特許ウォッチ

公開番号2024148862
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023062365
出願日2023-04-06
発明の名称システム、プログラム及び方法
出願人中国電力株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241010BHJP(計算;計数)
要約【課題】より簡便に従業員により排出される温室効果ガスを算出可能なシステム、プログラム及び方法を提供すること。
【解決手段】本発明に係る従業員排出温室効果ガス算出システムSは、従業員の移動に起因して排出される温室効果ガスの排出量を算出するシステムであって、勤怠情報を取得する勤怠情報取得部114と、従業員の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得部115と、温室効果ガスの排出量を算出する際に、勤怠情報に基づいて、移動履歴情報から特定される移動が勤務時移動か私的移動かを判定する移動種別判定部116と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
従業員の移動に起因して排出される温室効果ガスの排出量を算出するシステムであって、
勤怠情報を取得する勤怠情報取得部と、
従業員の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得部と、
温室効果ガスの排出量を算出する際に、前記勤怠情報に基づいて、前記移動履歴情報から特定される移動が勤務時移動か私的移動かを判定する判定部と、を備えるシステム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
移動手段毎に設定され距離当たりの排出量である単位排出量と従業員の移動における移動距離とに基づく移動毎排出量情報を、前記移動履歴情報により特定される移動毎に取得する移動毎排出量情報取得部と、
前記移動履歴情報から特定される移動のうち前記勤務時移動及び前記私的移動の少なくとも一方に起因する温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、を備え、
前記算出部は、前記判定部の判定結果と前記移動毎排出量情報取得部により取得される移動毎排出量情報とに基づいて所定期間内における従業員の前記勤務時移動及び前記私的移動の少なくとも一方に起因して排出される温室効果ガスの排出量である従業員排出温室効果ガス量を算出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記判定部は、前記勤怠情報に基づいて前記移動履歴情報取得部が取得した前記移動履歴情報から特定される移動が前記勤務時移動と判定された場合には、その移動が予め設定された通勤経路の移動か否か判定が可能であり、
前記移動毎排出量情報取得部は、前記移動毎排出量情報を取得する対象の従業員の移動のうち、前記判定部により前記通勤経路の移動と判定された移動については、予め設定された前記通勤経路の前記移動距離と、予め設定された前記通勤経路における前記移動手段に対応する前記単位排出量と、を乗ずることで算出された前記移動毎排出量情報を取得する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記移動履歴情報における前記移動手段を推定する移動手段取得部と、
前記単位排出量を取得する単位排出量取得部と、を備え、
前記移動毎排出量情報取得部は、前記移動履歴情報取得部により取得された前記移動履歴情報に基づく前記移動距離と、前記移動手段取得部により推定された前記移動手段に対応する前記単位排出量と、を乗ずることで前記移動毎排出量情報を算出して取得する、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記算出部は、従業員の前記勤務時移動による温室効果ガスの排出量を算出する場合に、前記所定期間内における従業員の移動のうち前記判定部により前記勤務時移動と判定される移動に対応する前記移動毎排出量情報を合計して、前記所定期間内における従業員の前記勤務時移動による温室効果ガスの排出量を算出する、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項６】
前記算出部は、従業員の前記私的移動による前記従業員排出温室効果ガス量を算出する場合に、前記所定期間内における従業員の移動のうち前記判定部により前記私的移動と判定される移動に対応する前記移動毎排出量情報を合計して、前記所定期間内における従業員の前記勤務時移動による前記従業員排出温室効果ガス量を算出する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記移動履歴情報には、従業員の移動における始点及び終点の位置情報が含まれ、
前記判定部は、前記勤怠情報に基づいて前記移動履歴情報取得部が取得した前記移動履歴情報から特定される移動が前記勤務時移動であると判定した場合であって、前記始点の位置情報と前記終点の位置情報とが従業員の自宅の位置情報と勤務地の位置情報とである場合に、前記始点及び前記終点となる従業員の移動を前記通勤経路の移動と判定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記判定部は、前記勤怠情報に基づいて前記移動履歴情報取得部が取得した前記移動履歴情報から特定される移動が前記勤務時移動であると判定した場合であって、前記始点の位置情報と前記終点の位置情報とが従業員の自宅の位置情報と勤務地の位置情報とでない場合に、前記始点及び前記終点となる従業員の移動を出張時の移動と判定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記勤怠情報は、従業員の日毎の出勤時間及び退勤時間の情報を含み、
前記判定部は、前記出勤時間の直前から前記退勤時間の直後までの間に行われた移動を前記勤務時移動と判定する、請求項３に記載のシステム。
【請求項１０】
前記判定部は、従業員の前記勤務時移動が前記出勤時間の直前、又は前記退勤時間の直後に行われた移動である場合に、従業員による前記勤務時移動を前記通勤経路の移動と判定する、請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、プログラム及び方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、地球温暖化対策のために、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量を算出する技術が知られている。この種の技術を示すものとして、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、交通機関毎に料金から移動距離を推定し、交通機関毎に移動距離に応じて環境負荷物質の排出量を算出するための排出係数を記憶し、従業員の交通費に係る交通機関及び料金を含む交通費情報の入力を受け付け、交通費情報に含まれる交通機関及び料金ならびに推定情報に基づいて、交通費情報に係る移動距離を算出し、交通機関に対応する排出係数を移動距離に乗じて排出量を算出する情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０４５６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術では、勤務時の移動、私的な移動の区別をつけずに排出量を算出するため、別途勤務時移動による排出量と、私的移動による排出量と、で区別する必要があった。また、特許文献１に記載の技術の場合、従業員の移動毎に交通費情報を入力する必要があり、従業員の移動が多いほど労力がかかる問題があった。
【０００５】
本発明は、より簡便に従業員により排出される温室効果ガスを算出可能なシステム、プログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るシステムは、従業員の移動に起因して排出される温室効果ガスの排出量を算出するシステムであって、勤怠情報を取得する勤怠情報取得部と、従業員の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得部と、温室効果ガスの排出量を算出する際に、前記勤怠情報に基づいて、前記移動履歴情報から特定される移動が勤務時移動か私的移動かを判定する判定部と、を備えるシステム。
【０００７】
（１）のシステムは、より簡便に従業員により排出される温室効果ガスを算出できる。
【０００８】
（２）（１）に記載のシステムは、移動手段毎に設定され距離当たりの排出量である単位排出量と従業員の移動における移動距離とに基づく移動毎排出量情報を、前記移動履歴情報により特定される移動毎に取得する移動毎排出量情報取得部と、前記移動履歴情報から特定される移動のうち前記勤務時移動及び前記私的移動の少なくとも一方に起因する温室効果ガスの排出量を算出する算出部と、を備え、前記算出部は、前記判定部の判定結果と前記移動毎排出量情報取得部により取得される移動毎排出量情報とに基づいて所定期間内における従業員の前記勤務時移動及び前記私的移動の少なくとも一方に起因して排出される温室効果ガスの排出量である従業員排出温室効果ガス量を算出する。
【０００９】
（２）のシステムは、より簡便に従業員により排出される温室効果ガスを算出できる。
【００１０】
（３）（１）又は（２）に記載のシステムは、前記判定部は、前記勤怠情報に基づいて前記移動履歴情報取得部が取得した前記移動履歴情報から特定される移動が前記勤務時移動と判定された場合には、その移動が予め設定された通勤経路の移動か否か判定が可能であり、前記移動毎排出量情報取得部は、前記移動毎排出量情報を取得する対象の従業員の移動のうち、前記判定部により前記通勤経路の移動と判定された移動については、予め設定された前記通勤経路の前記移動距離と、予め設定された前記通勤経路における前記移動手段に対応する前記単位排出量と、を乗ずることで算出された前記移動毎排出量情報を取得する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許