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公開番号2024147529
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-16
出願番号2024060143
出願日2024-04-03
発明の名称荷物受け渡しサービスシステム
出願人株式会社ボクサーネット
代理人個人
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20241008BHJP(計算;計数)
要約【課題】宅配事業を行う大規模事業者のみならず、通信販売事業者や小規模事業者なども、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスを容易に実施できるようにして、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスの普及を促進する。
【解決手段】荷物受け渡しサービスシステム10は、荷物を収容可能な複数のボックス30を備えるブロック装置20を有する。ボックス30は、各々複数のシステム利用事業者をサブスクライバーとして設定可能な通信装置33を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
荷物を収容可能な複数のボックスを備えるブロック装置を有する荷物受け渡しサービスシステムであって、
前記ボックスは、各々複数のシステム利用事業者をサブスクライバーとして設定可能な通信装置を備えることを特徴とする荷物受け渡しサービスシステム。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
前記ボックスは、前記システム利用事業者が使用権原を有する事業者サーバと前記通信装置を介して通信可能なボックス管理装置を有し、
前記ボックス管理装置は、自装置を備える前記ボックスの使用状態に変化が生じたことをトリガにして、当該ボックスの使用状態に関する情報を送信することを特徴とする請求項１記載の荷物受け渡しサービス提供システム。
【請求項３】
前記通信装置は、遠隔操作によりサブスクライバーを設定可能なＳＩＭ、Ｓｉｇｆｏｘ,ＬｏＲａＷＡＮなどの通信装置、又はソフトウェアモジュールを備え、当該ＳＩＭ、Ｓｉｇｆｏｘ,ＬｏＲａＷＡＮなどの通信装置、又はソフトウェアモジュールに複数のシステム利用事業者がサブスクライバーとして設定されていることを特徴とする請求項２記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項４】
前記荷物受け渡しサービスシステムは、
前記ボックスによる荷物受け渡しを管理する管理サーバを有し、
前記ブロック装置は、前記ボックスの使用に際し、所定の操作を受け付ける操作受付部を有し、
前記ボックス管理装置は、前記通信装置を介して前記管理サーバ及びエンドユーザのユーザ端末と通信可能であり、
前記事業者サーバは、
前記ユーザ端末から、前記エンドユーザのユーザＩＤ並びに荷物受け渡しに使用する前記ブロック装置の指定及び前記荷物の指定を含む荷物関連情報を受信する荷物関連情報受信部と、
前記荷物関連情報受信部が受信した荷物関連情報に基づいて、前記エンドユーザのユーザＩＤ並びに荷物受け渡しに使用する前記ブロック装置の指定及び前記ボックスのサイズの指定を含む荷物受渡関連情報を前記管理サーバに送信する荷物受渡関連情報送信部を有し、
前記管理サーバは、前記荷物受渡関連情報を受信する荷物受渡受付部と、
前記荷物受渡受付部が受信した前記荷物受渡関連情報に基づいて、荷物受け渡しに使用する前記ブロック装置の前記ボックスを選定するボックス選定部と、
前記ボックス選定部が選定した前記ボックスが備える前記ボックス管理装置に、前記ユーザＩＤに紐づけられた前記ユーザ端末の情報を含む使用予約情報を送信する使用予約送信部と、を有し、
前記ボックス管理装置は、
前記操作受付部が前記所定の操作を受け付けた後に自装置を備える前記ボックスが施錠されたことに基づいて、自装置を備える前記ボックスが使用中であると判定する使用状態判定部と、
前記使用状態判定部が、自装置を備える前記ボックスが使用中であると判定したことに基づいて、前記荷物の前記ボックスへの格納があった旨、前記荷物の受け取り場所及び前記荷物の受け取り方法を含むボックス格納通知を前記エンドユーザのユーザ端末に送信するボックス格納通知送信部と、を有することを特徴とする請求項３記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項５】
前記ブロック装置は、
前記ブロック装置及びその周辺を監視するための監視装置と、
前記操作受付部による受付情報及び前記監視装置による監視情報を送信するブロック装置用通信装置と、を備えていることを特徴とする請求項４記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項６】
荷物を収容可能な複数のボックスを備えるブロック装置を有する荷物受け渡しサービスシステムであって、
前記ボックスは、各々複数のシステム利用事業者をサブスクライバーとして設定可能な通信装置と、前記システム利用事業者が使用権原を有する事業者サーバと前記通信装置を介して通信可能なボックス管理装置と、を有し、
前記ボックス管理装置は、自装置を備える前記ボックスの使用状態に変化が生じたことをトリガにして、当該ボックスの使用状態に関する情報を送信可能であり、
前記通信装置は、遠隔操作によりサブスクライバーを設定可能なＳＩＭ、Ｓｉｇｆｏｘ,ＬｏＲａＷＡＮなどの通信装置、又はソフトウェアモジュールを備え、当該ＳＩＭ、Ｓｉｇｆｏｘ,ＬｏＲａＷＡＮなどの通信装置又はソフトウェアモジュールに複数のシステム利用事業者がサブスクライバーとして設定されており、
前記ボックスに配備されている、前記ＳＩＭ、Ｓｉｇｆｏｘ,ＬｏＲａＷＡＮなどの通信装置若しくはソフトウェアモジュールがイベント駆動のプログラミングにより、それぞれのボックスに対して前記システム利用事業者から予約が入るというイベント、荷物が前記ボックスに格納され「使用中」の状態になるというイベント、又は荷物が前記ボックスから排出されボックスが「空き」の状態になるイベントのいずれかが発生した場合には、その都度、前記イベントがあったことをパブリッシング（発行）し、それぞれのボックスにサブスクライブ（加入）している前記システム利用事業者に対して前記イベントが発生した旨が通知されることを特徴とする荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項７】
複数の前記ブロック装置の前記ボックスの使用状態に関する情報をリアルタイムで収集し、前記ボックスの大きさなどのカテゴリ別の空き情報を格納するボックス空き情報格納装置を有することを特徴とする請求項４記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項８】
前記ボックスの使用状態に関する情報に基づいて、前記ボックスの使用状態に基づく課金処理を行う課金サーバを有することを特徴とする請求項４記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項９】
前記ボックスは、当該ボックスに格納された荷物を撮影し、撮影により得られた立体画像データに基づいて、当該荷物に関する料金を計算する料金計算装置を有することを特徴とする請求項８記載の荷物受け渡しサービスシステム。
【請求項１０】
前記荷物関連情報受信部は、
前記ボックス格納通知が前記エンドユーザのユーザ端末に送信された後においても、当該ボックス格納通知に係る前記荷物に対する再度の荷物受関連情報を受信可能であり、前記荷物受渡関連情報送信部は、
前記荷物関連情報受信部が受信した再度の荷物関連情報に基づいて、前記エンドユーザのユーザＩＤ並びに荷物受け渡しに使用する前記ブロック装置の指定及び前記ボックスのサイズの指定を含む再度の荷物受渡関連情報を前記管理サーバに送信可能であることを特徴とする請求項４記載の荷物受け渡しサービスシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
荷物を収容可能な複数のボックス（ロッカーとも称される）を備えるブロック装置（ハコポス、宅配ボックス、宅配ステーション、等とも称される）を駅などの公共施設や集合住宅のロビーなどに設置することにより、エンドユーザと荷物配送者との間で、ブロック装置を介して荷物の受け渡し、すなわち荷送り、着荷及び荷受けを行うことができるができるようにした荷物受け渡しサービスが知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０００３７８号公報
特開２０２３－００７２０９号公報
特開２０２０－０９５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスを普及させるためには、ブロック装置を各所に設置する必要がある。しかし、ブロック装置を各所に設置するためには、設置場所の不動産所有者との交渉や契約などを、ブロック装置ごとに行う必要があるため、多額の資金と労力を必要とする。
このため、現在、ヤマト運輸株式会社、日本郵政株式会社といった、宅配事業を行う大規模事業者がこの種のサービスに参加しているのみであり、通信販売事業者や小規模事業者が参加できる状況には至っていない。すなわち、中小のロジスティクス企業がブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスを実施することは、現状では容易ではない。
また、現在の荷物受け渡しサービスにあっては、再配達に要する労力が問題となっており、特に、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が９６０時間に制限されることにより発生する、いわゆる「２０２４年問題」を解決する必要があるが、従来の荷物受け渡しサービスでは有効に対応できない可能性がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、宅配事業を行う大規模事業者のみならず、通信販売事業者や小規模物流事業者、小売店なども、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスを容易に実施できるようにして、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスの普及を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の荷物受け渡しサービスシステムは、荷物を収容可能な複数のボックスを備えるブロック装置を有する荷物受け渡しサービスシステムであって、前記ボックスは、各々複数のシステム利用事業者をサブスクライバーとして設定可能な通信装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の荷物受け渡しサービスシステムによれば、ブロック装置を構成する各ボックスが各々複数のシステム利用事業者をサブスクライバーとして設定可能な通信装置を備えることにより、同一ボックスを複数のシステム利用事業者が共同して利用できるようになる。すなわち、各システム利用事業者は、自身がサブスクライバーとして設定されている通信装置を利用して、当該通信装置を備える数十から数十万個に達する膨大な数量のボックスの利用状況（空き状況）を、一定の期間毎に同期することをせずに、リアルタイムで確認し、当該利用状況に基づいて、荷物受け渡しサービスを実施できる。
【０００８】
よって、請求項１記載の荷物受け渡しサービスシステムによれば、システム利用事業者は、ブロック装置の設置に関する不動産所有者などとの交渉や契約などを行うことなく、システム運営者とボックス単位で利用契約をすることにより、容易に荷物受け渡しサービスを実施できる。
【０００９】
したがって、請求項１記載の荷物受け渡しサービスシステムによれば、宅配事業を行う大規模事業者のみならず、二次受け、三次受けの運送会社、通信販売事業者や小規模事業者なども、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスを容易に実施できるようにして、ブロック装置を利用した荷物受け渡しサービスの普及を促進することができる。
【００１０】
請求項２記載の荷物受け渡しサービスシステムは、請求項１記載の荷物受け渡しサービス提供システムにおいて、前記ボックスは、前記通信装置を介して前記システム利用事業者が使用権原を有する事業者サーバと通信可能なボックス管理装置を有し、前記ボックス管理装置は、自装置を備える前記ボックスの使用状態に変化が生じたことをトリガにして、当該ボックスの使用状態に関する情報を送信することを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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