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公開番号2024157170
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071342
出願日2023-04-25
発明の名称監視システム、監視装置、及び監視方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G01H 9/00 20060101AFI20241030BHJP(測定;試験)
要約【課題】周辺住民への振動の影響を抑えること。
【解決手段】本開示に係る監視システムは、光ファイバ(10)と、光ファイバ(10)にパルス光を送信すると共に、光ファイバ(10)から光信号を受信する通信部(21)と、光ファイバ(10)から受信された光信号に基づいて、光ファイバ(10)上の複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動の振動強度を検知する検知部(22)と、複数の測定ポイントのうち振動強度が所定の閾値以上である測定ポイントを特定する特定部(23)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバにパルス光を送信すると共に、前記光ファイバから光信号を受信する通信部と、
前記光ファイバから受信された前記光信号に基づいて、前記光ファイバ上の複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動の振動強度を検知する検知部と、
前記複数の測定ポイントのうち振動強度が所定の閾値以上である測定ポイントを特定する特定部と、を備える、
監視システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記複数の測定ポイントの位置を地図上に重畳して表示部に表示させると共に、前記特定された測定ポイントを他の測定ポイントと区別して前記表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、振動発生源の位置を地図上に重畳して前記表示部に表示させる、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記振動発生源が稼働中であるか否かを示す稼働情報を前記表示部に表示させる、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記検知部は、
前記振動発生源に起因して発生する振動の特徴量を予め学習し、
前記複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動のうち、前記学習された特徴量を有する振動を抽出し、抽出された振動の振動強度を検知する、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項６】
前記特定部は、前記光ファイバ上にはなく、前記光ファイバ以外の他の振動センサによって振動強度が検知される、少なくとも１つの追加測定ポイントのうち、振動強度が所定の閾値以上である追加測定ポイントを特定し、
前記表示制御部は、前記少なくとも１つの追加測定ポイントの位置を地図上に重畳して前記表示部に表示させると共に、前記特定された追加測定ポイントを他の測定ポイント及び他の追加測定ポイントと区別して前記表示部に表示させる、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項７】
光ファイバにパルス光を送信すると共に、前記光ファイバから光信号を受信する通信部と、
前記光ファイバから受信された前記光信号に基づいて、前記光ファイバ上の複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動の振動強度を検知する検知部と、
前記複数の測定ポイントのうち振動強度が所定の閾値以上である測定ポイントを特定する特定部と、を備える、
監視装置。
【請求項８】
前記複数の測定ポイントの位置を地図上に重畳して表示部に表示させると共に、前記特定された測定ポイントを他の測定ポイントと区別して前記表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、
請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、振動発生源の位置を地図上に重畳して前記表示部に表示させる、
請求項８に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記振動発生源が稼働中であるか否かを示す稼働情報を前記表示部に表示させる、
請求項９に記載の監視装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視システム、監視装置、及び監視方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
トンネル工事、道路工事などの土木工事や、ビルなどの建物の建設工事では、大きな振動が発生する。
そのため、工事現場の周辺住民が、工事で発生した振動によって、ストレスや不安を感じたり、体調が悪化したりするなどの影響を受けるといった社会問題が発生することもある。
【０００３】
そのため、工事現場周辺の振動を定期的に監視することによって、過度な振動を発生さないように工事を行うことが重要になっている。
【０００４】
しかし、人手によって工事現場周辺の振動を監視することとすると、監視のためのコスト及び時間が多大にかかってしまう。そのため、人手によらずに、工事で発生した振動を監視する技術の需要が高まっている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、道路工事で発生した振動を監視する技術が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の技術では、電力ケーブルに内蔵又は並設した光ファイバを伝送される光の干渉を観測する。電力ケーブルの周辺で道路工事が行われると、それに伴う振動が発生し、光ファイバに歪みが生じる。そのため、光の干渉を観測することにより、道路工事の有無を検知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平０５－１８０６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に記載の技術は、道路工事で発生した振動を検知することは可能である。しかし、特許文献１に記載の技術は、道路工事の有無を検知できるに留まるため、その結果を利用しただけでは、周辺住民への振動の影響を抑えた工事を行うことができないという問題がある。
【０００８】
そこで本開示の目的は、上述した課題を鑑み、周辺住民への振動の影響を抑えることが可能な監視システム、監視装置、及び監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様による監視システムは、
光ファイバと、
前記光ファイバにパルス光を送信すると共に、前記光ファイバから光信号を受信する通信部と、
前記光ファイバから受信された前記光信号に基づいて、前記光ファイバ上の複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動の振動強度を検知する検知部と、
前記複数の測定ポイントのうち振動強度が所定の閾値以上である測定ポイントを特定する特定部と、を備える。
【００１０】
一態様による監視装置は、
光ファイバにパルス光を送信すると共に、前記光ファイバから光信号を受信する通信部と、
前記光ファイバから受信された前記光信号に基づいて、前記光ファイバ上の複数の測定ポイント毎に、当該測定ポイントで発生した振動の振動強度を検知する検知部と、
前記複数の測定ポイントのうち振動強度が所定の閾値以上である測定ポイントを特定する特定部と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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