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公開番号2024149262
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023063035
出願日2023-04-07
発明の名称情報開示促進装置及び情報開示促進方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 40/00 20230101AFI20241010BHJP(計算;計数)
要約【課題】発行体と運用機関との間で、ESG観点の重視項目に関する認識や対応を効率的
かつ的確に共有し、投資や事業運営にまつわる各種判断等の精度を好適なものとする。
【解決手段】情報開示促進装置100において、各運用機関が投資対象としうる企業ごと
及び当該企業が属する産業ごとに指定した、ESGに関して重視する開示項目の情報を保
持する記憶装置101と、企業の端末200からのアクセスに応じ、当該企業及び当該産
業各々に関して各運用機関が指定した開示項目を参照し、各開示項目を重視する運用機関
の数等について、当該企業に関して指定された開示項目及び当該産業に関して指定された
開示項目各々について集計し、集計結果を応答する演算装置104を含む構成とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
各運用機関が投資対象としうる企業ごと及び当該企業が属する産業ごとに指定した、Ｅ
ＳＧに関して重視する開示項目の情報を保持する記憶装置と、
前記企業の端末からのアクセスに応じて、当該企業及び当該産業それぞれに関して各運
用機関が指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示項目を重視する運用機関の数又は
集中度について、当該企業に関して指定された開示項目及び当該産業に関して指定された
開示項目のそれぞれについて集計する処理と、前記集計の結果を前記企業の端末に応答す
る処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする情報開示促進装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記演算装置は、
前記集計の結果が示す運用機関の数又は集中度の表示に対する所定動作を前記企業の端
末から受けた場合、当該表示の対象を構成する各運用機関の情報を前記企業の端末に応答
する処理をさらに実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報開示促進装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記記憶装置で保持する前記開示項目の情報を参照し、前記各運用機関が前記開示項目
を重視することに関するコメントを抽出する処理と、前記開示項目に関して前記抽出した
コメントを前記企業の端末に応答する処理をさらに実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報開示促進装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
運用機関の端末からのアクセスに際し、当該運用機関及びそれ以外の他運用機関それぞ
れが各企業に関して指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示項目を重視する運用機
関の数又は集中度について集計し、前記集計の結果において、前記運用機関が指定した開
示項目のみについて強調表示を設定し、かつ前記コメントの参照を許容する表示制御を行
う処理をさらに実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報開示促進装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記企業の端末に応答した前記集計の結果及び前記各運用機関の情報の少なくともいず
れかに関して、当該企業の端末におけるユーザ操作を観測し、当該観測の結果を前記記憶
装置に格納する処理と、前記観測の結果が示す前記ユーザ操作の履歴を集計し、当該集計
の結果を前記開示項目の認識状況の情報として前記運用機関の端末へ送信する処理をさら
に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報開示促進装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
各運用機関が投資対象としうる企業ごと及び当該企業が属する産業ごとに指定した、Ｅ
ＳＧに関して重視する開示項目の情報を保持する記憶装置を備えて、
前記企業の端末からのアクセスに応じて、当該企業及び当該産業それぞれに関して各運
用機関が指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示項目を重視する運用機関の数又は
集中度について、当該企業に関して指定された開示項目及び当該産業に関して指定された
開示項目のそれぞれについて集計する処理と、前記集計の結果を前記企業の端末に応答す
る処理を実行する、
ことを特徴とする情報開示促進方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記集計の結果が示す運用機関の数又は集中度の表示に対する所定動作を前記企業の端
末から受けた場合、当該表示の対象を構成する各運用機関の情報を前記企業の端末に応答
する処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報開示促進方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置で保持する前記開示項目の情報を参照し、前記各運用機関が前記開示項目
を重視することに関するコメントを抽出する処理と、前記開示項目に関して前記抽出した
コメントを前記企業の端末に応答する処理をさらに実行するものである、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報開示促進方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
運用機関の端末からのアクセスに際し、当該運用機関及びそれ以外の他運用機関それぞ
れが各企業に関して指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示項目を重視する運用機
関の数又は集中度について集計し、前記集計の結果において、前記運用機関が指定した開
示項目のみについて強調表示を設定し、かつ前記コメントの参照を許容する表示制御を行
う処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報開示促進方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記企業の端末に応答した前記集計の結果及び前記各運用機関の情報の少なくともいず
れかに関して、当該企業の端末におけるユーザ操作を観測し、当該観測の結果を前記記憶
装置に格納する処理と、前記観測の結果が示す前記ユーザ操作の履歴を集計し、当該集計
の結果を前記開示項目の認識状況の情報として前記運用機関の端末へ送信する処理をさら
に実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報開示促進方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報開示促進装置及び情報開示促進方法に関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
機関投資家など運用機関らは、運用対象とする株式など各種金融商品について、過去の
騰落や運用実績などに加え、その発行体について投資対象として適正か検討、吟味してい
る。
そのため、当該発行体が発信する様々な情報、例えばＩＲ（ＩｎｖｅｓｔｏｒＲｅｌ
ａｔｉｏｎｓ）情報等は重要な情報リソースとして適宜利活用される状況にある。
【０００３】
こうした発行体や投資家における、投資判断に資する各種情報の取扱いに関する従来技
術が存在する。例えば、投資及びＩＲ等の活動におけるユーザ間での情報の質問及び回答
を含むやり取り及びコミュニケーション等の支援に関する効率化を実現できる技術（特許
文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
この技術は、質問側となる複数の第１のユーザの端末と、回答側となる複数の第２のユ
ーザの端末と、前記複数の第１のユーザの端末及び複数の第２のユーザの端末が通信接続
されるサーバと、を備え、前記サーバは、前記第１のユーザの端末から入力された前記第
２のユーザに対する質問情報を受け付ける質問部と、前記第１のユーザの質問情報に対す
る前記第２のユーザの端末から入力された回答情報を受け付ける回答部と、前記質問情報
と前記回答情報とを用いてＱ＆Ａ表を作成し、当該Ｑ＆Ａ表の情報を含む画面を、前記質
問情報を入力した第１のユーザの端末、及び前記回答情報を入力した第２のユーザの端末
に提供するＱ＆Ａ管理部と、を有する、コミュニケーションシステムにかかるものである
。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年の社会的趨勢として、投資対象におけるＥＳＧへのコミットレベルの考慮が
必要とされつつある。ところが、運用機関の立場からすると、発行体が開示するＥＳＧ情
報は質・量とも不十分なケースもある。それ故、投資判断をＥＳＧ観点で行うのは現状に
おいて難しいとも言える。また、そうしたＥＳＧ観点の重視項目を開示したとしても、そ
れを発行体が認識し対応するかは確定的ではない。
他方、発行体にとって、いわゆるエンゲージメントの機会を除き、投資家らにおけるＥ
ＳＧ観点の重視項目を個別具体的に知りうる機会は少ない。勿論、運用機関としても投資
家全てに対してエンゲージメントの機会を設けることは、時間や手間、或いは発行体規模
の各点で制約があり、現実的ではないという側面もある。よって、多種多様なＥＳＧ要素
のうち適宜なものを効率的に選び取って情報開示することも困難である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、発行体と運用機関との間で、ＥＳＧ観点の重視項目に関する認
識や対応を効率的かつ的確に共有し、投資や事業運営にまつわる各種判断等の精度を好適
なものとしうる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の情報開示促進装置は、各運用機関が投資対象としうる企業
ごと及び当該企業が属する産業ごとに指定した、ＥＳＧに関して重視する開示項目の情報
を保持する記憶装置と、前記企業の端末からのアクセスに応じて、当該企業及び当該産業
それぞれに関して各運用機関が指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示項目を重視
する運用機関の数又は集中度について、当該企業に関して指定された開示項目及び当該産
業に関して指定された開示項目のそれぞれについて集計する処理と、前記集計の結果を前
記企業の端末に応答する処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
また、本発明の情報開示促進方法は、情報処理装置が、各運用機関が投資対象としうる
企業ごと及び当該企業が属する産業ごとに指定した、ＥＳＧに関して重視する開示項目の
情報を保持する記憶装置を備えて、前記企業の端末からのアクセスに応じて、当該企業及
び当該産業それぞれに関して各運用機関が指定した前記開示項目の情報を参照し、各開示
項目を重視する運用機関の数又は集中度について、当該企業に関して指定された開示項目
及び当該産業に関して指定された開示項目のそれぞれについて集計する処理と、前記集計
の結果を前記企業の端末に応答する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発行体と投資家の間で、ＥＳＧ観点の重視項目に関する認識や対応を
効率的かつ的確に共有し、投資や事業運営にまつわる各種判断等の精度を好適なものとし
うることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の情報開示促進装置を含むネットワーク構成図である。
本実施形態における情報開示促進装置のハードウェア構成例を示す図である。
本実施形態における開示促進ＤＢの構成例を示す図である。
本実施形態における閲覧ログＤＢの構成例を示す図である。
本実施形態における開示促進テンプレートの構成例を示す図である。
本実施形態におけるユーザＤＢの構成例を示す図である。
本実施形態における情報開示促進方法のフロー例を示す図である。
本実施形態における情報開示促進方法のフロー例を示す図である。
本実施形態における情報開示促進方法のフロー例を示す図である。
本実施形態における情報開示促進方法のフロー例を示す図である。
本実施形態における画面例を示す図である。
本実施形態における画面例を示す図である。
本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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