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公開番号2024144105
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2024004132
出願日2024-01-15
発明の名称充電方法及び充電システム
出願人光陽工業股分有限公司
代理人個人,個人
主分類H02J 7/10 20060101AFI20241003BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】充電式バッテリを充電するための充電方法及び充電システムを提供する。
【解決手段】第1通信モジュールと第1コントローラとを有する蓄電ユニットと、第2通信モジュールと第2コントローラとを有する充電ユニットにより適用される充電方法であって、蓄電ユニットの第1通信モジュールと充電ユニットの第2通信モジュールとが電気的に接続されることと、蓄電ユニットの第1コントローラにより、充電ユニットが蓄電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定するとともに、充電ユニットの第2コントローラにより、蓄電ユニットが充電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定することと、双方向の判定結果が肯定的である場合、充電ユニットにより、通信ループを用いて蓄電ユニットに対して充電を行なうことと、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１通信モジュールと第１コントローラとを有する蓄電ユニットと、第２通信モジュールと第２コントローラとを有する充電ユニットとにより適用される、充電方法であって、
前記蓄電ユニットの前記第１通信モジュールと前記充電ユニットの前記第２通信モジュールとが電気的に接続されることによって、前記蓄電ユニットと前記充電ユニットとの間に通信ループを構築するステップ（ａ）と、
前記通信ループを介して、前記蓄電ユニットの前記第１コントローラにより、前記充電ユニットが前記蓄電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定するとともに、前記充電ユニットの前記第２コントローラにより、前記蓄電ユニットが前記充電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定するステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）における双方向の判定結果が肯定的である場合、前記充電ユニットにより、充電ループを用いて前記蓄電ユニットに対して充電を行なうステップ（ｃ）と、を含む、
ことを特徴とする充電方法。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記蓄電ユニットは、受電の規格を記憶しており、前記充電ユニットは、充電の規格を記憶しており、
前記ステップ（ｃ）においては、
前記通信ループを介して、前記蓄電ユニットの前記第１コントローラと前記充電ユニットの前記第２コントローラとが共に、前記受電の規格と前記充電の規格とが一致しているか否かを判定する双方向の認証を行なうサブステップ（ｃ－１）と、
前記サブステップ（ｃ－１）における前記双方向の認証結果が肯定的である場合、前記充電ユニットにより、前記充電ループを用いて前記蓄電ユニットに対して充電を行なうサブステップ（ｃ－２）と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の充電方法。
【請求項３】
前記サブステップ（ｃ－１）における前記双方向の認証結果が否定的である場合、前記双方向の認証が失敗したことを示す通知と、前記双方向の認証が失敗したことに対応する解決策と、を出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の充電方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）における前記双方向の判定結果が否定的である場合、前記双方向の判定が失敗したことを示す通知と、前記双方向の判定が失敗したことに対応する解決策と、を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の充電方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｂ）における前記双方向の判定結果が否定的である場合、前記通知は、前記蓄電ユニット及び前記充電ユニットのどちらが用いられることができないものであるかを示す情報を更に含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の充電方法。
【請求項６】
外部交流電源と共に用いられるように構成されている充電システムであって、
蓄電ユニットと、充電ユニットと、を備えており、
前記蓄電ユニットは、第１通信モジュールと、前記第１通信モジュールと電気的に接続されている第１コントローラと、を備えており、
前記充電ユニットは、第２通信モジュールと、前記第２通信モジュールと電気的に接続されている第２コントローラと、を備えており、
前記充電ユニットは、前記第２通信モジュールにより前記蓄電ユニットの前記第１通信モジュールと電気的に接続されることによって、前記蓄電ユニットと共に通信ループを構築することができ、
前記通信ループを介して、前記蓄電ユニットの前記第１コントローラは、前記充電ユニットが前記蓄電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定するとともに、前記充電ユニットの前記第２コントローラは、前記蓄電ユニットが前記充電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定することができ、
双方向の判定結果が肯定的である場合、充電ループを用いて前記蓄電ユニットに対して充電を行なうことができるように構成されている、
ことを特徴とする充電システム。
【請求項７】
前記蓄電ユニットは、前記充電ループを介して提供される電力を蓄えることができるバッテリセルを更に備えている、
ことを特徴とする請求項６に記載の充電システム。
【請求項８】
前記充電ユニットは、固定式の充電ステーションと、非固定式の充電ステーションと、車両に設けられている車載式の充電ユニットと、におけるいずれか一者である、
ことを特徴とする請求項６に記載の充電システム。
【請求項９】
前記蓄電ユニットの前記第１通信モジュールと前記充電ユニットの前記第２通信モジュールとは、いずれもＣＡＮバスモジュールである、
ことを特徴とする請求項６に記載の充電システム。
【請求項１０】
前記蓄電ユニットは、蓄電ユニット番号及び充電ユニット番号規則を記憶している第１メモリモジュールを更に備えており、
前記充電ユニットは、充電ユニット番号及び蓄電ユニット番号規則を記憶している第２メモリモジュールを更に備えており、
前記蓄電ユニットの前記第１通信モジュールと前記充電ユニットの前記第２通信モジュールとが互いに接続されている場合、前記蓄電ユニットの前記第１コントローラが、前記充電ユニットの前記第２メモリモジュールに記憶されている前記充電ユニット番号を少なくとも読み込むとともに、前記充電ユニットの前記第２コントローラが、前記蓄電ユニットの前記第１メモリモジュールに記憶されている前記蓄電ユニット番号を少なくとも読み込むことによって、前記蓄電ユニットの前記第１コントローラは、前記充電ユニットが前記蓄電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定するとともに、前記充電ユニットの前記第２コントローラは、前記蓄電ユニットが前記充電ユニットと共に用いられ得るか否かを判定することができる、
ことを特徴とする請求項６に記載の充電システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電方法及び充電システムに関し、具体的には、電気車両における充電式バッテリに対して充電を行なうための充電方法及び充電システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、環境問題への意識の高まりに伴い、グリーンエネルギーの発展や二酸化炭素の排出削減が重要な目標となりつつある。したがって、電気エネルギーを動力源とする電気車両は、化石燃料を動力源とする従来の車両に代わるようになってきている。電気車両の動力源は、複数の充電式バッテリからなるバッテリパックであり、それらの充電式バッテリは、一般的にリチウムイオンバッテリである。
【０００３】
図１を参照して特許文献１に記載された従来の充電式バッテリパック及び従来の充電装置を説明する。ここで、図１は従来の充電式バッテリパック８及び従来の充電装置９の構成が示されるブロック図である。
【０００４】
特許文献１に記載されるように、従来の充電式バッテリパック８は、電気車両に装着されるものであり、且つ従来の充電装置９は、電気車両における充電式バッテリパック８を充電するように用いられるものである。
【０００５】
従来の充電式バッテリパック８は、図１に示されるように、バッテリ管理システム８１と、複数の充電式バッテリ８２と、を備えている。バッテリ管理システム８１は、図１に示されるように、温度検知モジュール８１１と、電圧検知モジュール８１２と、電流検知モジュール８１３と、通信モジュール８１４と、を備えている。それらの検知モジュールは、充電式バッテリパック８における充電式バッテリ８２に関連する温度と電圧と電流をそれぞれ検知することができるように構成されている。
【０００６】
なお、充電式バッテリ８２の機能状態（例えば、バッテリの電力レベルや使用寿命など）は、電気車両用の操作に直接的または間接的に影響を与える可能性があるため、充電式バッテリパック８のバッテリ管理システム８１を用いて、充電式バッテリ８２の機能状態を監視する。
【０００７】
従来の充電装置９は、図１に示されるように、通信モジュール９１と、制御手段９２と、充電回路９３と、を備えている。充電装置９が充電式バッテリパック８と接続されると、充電装置９の通信モジュール９１及びバッテリ管理システム８１の通信モジュール８１４は無線接続や有線接続を介して互いに接続するようになり、これにより充電式バッテリパック８と充電装置９とは、互いに情報を交換することができる。例えば、バッテリ管理システム８１の通信モジュール８１４は、充電式バッテリ８２の性能状態や充電指令を充電装置９の通信モジュール９１へ送信することができる。充電指令を受けることに応じて、充電装置９の制御手段９２は、充電回路９３を制御して充電式バッテリパック８に対して充電を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
台湾実用新案登録第Ｍ６１７００６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の充電式バッテリパック及び従来の充電装置は、電子車両の特定のブランドのために、同一の相手先ブランド名製造（ＯＥＭ）により製造され得る。しかしながら、市場においてＯＥＭにより製造されていない異なる種類の充電装置、即ち、非ＯＥＭにより製造された充電装置も広く使用されている。
【００１０】
なお、非ＯＥＭの充電装置が充電式バッテリパックに対して充電を行なうために用いられる場合、その非ＯＥＭの充電装置と上記した従来の充電装置との規格は異なっている可能性がある。それらの規格に差異があると、充電式バッテリパックや電気車両に対して悪影響を与えるおそれがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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