TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024159194
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023075033
出願日
2023-04-28
発明の名称
ボロメータ、及びボロメータ製造方法
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G01J
1/02 20060101AFI20241031BHJP(測定;試験)
要約
【課題】検出感度の低下を抑制することができるボロメータ、及びボロメータ製造方法を提供する。
【解決手段】ボロメータは、複数の第一延伸部を備え、複数の第一延伸部が並列方向に並ぶ複数の第一内側面を有し、各第一内側面が並列方向と交差する延伸方向に延びている第一電極と、第一電極に対し、延伸方向に離れて対向している第二電極と、センサ膜と接続部とを備えるセンサ部と、を備え、第一電極と、センサ膜と、第二電極とが、順に延伸方向に並び、接続部が、複数の第一内側面の間を延伸方向に延びて複数の第一内側面とセンサ膜とを繋ぎ、センサ部が、カーボンナノチューブを含む。
【選択図】図21
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の第一延伸部を備え、前記複数の第一延伸部が並列方向に並ぶ複数の第一内側面を有し、各第一内側面が前記並列方向と交差する延伸方向に延びている第一電極と、
前記第一電極に対し、延伸方向に離れて対向している第二電極と、
センサ膜と接続部とを備えるセンサ部と、
を備え、
前記第一電極と、前記センサ膜と、前記第二電極とが、順に前記延伸方向に並び、
前記接続部が、前記複数の第一内側面の間を前記延伸方向に延びて前記複数の第一内側面と前記センサ膜とを繋ぎ、
前記センサ部が、カーボンナノチューブを含むボロメータ。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記第二電極が、複数の第二延伸部を備え、前記複数の第二延伸部が前記並列方向に並ぶ複数の第二内側面を有し、各第二内側面が前記延伸方向に延びている
請求項1に記載のボロメータ。
【請求項3】
前記接続部において、前記カーボンナノチューブは、前記延伸方向に配向している又は前記延伸方向に並んだ束状になっている
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項4】
前記複数の第一延伸部を前記並列方向に繋ぐ下地電極をさらに備える
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項5】
前記第一電極が、三角波形状又は矩形波形状を有する
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項6】
前記接続部の厚さが、前記センサ膜の厚さより大きい
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項7】
前記複数の第一延伸部の間隔が、前記第一電極と前記第二電極との間隔より小さい
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項8】
前記カーボンナノチューブが半導体型カーボンナノチューブを含む
請求項1又は2に記載のボロメータ。
【請求項9】
複数の第一延伸部を備え、前記複数の第一延伸部が並列方向に並ぶ複数の第一内側面を有し、各第一内側面が前記並列方向と交差する延伸方向に延びている第一電極と、前記第一電極に対し、延伸方向に離れて対向している第二電極とを形成し、
センサ膜と接続部とを備えるセンサ部を形成し、
前記第一電極と、前記センサ膜と、前記第二電極とが、順に前記延伸方向に並び、
前記接続部が、前記複数の第一内側面の間を前記延伸方向に延びて前記複数の第一内側面と前記センサ膜とを繋ぎ、
前記センサ部が、カーボンナノチューブを含む
ボロメータ製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、ボロメータ、及びボロメータ製造方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
赤外線を検出するために、ボロメータが用いられることは広く知られている。
例えば、特許文献1には、電極と、電極に電気的に接続されたカーボンナノチューブ層とを備えるボロメータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2020/235636号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、電極がカーボンナノチューブ層に重ねて形成されていることにより、電極とカーボンナノチューブ層とが接続されている。
しかし、特許文献1に開示されたボロメータの構成では、カーボンナノチューブ層が電極の一部にしか繋がらないことがある。
このため、カーボンナノチューブ層と電極との間の接触抵抗が大きくなり、検出感度が低下することがある。
【0005】
本開示の目的は、上述した課題を解決するボロメータ、及びボロメータ製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様に係るボロメータは、複数の第一延伸部を備え、前記複数の第一延伸部が並列方向に並ぶ複数の第一内側面を有し、各第一内側面が前記並列方向と交差する延伸方向に延びている第一電極と、前記第一電極に対し、延伸方向に離れて対向している第二電極と、センサ膜と接続部とを備えるセンサ部と、を備え、前記第一電極と、前記センサ膜と、前記第二電極とが、順に前記延伸方向に並び、前記接続部が、前記複数の第一内側面の間を前記延伸方向に延びて前記複数の第一内側面と前記センサ膜とを繋ぎ、前記センサ部が、カーボンナノチューブを含む。
【0007】
本開示の一態様に係るボロメータ製造方法は、複数の第一延伸部を備え、前記複数の第一延伸部が並列方向に並ぶ複数の第一内側面を有し、各第一内側面が前記並列方向と交差する延伸方向に延びている第一電極と、前記第一電極に対し、延伸方向に離れて対向している第二電極とを形成し、センサ膜と接続部とを備えるセンサ部を形成し、前記第一電極と、前記センサ膜と、前記第二電極とが、順に前記延伸方向に並び、前記接続部が、前記複数の第一内側面の間を前記延伸方向に延びて前記複数の第一内側面と前記センサ膜とを繋ぎ、前記センサ部が、カーボンナノチューブを含む。
【発明の効果】
【0008】
上記一態様によれば、検出感度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示の第一実施形態に係るボロメータの平面図である。
図1のII-II線における切断部端面図である。
図1のIII-III線における断面図である。
図1のIV-IV線における断面図である。
図1のV-V線における切断部端面図である。
本開示の第一実施形態に係るセンサ膜の走査電子顕微鏡像の一例を示す図である。
本開示の第一実施形態に係る接続部の走査電子顕微鏡像の一例を示す図である。
本開示の第一実施形態に係るボロメータ製造方法を示すフローチャートである。
本開示の第一実施形態に係るボロメータの動作を説明する平面図である。
本開示の第一実施形態の第一変形例に係るボロメータの断面図である。
本開示の第一実施形態の第三変形例に係るボロメータの平面図である。
本開示の第一実施形態の第四変形例に係るボロメータの平面図である。
本開示の第一実施形態の第五変形例に係るボロメータの平面図である。
本開示の第一実施形態の第六変形例に係るボロメータの平面図である。
図14のXV-XV線における切断部端面図である。
本開示の第一実施形態の第七変形例に係るボロメータの平面図である。
図16のXVII-XVII線における切断部端面図である。
本開示の第一実施形態の第六変形例又は第七変形例に係るボロメータの一例のAA-AA線における断面図である。
本開示の第一実施形態の第六変形例又は第七変形例に係るボロメータの他の例のAA-AA線における断面図である。
本開示の第二実施形態に係るボロメータの平面図である。
本開示のボロメータの最小構成の実施形態に係るボロメータの平面図である。
図21のXXII-XXII線における切断部端面図である。
本開示のボロメータ製造方法の最小構成の実施形態に係るボロメータ製造方法のフローチャートである。
本開示の実施例に係る電極の平面図である。
本開示の実施例で観察された溝におけるカーボンナノチューブ膜の走査電子顕微鏡像である。
本開示の実施例において調べられた電極溝幅(電極周囲長さ)と抵抗値との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示に係る各種実施形態について、図面を用いて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
デルタシグマ変調装置
10日前
日本電気株式会社
超伝導共振回路及び測定方法
11日前
日本電気株式会社
画像処理システム、画像処理方法
17日前
日本電気株式会社
処理装置、処理システム及び処理方法
17日前
日本電気株式会社
回転台、制御システム、および制御方法
4日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、プログラム
3日前
日本電気株式会社
監視装置、監視方法および監視プログラム
11日前
日本電気株式会社
信号模擬装置、信号模擬方法及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
販促提案装置、販促提案方法、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
17日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
今日
日本電気株式会社
情報表示装置、情報表示方法、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
衛星制御装置、衛星制御方法、およびプログラム
10日前
日本電気株式会社
原価管理システム、原価管理方法及びプログラム
今日
日本電気株式会社
ナノカーボン生成装置及びナノカーボン製造方法
今日
日本電気株式会社
最適化装置、最適化方法および最適化プログラム
3日前
日本電気株式会社
関係抽出装置、関係抽出方法、およびプログラム
18日前
日本電気株式会社
超伝導量子回路装置と超伝導量子回路の制御方法
10日前
日本電気株式会社
制御装置、システム、制御方法、およびプログラム
4日前
日本電気株式会社
サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
プログラム、監視支援システムおよび監視支援方法
今日
日本電気株式会社
車両追跡方法、車両追跡システム、およびプログラム
11日前
日本電気株式会社
管制局、処理システム、処理方法、およびプログラム
3日前
日本電気株式会社
無線通信装置、無線通信方法、及び無線通信システム
3日前
日本電気株式会社
制御装置、制御システム、制御方法、及び、プログラム
18日前
日本電気株式会社
移動体システム、移動体、移動体制御方法およびプログラム
18日前
日本電気株式会社
歪補償回路、無線送信装置、歪補償方法、及び歪補償プログラム
10日前
日本電気株式会社
映像符号化装置
11日前
日本電気株式会社
制御装置、量子アニーリングシステム、制御方法およびプログラム
11日前
中部電力株式会社
設備構造推定装置及び設備構造推定プログラム
11日前
日本電気株式会社
メニュー提案装置、メニュー提案方法、及びメニュー提案プログラム
17日前
日本電気株式会社
作業支援システム、作業支援装置、作業支援方法、及び、プログラム
17日前
日本電気株式会社
認証システム及び撮像装置
13日前
続きを見る
他の特許を見る