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公開番号2024155056
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023069441
出願日2023-04-20
発明の名称情報処理装置
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G06Q 30/0204 20230101AFI20241024BHJP(計算;計数)
要約【課題】来店の可能性が見込める新規顧客を適切に推定する。
【解決手段】既ユーザ属性取得部32は、ユーザ情報記憶部31の記憶内容を参照して、所定の頻度以上で上記店舗Sに来店している既ユーザ群のユーザID及びその属性を取得する。未ユーザ属性取得部33は、ユーザ情報記憶部31の記憶内容を参照して、上記店舗Sに来店していない未ユーザ群のユーザID及びその属性を取得する。抽出部34は、未ユーザ属性取得部33によって属性が取得された未ユーザ群のうち、既ユーザ属性取得部32によって取得された既ユーザ群の属性の類似範囲に含まれる属性を有する未ユーザ群のユーザIDを抽出する。出力部35は、抽出部34により抽出された未ユーザ群のユーザIDに基づいて、その未ユーザ群が所在する地域ごとに、その未ユーザ群の数又は比率を出力する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
閾値以上の回数又は頻度で店舗に来店した既ユーザ群の属性を取得する既ユーザ属性取得部と、
前記店舗に来店していない未ユーザ群の属性を取得する未ユーザ属性取得部と、
前記未ユーザ属性取得部によって属性が取得された前記未ユーザ群のうち、前記既ユーザ属性取得部によって取得された前記既ユーザ群の属性の類似範囲に含まれる属性を有する未ユーザ群を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記未ユーザ群が所在する地域ごとに、当該未ユーザ群の数又は比率を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記抽出部は、前記既ユーザ属性取得部によって取得された既ユーザ群の属性との類似度ごとに前記抽出を行い、
前記出力部は、前記類似度ごとに前記出力を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
前記既ユーザ属性取得部によって属性が取得された既ユーザ群を所定の基準に従って複数のグループに分類し、当該グループ単位で前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の基準は、前記既ユーザ群の決済、又は、特典付与若しくは特典利用に関する履歴に基づく基準である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の基準は、前記既ユーザ群の来店履歴に基づく基準である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の基準は、前記既ユーザ群の属性に基づく基準である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の基準は、前記既ユーザ群によるユーザ端末の利用履歴に基づく基準である
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記店舗は、単一又は複数の店舗である
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記店舗が複数の店舗である場合に、
前記既ユーザ属性取得部によって取得された既ユーザ群を、前記店舗の属性に基づく基準に従って複数のグループに分類し、当該グループ単位で前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記未ユーザ群が所在する地域と前記店舗との距離に応じた態様で、前記出力を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、来店の可能性が見込める新規顧客を推定する技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗に来店する顧客を増やすための仕組みとして、従来から様々な提案がなされている。例えば特許文献１には、来店者であると推定されたユーザの密度分布を地図上に重畳したヒートマップを発注者端末に表示させ、このヒートマップを広告の配信に利用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１６０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗へ来店する顧客を増やすためには、その店舗にまだ来店したことがない新規顧客に対して来店への働きかけを行うことが重要である。しかし、例えば或る店舗にまだ来店したことがない人間の数は膨大となるため、これらの人間の全てに広告配信等の働きかけを行うことは現実的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、来店の可能性が見込める新規顧客を適切に推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、閾値以上の回数又は頻度で店舗に来店した既ユーザ群の属性を取得する既ユーザ属性取得部と、前記店舗に来店していない未ユーザ群の属性を取得する未ユーザ属性取得部と、前記未ユーザ属性取得部によって属性が取得された前記未ユーザ群のうち、前記既ユーザ属性取得部によって取得された前記既ユーザ群の属性の類似範囲に含まれる属性を有する未ユーザ群を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記未ユーザ群が所在する地域ごとに、当該未ユーザ群の数又は比率を出力する出力部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、来店の可能性が見込める新規顧客の数又は比率を地域ごとに推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明を実施するための一実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を示す図である。
同実施形態に係るユーザ端末１０のハードウェア構成を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成を示す図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成の一例を示す図である。
同実施形態におけるユーザ情報記憶部３１に記憶されるユーザ情報を例示する図である。
同実施形態におけるユーザ情報に含まれる決済履歴を例示する図である。
同実施形態におけるユーザ情報に含まれる特典付与／特典利用履歴を例示する図である。
同実施形態におけるユーザ情報に含まれる来店履歴を例示する図である。
同実施形態に係るサーバ装置３０による動作の一例を示すフローチャートである。
同実施形態に係るサーバ装置３０による出力内容を例示する図である。
変形例における店舗情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［構成］
図１は、本実施形態の情報処理システム１の一例を示す図である。情報処理システム１は、複数のユーザＵがそれぞれ利用する複数のユーザ端末１０と、商品又はサービスを販売する各店舗Ｓに設置された店舗端末２０と、店舗Ｓに来店する可能性が高いユーザの推定に関する処理を行うサーバ装置３０と、無線通信網又は有線通信網を含む通信網２とを備えている。複数のユーザＵには、或る店舗Ｓに既に来店したことがあるユーザと、その店舗Ｓにまだ来店したことがないユーザとが含まれている。なお、図１には、ユーザ端末１０を２つ、店舗端末２０及びサーバ装置３０をそれぞれ１つ示しているが、これらの端末又は装置の数は図１の例示に限定されない。サーバ装置３０は、本発明に係る情報処理装置の一例として機能する。
【００１０】
ユーザ端末１０及び店舗端末２０間では、周知の決済方法に従って、商品又はサービスの対価を決済するための処理が行われる。例えば、ユーザ端末１０に表示された決済のためのコード情報を店舗端末２０が光学的に読み取る決済方法（いわゆるバーコード決済）、ＮＦＣ（Near Field Communication）と呼ばれる非接触の通信規格を用いて店舗端末２０がユーザ端末１０に記憶されている決済のための情報を無線で読み取る決済方法（いわゆるタッチ決済）、又は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）と呼ばれる、店舗端末２０の読取面に対して予め決められた空間に存在するユーザ端末１０から当該ユーザ端末１０の記憶媒体に記憶されている決済のための情報を読み取る（いわゆるタッチレス決済）が考えられるが、これらは一例に過ぎない。本発明における決済方法は、店舗Ｓに来店したユーザＵを特定することが可能な決済方法であれば、どのようなものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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