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公開番号2024157630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072081
出願日2023-04-26
発明の名称短絡防止具
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G01R 11/04 20060101AFI20241031BHJP(測定;試験)
要約【課題】スマートメータの計量部の直下に通信ユニットを仮固定しておくことができる短絡防止具を提供する。
【解決手段】スマートメータ50の端子台51を覆うようにして取り付けられる本体部2と、この本体部2において、端子台51の各端子52を個別に裸出させる切欠き状のスリット3と、本体部2の上縁2a又は上縁2a寄りに設けられ、通信ユニット58を保持する載置部4を備えていることを特徴とする短絡防止具1Aによる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
スマートメータの端子台を覆うようにして取り付けられる本体部と、
前記本体部において、前記端子台の各端子を個別に裸出させる切欠き状のスリットと、
前記本体部の上縁又は上縁寄りに設けられ、通信ユニットを保持する載置部を備えていることを特徴とする短絡防止具。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記載置部は、
前記本体部から分離可能であり、
連結構造を介して前記本体部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の短絡防止具。
【請求項３】
前記載置部の裏面側に設けられる補強用リブを備えていることを特徴とする請求項１に記載の短絡防止具。
【請求項４】
前記載置部の載置面は、滑り止め材からなる又は別体の滑り止め材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の短絡防止具。
【請求項５】
個々の前記スリットに設けられ、前記スリットを開閉する開閉蓋を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の短絡防止具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台の端子に工具等が接触して短絡することを防止する短絡防止具に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【０００２】
近年、電気事業法等の改正により、電力、ガス等の小売業への参入が自由化されることになった。そのため、電力、ガス等の供給を受ける際、単一の供給事業者による多様な供給契約メニュー（料金メニュー等）や、複数の供給事業者による計量等に対応するため、電力、ガス、水道を含む供給物の供給を受ける需要家宅に設置される、供給物の使用量を計量する計量メータでは、供給事業者と通信可能なスマートメータが普及している。
【０００３】
まず、スマートメータの概要について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
図１１はスマートメータのイメージ図である。
スマートメータ５０は主に、表示部５６を備えた計量部５５と、この計量部５５の鉛直下方側に配される端子台５１と、計量部５５の直下に配されケーブル５３により計量部５５に接続される通信ユニット５８からなる。
さらに、上述のスマートメータ５０では、端子台５１を介して計量部５５に間接的に電線５４が接続される。
なお、図１１では、端子台５１の正面５１ａ側に通信ユニット５８を移動した状態を示しているが、通信ユニット５８は通常、その背面側に設けられる掛止用突起６０（後段の図１２を参照）を計量部５５の直下の奥側に設けられる通信ユニット掛止部５７に差し込むことで、計量部５５の直下の最奥に配置される（後段の図３を参照）。
【０００４】
さらに、需要家宅においてスマートメータ５０を新たに設置したり、故障等によりスマートメータ５０を交換したりする場合は、端子台５１の端子５２に螺着される端子ネジ５２ａを締めたり緩めたりする操作を行う必要がある。
このとき、端子ネジ５２ａの操作時に、その操作に使用しているドライバ等の手工具や操作中の端子ネジ５２ａが、意図せず操作対象でない他の端子５２や他の端子５２に設けられる他の端子ネジ５２ａに触れるなどして、短絡事故が起こるおそれがあった。
このような事情に対処するため、本件の出願人は過去に本発明と関連する先願として特許文献１、２に示す「短絡防止具」を発明し出願している。
【０００５】
そして、上述のような特許文献１、２に開示される短絡防止具の使用に際し、スマートメータ５０の端子台５１上に通信ユニット５８があると短絡防止具を取設することができないため、計量部５５の直下から通信ユニット５８を移動させてから端子ネジ５２ａの操作を行う必要があった。
ところが、スマートメータ５０の計量部５５と通信ユニット５８をつなぐケーブルは必要最小限度の長さしか有しておらず、しかも端子台５１における端子ネジ５２ａの操作時も、計量部５５と通信ユニット５８をケーブル５３によりつないでおく必要がある。
このため、スマートメータ５０に対する作業手順では、計量部５５に粘着テープ６１（後段の図１２を参照）等を用いてケーブル５３が接続された通信ユニット５８を仮止めしておくことが推奨されていた。
【０００６】
図１２はスマートメータの計量部の直下にケーブルが接続された通信ユニットを粘着テープにより仮止めした状態を示すイメージ図である。なお、図１１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１２に示すように、ケーブル５３が接続された通信ユニット５８を計量部５５に粘着テープ６１を用いて通信ユニット５８を仮止めする場合は、下記のような不具合生じていた。
より具体的には、十分な長さの粘着テープ６１を準備できない場合は、通信ユニット５８を計量部５５にしっかりと仮固定しておくことができない、あるいは粘着テープ６１の貼設時や剥離時に、粘着テープ６１が付着したケーブル５３が意図せずケーブル接続部から引き抜かれてしまい、作業中にスマートメータ５０と供給事業者との間の通信が途絶してしまう等の不具合が生じていた。
【０００７】
このような課題に対処するために、スマートメータの計量部に通信ユニットを直接仮固定しておくための構造（特許文献３、４を参照）や、スマートメータの計量部に間接的に通信ユニットを仮固定しておくための治具に関する先願が知られている（特許文献５～１０を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１８－２０６７２０号公報
特許第５８４０８１７号公報
特開２０１８－１１２４１８号公報
特開２０１７－１４２１１２号公報
特開２０１８－１３２４０３号公報
特開２０１７－１４６１４２号公報
特開２０１８－３１６４１号公報
特開２０１８－５９７６４号公報
特開２０１９－１２８２１７号公報
特開２０２２－１４１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献３、４に開示される発明によれば、通信ユニットを保持しておくための専用の治具を用いることなく計量部に通信ユニットを仮固定しておくことができるものの、計量部を収容するハウジングを成型する際に用いる金型を変更する必要がある。そして、金型の設計変更には多大なコストを要することから、実現性が乏しいという別の課題を有していた。
【００１０】
上述の特許文献５～１０に開示される発明によれば、計量部を収容するハウジングの成型時に用いる金型を変更する必要はないものの、スマートメータを設置又は交換する作業員は、作業用の工具類とは別に、計量部に通信ユニットを仮固定しておくための専用の治具を別途準備して携行する必要があり煩雑であった。
また、このような専用の治具の作製にもある程度のコストがかかる。このため、費用対効果の観点から先の図１２に示すような粘着テープ６１を使用せざるを得ないという実情があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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