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公開番号2024156740
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2024119282,2021560699
出願日2024-07-25,2020-04-06
発明の名称接着ファスナ製品とその製造方法
出願人プリム・インティメイツ・グループ・リミテッド,Prym Intimates Group Limited
代理人個人,個人
主分類A44B 13/00 20060101AFI20241029BHJP(小間物;貴金属宝石類)
要約【課題】衣類の製造中に、フックアンドアイテープなどの衣類のファスナ製品をコーティングまたはライニングする時間を短縮する。
【解決手段】第1の面112および裏面の第2の面114を有する基材部110と、基材部110の第1の面112および/または第2の面114上に配置された接着層部120であって、該接着層部120がその接着を阻害する非活性状態にある接着層部120と、基材部110の第1の面112に取り付けられたファスナのアレイと、を含み、該接着層部は、接着ファスナ製品100の衣類への接着を可能にする活性状態に活性化可能である衣類用の接着ファスナ製品100が記述される。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
衣類用の接着ファスナ製品であって、
第１の面および裏面の第２の面を有する基材部と、
前記基材部の第１の面および／または第２の面上に配置された接着層部であって、前記接着層部がその接着を阻害する非活性状態にある接着層部と、
前記基材部の前記第１の面に取り付けられたファスナのアレイと、を含み、
前記接着層部は、前記接着ファスナ製品の前記衣類への接着を可能にする活性状態に活性化可能である、
製品。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記非活性状態にある前記接着層部は、フィルムまたはウェブライニングの形態である、
請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記非活性状態にある前記接着層部は、乾燥した液体の形態である液体接着剤物質を含む、
請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記液体接着剤物質が未硬化である、または部分的に硬化されている、
請求項３に記載の製品。
【請求項５】
前記接着層部が、前記基材部の前記第１の面上に配置された別の第１の接着層部、および前記基材部の前記第２の面上に配置された別の第２の接着層部を含む、
請求項１～４のいずれか１つに記載の製品。
【請求項６】
前記接着層部が、前記基材部の周りに、前記基材部の前記第１の面および前記第２の面に連続的に配置される、
請求項１～４のいずれか１つに記載の製品。
【請求項７】
前記ファスナが、前記基材部の前記第１の面に配置された前記接着層部を介して前記基材部の前記第１の面に取り付けられる、
請求項１～６のいずれか１つに記載の製品。
【請求項８】
前記ファスナが、前記基材部の前記第１の面にステッチされる、
請求項１～７のいずれか１つに記載の製品。
【請求項９】
前記基材部が、布地材料で形成される、
請求項１～８のいずれか１つに記載の製品。
【請求項１０】
衣類用の接着ファスナ製品を製造する方法であって、前記方法は、
接着ファスナ製品の連続的なバッチを形成するステップを含み、前記ステップは、
第１の面および裏面の第２の面を有する基材を形成するステップと、
前記基材の第１の面および／または第２の面上に接着層を配置するステップであって、前記接着層はその接着を阻害する非活性状態にあるステップと、
前記基材の前記第１の面にファスナを取り付けるステップと、を含み、
前記接着層は、前記接着ファスナ製品の前記衣類への接着を可能にする活性状態に活性化可能である、
方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、接着ファスナ製品およびその製造に関する。より詳細には、本開示は、衣類のための接着ファスナ製品の様々な実施形態、および衣類のためのそのような接着ファスナ製品の製造方法を説明する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
様々なタイプの衣類、特にブラジャ、下着、スポーツウェア、および同様に体にぴったりフィットする私的な衣類には、着る時に衣類を留めたり、また脱ぐ時に衣類を外したりするために使用される部品がある。そのようなファスナ部品または製品の１つのタイプは、私的な衣類に使用することができるフックアンドアイテープ（ｈｏｏｋ－ａｎｄ－ｅｙｅｔａｐｅ）である。米国特許公開番号２０１３０１９９００５号には、フックアンドアイテープの一例が記載されている。従来、フックアンドアイテープは、フックアンドアイテープが使用される衣類とは別の部品として作られ、フックアンドアイテープは、衣類と縫合または接着されるように準備されている。そして、衣類を製造する際に、フックアンドアイテープを衣類に取り付けたり、接着したりする。上述の結合のために、衣類の製造中に、フックアンドアイテープのいくつかの表面が、適切な接着剤、例えば、接着剤物質でコーティングまたはライニングされる。フックアンドアイテープのコーティングまたはライニングは、衣類の製造中に時間のかかる作業である。
【０００３】
したがって、少なくとも前述の問題や欠点に対処またはそれらを軽減するために、衣類のための改良された接着ファスナ製品、およびそのような接着ファスナ製品の製造方法を提供する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の第１の態様によれば、衣類用の接着ファスナ製品であって、第１の面および裏面の第２の面を有する基材部と、基材部の第１の面および／または第２の面上に配置された接着層部であって、該接着層部がその接着を阻害する非活性状態にある接着層部と、基材部の第１の面に取り付けられたファスナのアレイと、を含み、該接着層部は、接着ファスナ製品の衣類への接着を可能にする活性状態に活性化可能である。
【０００５】
本開示の第２の態様によれば、衣類用の接着ファスナ製品の製造方法が提供される。本方法は、接着ファスナ製品の連続的なバッチを形成するステップを含み、そのステップは、第１の面および裏面の第２の面を有する基材を形成するステップと、基材の第１の面および／または第２の面上に接着層を配置し、該接着層はその接着を阻害する非活性状態にあるステップと、基材の第１の面にファスナを取り付けるステップであって、該接着層は、接着ファスナ製品の衣類への接着を可能にする活性状態に活性化可能であるステップとを含む。
【０００６】
本開示の上記の態様の１つまたは複数の利点は、接着ファスナ製品が、取り扱いをサポートするために最初は非活性状態にある接着層部を有することである。次いで、接着層部を活性状態にして、接着ファスナ製品を衣類に恒久的に接着させることができる。このように、接着層部は、事前に塗布された接着フィルムまたはウェブライニングとして機能し、衣類の製造中にフックアンドアイテープなどの衣類のファスナ製品をコーティングまたはライニングする従来の時間のかかる操作の必要性を排除する。
【０００７】
したがって、本開示による衣類用の接着ファスナ製品および接着ファスナ製品の製造方法が本明細書に開示される。本開示の様々な特徴、態様、および利点は、非限定的な例示のみである添付の図面とともに、本開示の実施形態の以下の詳細な説明からより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１Ａは、本開示の実施形態に係る、接着ファスナ製品の分解図を示す。
図１Ｂは、本開示の実施形態に係る、雌型接着ファスナ製品の両面を示す。
図１Ｃは、本開示の実施形態に係る、雄型接着ファスナ製品の両面を示す。
図２は、本開示の実施形態に係る、接着ファスナ製品の製造方法を示すフローチャートである。
図３Ａは、本開示の実施形態に係る、雌型接着ファスナ製品の連続的な雌型バッチの上面図を示す。
図３Ｂは、本開示の実施形態に係る、雌型接着ファスナ製品の連続的な雌型バッチの断面図を示す。
図３Ｃは、本開示の実施形態に係る、雄型接着ファスナ製品の連続的な雄型バッチの断面図を示す。
図３Ｄは、本開示の実施形態に係る、雄型接着ファスナ製品の連続的な雄型バッチの上面図を示す。
図４Ａは、本開示の実施形態に係る、別々の雌型接着ファスナ製品に配分される連続的な雌型バッチの上面図を示す。
図４Ｂは、本開示の実施形態に係る、別々の雄型接着ファスナ製品に配分される連続的な雄型バッチの上面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示では、特定の要素の描写や考察、特定の図での特定の要素番号の使用、または対応する説明資料でのその参照は、別の図またはそれに関連する説明資料で特定される同じ、同等の、または類似の要素または要素番号を包含するものとする。図または関連する文章中の「／」の使用は、他に指示がない限り、「および／または」を意味するものと理解される。本明細書では、「セット（組）」という用語は、既知の数学的定義に従って、数学的に少なくとも１つの集合濃度を示す空ではない有限の要素の組織体に対応するか、またはそのように定義される（例えば、本明細書で定義されるセットは、ユニット、シングレット、または単一要素セット、または複数要素セットに対応することができる）。本明細書における特定の数値または値の範囲の記載は、近似的な数値または値の範囲を含む、またはそれを記載したものであると理解される。
【００１０】
簡潔かつ明確にするために、本開示の実施形態の説明は、図面に従った衣類のための接着ファスナ製品および接着ファスナ製品の製造方法に向けられている。本開示の態様は、本明細書で提供される実施形態と関連して説明されるが、それらは本開示をこれらの実施形態に限定することを意図していないことが理解されるであろう。逆に、本開示は、本明細書に記載された実施形態の代替物、修正物、および等価物を包含することを意図しており、これらは添付の請求項によって定義される本開示の範囲に含まれる。さらに、以下の詳細な説明では、本開示の完全な理解を提供するために、具体的な詳細が記載されている。しかし、本開示は、特定の詳細がなくても、および／または、特定の実施形態の態様の組み合わせから生じる複数の詳細を伴っていても実施することができることは、当技術分野で通常の技術を有する個人、すなわち当業者によって認識されるであろう。多くの例において、周知のシステム、方法、手順、および構成部品は、本開示の実施形態の態様を不必要に不明瞭にしないように、詳細に説明されていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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