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公開番号2024154821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023068922
出願日2023-04-20
発明の名称電気料金計画システム及び電気料金計画方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20241024BHJP(計算;計数)
要約【課題】電気料金計画システムにおいて、エネルギーコストを低減するエネルギー設備の効率的な運転を誘導するような電力料金計画を作成する。
【解決手段】前記エネルギーサービス事業者サーバーは電力料金計画及びエネルギー設備計画を立案して小売電気事業者サーバーに送ると共にエネルギー設備運転計画を立案して需要家サーバーに送り、小売電気事業者サーバーはエネルギーサービス事業者サーバーから送られてきた電力料金計画及びエネルギー設備計画を表示して承認を行い需要家サーバーに送る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
エネルギーサービス事業者に割り当てられたエネルギーサービス事業者サーバー、小売電気事業者に割り当てられた小売電気事業者サーバー及び需要家に割り当てられた需要家サーバーを有する電気料金計画システムであって、
前記エネルギーサービス事業者サーバーは、
前記需要家サーバーから送られてきたエネルギー設備運転データに基づいて、前記需要家ごとのエネルギー設備に関するエネルギー設備計画、前記エネルギー設備計画に適した電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に適したエネルギー設備運転計画をそれぞれ立案し、
立案した前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記小売電気事業者サーバーに送り、立案した前記エネルギー設備運転計画を前記需要家サーバーに送り、
前記小売電気事業者サーバーは、
前記エネルギーサービス事業者サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を表示して前記小売電気事業者による承認を行い、承認された前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記需要家サーバーに送り、
前記需要家サーバーは、
前記エネルギーサービス事業者サーバー送られてきた前記エネルギー設備運転計画と前記小売電気事業サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に基づいて、前記エネルギー設備運転データを生成して出力することを特徴とする電気料金計画システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記エネルギーサービス事業者サーバーは、
前記エネルギー設備計画、前記電力料金計画及び前記エネルギー設備運転計画をプロセッサにより立案する電気料金計画装置を有し、
前記電気料金計画装置は、
電力市場価格評価部、エネルギー需要評価部、エネルギー設備評価部、電気料金計画演算部及びエネルギー設備運転計画演算部を有し、
前記電力市場価格評価部は、
前記プロセッサにより、電力市場価格データを評価して電力市場価格評価結果を出力し、
前記エネルギー需要評価部は、
前記プロセッサにより、エネルギー消費データを評価してエネルギー需要評価結果を出力し、
前記エネルギー設備評価部は、
前記プロセッサにより、エネルギー設備運転データを評価してエネルギー設備評価結果を出力し、
前記電気料金計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記電力市場価格評価結果に基づいて、前記電力料金計画を演算して出力し、
前記エネルギー設備運転計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記エネルギー需要評価結果及び前記エネルギー設備評価結果に基づいて、前記エネルギー設備計画及び前記エネルギー設備計運転計画を演算して出力することを特徴とする請求項１に記載の電気料金計画システム。
【請求項３】
前記電気料金計画装置は、
前記需要家ごとに、前記電力料金計画及び前記エネルギー設備を格納した電力料金計画・エネルギー設備データベースを更に有し、
前記エネルギー設備評価部、前記電気料金計画演算部及び前記エネルギー設備運転計画演算部は、
前記電力料金計画・エネルギー設備データベースを用いて、前記評価及び前記演算を行うことを特徴とする請求項２に記載の電気料金計画システム。
【請求項４】
前記電気料金計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記需要家に適した電気料金単価を演算して前記エネルギー設備運転計画演算部に出力し、
前記エネルギー設備運転計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記電気料金単価を参照して購入電力を演算して前記電気料金計画演算部に出力し、
前記電気料金計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記購入電力を参照して前記電力料金計画を演算し、
前記エネルギー設備運転計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記電気料金単価を参照して前記エネルギー設備計画及び前記エネルギー設備計運転計画を演算することを特徴とする請求項２に記載の電気料金計画システム。
【請求項５】
前記エネルギー設備評価部は、
前記プロセッサにより、前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を参照して、前記エネルギー設備評価結果を出力することを特徴とする請求項２に記載の電気料金計画システム。
【請求項６】
前記エネルギー設備評価部は、
前記エネルギー設備評価結果として、前記エネルギー設備の設備仕様、前記エネルギー設備の効率及び前記エネルギー設備の劣化状態を出力することを特徴とする請求項２に記載の電気料金計画システム。
【請求項７】
前記電気料金計画演算部は、
前記プロセッサにより、設定された前記エネルギー設備の前記設備仕様において、前記電気料金単価が最小になるまで前記エネルギー設備運転計画演算部からの前記購入電力のパターンを繰返し演算することを特徴とする請求項６に記載の電気料金計画システム。
【請求項８】
前記エネルギー設備評価部は、
前記プロセッサにより、複数ケースの前記エネルギー設備の前記設備仕様を評価して出力し、
前記電気料金計画演算部と前記エネルギー設備運転計画演算部は、
前記プロセッサにより、前記複数ケースの前記エネルギー設備の前記設備仕様における前記電気料金単価の演算結果を比較して、前記電気料金単価が最小となる前記電気料金計画、前記エネルギー設備計画及び前記エネルギー設備運転計画を演算して出力することを特徴とする請求項６に記載の電気料金計画システム。
【請求項９】
前記電気料金計画演算部は、
前記プロセッサにより、第１の電力市場価格を有する第１の時間帯に電力を使用し、前記第１の電力市場価格よりも高い第２の時間帯に前記電力の使用を抑制するような前記電気料金計画を演算することを特徴とする請求項２に記載の電気料金計画システム。
【請求項１０】
エネルギーサービス事業者に割り当てられたエネルギーサービス事業者サーバー、小売電気事業者に割り当てられた小売電気事業者サーバー及び需要家に割り当てられた需要家サーバーを有する電気料金計画システムを用いた電気料金計画方法であって、
前記エネルギーサービス事業者サーバーにより、
前記需要家サーバーから送られてきたエネルギー設備運転データに基づいて、前記需要家ごとのエネルギー設備に関するエネルギー設備計画、前記エネルギー設備計画に適した電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に適したエネルギー設備運転計画をそれぞれ立案し、立案した前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記小売電気事業者サーバーに送り、立案した前記エネルギー設備運転計画を前記需要家サーバーに送り、
前記小売電気事業者サーバーにより、
前記エネルギーサービス事業者サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を表示して前記小売電気事業者による承認を行い、承認された前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記需要家サーバーに送り、
前記需要家サーバーにより、
前記エネルギーサービス事業者サーバー送られてきた前記エネルギー設備運転計画と前記小売電気事業サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に基づいて、前記エネルギー設備運転データを生成して出力することを特徴とする電気料金計画方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金計画システム及び電気料金計画方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
日本政府が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大導入、電化・電動化、熱利用や水素を含む新燃料の活用が必要となる。その中で、産業・民生分野では従来の省エネに加えデジタル技術の活用により、需要家設備のエネルギー最適利用を実現するエネルギーマネジメントへの期待が高まっている。
【０００３】
一方、近年の電力需給逼迫や燃料価格高騰により、国内の卸電力市場のスポット価格は高騰するとともにボラティリティが拡大し、小売電気事業者と需要家の双方のリスクが増大している。これに対し、小売電気事業者は、新電力に加え旧一般電気事業者も市場連動型の電気料金へ移行しているが、キャップ付き市場連動型の料金体系は、小売電気事業者にとって電力調達のリスクは依然として残っている。
【０００４】
また、ビルや工場等の需要家は，カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大導入、電化・電動化を推進する必要があるが、電力料金の高騰により脱炭素化に向けたエネルギー設備の導入が停滞している。
【０００５】
このような問題を解決するためには、特許文献１では、電気料金の変動に応じてエネルギー設備を制御し、電力購入コストを低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－１５７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された方法は、需要家では、電気料金の変動を事前に把握できないため、エネルギー設備の効率的な運転計画が立案できず、安定的なエネルギーコスト低減が難しい課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、電気料金計画システムにおいて、エネルギーコストを低減するエネルギー設備の効率的な運転を誘導するような電力料金計画を立案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の電気料金計画システムは、エネルギーサービス事業者に割り当てられたエネルギーサービス事業者サーバー、小売電気事業者に割り当てられた小売電気事業者サーバー及び需要家に割り当てられた需要家サーバーを有する電気料金計画システムであって、前記エネルギーサービス事業者サーバーは、前記需要家サーバーから送られてきたエネルギー設備運転データに基づいて、前記需要家ごとのエネルギー設備に関するエネルギー設備計画、前記エネルギー設備計画に適した電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に適したエネルギー設備運転計画をそれぞれ立案し、立案した前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記小売電気事業者サーバーに送り、立案した前記エネルギー設備運転計画を前記需要家サーバーに送り、前記小売電気事業者サーバーは、前記エネルギーサービス事業者サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を表示して前記小売電気事業者による承認を行い、承認された前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画を前記需要家サーバーに送り、前記需要家サーバーは、前記エネルギーサービス事業者サーバー送られてきた前記エネルギー設備運転計画と前記小売電気事業サーバーから送られてきた前記電力料金計画及び前記エネルギー設備計画に基づいて、前記エネルギー設備運転データを生成して出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、電気料金計画システムにおいて、エネルギーコストを低減するエネルギー設備の効率的な運転を誘導するような電力料金計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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