係るクリンチャユニット２３０の斜視図である。
図１４は、本実施形態に係るクリンチャユニット２３０の斜視図である。
図１５は、本実施形態に係るマガジンユニット２４０の斜視図である。
図１６は、本実施形態に係るマガジンユニット２４０の斜視図である。
図１７は、本実施形態に係るテープ保持部２２０の断面図である。
図１８は、本実施形態に係るテープ保持部２２０を－Ｙ方向から見た図である。
図１９は、本実施形態に係るテープ保持部２２０を－Ｙ方向から見た図である。
図２０Ａは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｂは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｃは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｄは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｅは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｆは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｇは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｈは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｉは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２０Ｊは、本実施形態に係る結束機本体部２００を－Ｘ方向から見た断面図である。
図２１Ａは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｂは、本実施形態に係る結束機１００に設けられるギヤ列２９２を＋Ｙ方向の斜め前から見た図である。
図２１Ｃは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｄは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｅは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｆは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｇは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｈは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｉは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２１Ｊは、本実施形態に係る結束機１００を＋Ｘ方向から見た図である。
図２２Ａは、本実施形態に係るテープ保持部２２０の斜視図である。
図２２Ｂは、本実施形態に係るテープ保持部２２０の斜視図である。
図２２Ｃは、本実施形態に係るテープ保持部２２０の斜視図である。
図２３Ａは、本実施形態に係るテープ排除部３２０を説明する図である。
図２３Ｂは、本実施形態に係るテープ排除部３２０を説明する図である。
図２３Ｃは、本実施形態に係るテープ排除部３２０を説明する図である。
図２４Ａは、本実施形態に係る結束機本体部２００の斜視図である。
図２４Ｂは、本実施形態に係る結束機本体部２００の斜視図である。
図２５は、本実施形態に係る結束機１００Ａの全体斜視図である。
図２６は、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａの斜視図である。
図２７Ａは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
図２７Ｂは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
図２７Ｃは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
図２７Ｄは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
図２７Ｅは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
図２７Ｆは、本実施形態に係る結束機本体部２００Ａを－Ｘ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
以下、本開示の実施形態に係る結束機１００の構成について説明する。なお、各図面には、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示すことがある。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、右手系の３次元の直交座標を形成する。以下、Ｘ軸の矢印方向を＋Ｘ方向、矢印とは逆方向を－Ｘ方向と呼ぶ。その他の軸についても同様である。なお、＋Ｚ方向及び－Ｚ方向を、それぞれ「上側」乃至「上方」及び「下側」乃至「下方」と呼ぶこともある。また、Ｘ軸、Ｙ軸又はＺ軸にそれぞれ直交する面を、ＹＺ面、ＺＸ面又はＸＹ面と呼ぶことがある。ただしこれら方向等は相対的位置関係を説明するために便宜的に用いられているものである。従ってこれら方向等は絶対的位置関係を規定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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