TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025020469
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-13
出願番号
2021166618
出願日
2021-10-11
発明の名称
受電装置および送電装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
H02J
50/70 20160101AFI20250205BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】NFC機能を搭載する受電装置において、適切に受電処理を実現できるようにする。
【解決手段】受電装置は、送電装置から無線で電力を受電する受電装置であって、送電装置との間で受電に関する処理を制御する第1の制御手段と、NFC(Near Field Communication)機能を制御する第2の制御手段と、受電装置の全体を制御する第3の制御手段とを有し、第1の制御手段は、第3の制御手段の動作状態に基づいて、第2の制御手段の動作を制御する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
送電装置から無線で電力を受電する受電装置であって、
前記送電装置との間で前記受電に関する処理を制御する第1の制御手段と、
NFC(Near Field Communication)機能を制御する第2の制御手段と、
前記受電装置の全体を制御する第3の制御手段とを有し、
前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段の動作状態に基づいて、前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする受電装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記第1の制御手段は、前記受電装置のバッテリの充電残量が閾値未満である場合には、前記NFC機能を無効化するように前記第2の制御手段を制御し、前記送電装置から無線で電力を受電するように制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項3】
前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段が停止状態である場合には、前記NFC機能を無効化するように前記第2の制御手段を制御し、前記送電装置から無線で電力を受電するように制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項4】
前記第1の制御手段は、前記送電装置からの電力の受電が終了した場合には、前記NFC機能を有効化するように前記第2の制御手段を制御することを特徴とする請求項2または3に記載の受電装置。
【請求項5】
前記第1の制御手段が前記NFC機能を有効化するように前記第2の制御手段を制御した後、前記第1の制御手段は前記第2の制御手段の動作を制御せず、前記第3の制御手段が前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項4に記載の受電装置。
【請求項6】
前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段の動作モードが遷移した場合には、前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項7】
前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段の動作が停止した場合には、前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項8】
前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段の動作状態の問い合わせに対して第3の制御手段からの返信がない場合には、前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項9】
前記第1の制御手段は、前記受電装置のバッテリの充電残量が閾値より小さい場合には、前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項10】
前記第3の制御手段が起動した場合には、前記第1の制御手段は前記第2の制御手段の動作を制御せず、前記第3の制御手段が前記第2の制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項7に記載の受電装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、受電装置、送電装置、受電装置の制御方法、送電装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献1には、標準化団体Wireless Power Consortium(WPC)が策定した規格(WPC規格)に準拠した送電装置および受電装置が開示されている。
【0003】
無電池稼働のNFCタグは、高出力の送電処理を行う電磁界にさらされると、NFCタグのアンテナ素子等がダメージを受ける可能性がある。よって、NFCタグとのNFC通信中は、送電装置は、送電処理を停止することが肝要となる。
【0004】
一方で、NFC機能には、電池駆動のNFCモジュールがNFCタグを模した振る舞いをするカードエミュレーションモードが規定されている。WPC機能の搭載を想定する受電装置等においても、カードエミュレーションモードをサポートするNFCモジュールを備えるものがある。
【0005】
送電装置は、近接するNFC機器を検知した際、それが無電池駆動のNFCタグとカードエミュレーションモードで動作するNFCモジュールのどちらであるか区別することが困難である。送電装置は、これらをNFCタグと識別すると、NFCタグ保護のため送電処理の停止、あるいは送電電力を制限する。
【0006】
これに対して、特許文献2には、WPC機能とNFC(Near Field Communication)機能を備える受電装置において、非接触方式での充電実施時に送電装置を検出した際にNFC機能を無効化する技術が開示されている。特許文献2では、カードエミュレーションモードで動作するNFC機能を搭載する受電装置において、非接触方式での充電実施時に送電装置を検出した際にNFC機能を無効化することで大電力での受電が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2016-7116号公報
特開2020-89134号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
近年のスマートフォンでは、スマートフォン全体を制御するメイン制御部に対して、WPC機能をサポートするWPCモジュールおよびNFCモジュールがサブ制御部として分離した構成をとるものがある。このような構成のスマートフォンにおいては、充電残量が少なくなった場合に、メイン制御部の動作を停止させ、サブ制御部のみ動作させることで、電力消費を抑える場合がある。このような状況において、WPCモジュールとNFCモジュールの連携によっては、例えば、受電装置のNFC機能を無効化できずに、受電する電力が制限される場合がある。
【0009】
本開示の目的は、NFC機能を搭載する受電装置において、適切な受電処理を実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
受電装置は、送電装置から無線で電力を受電する受電装置であって、前記送電装置との間で前記受電に関する処理を制御する第1の制御手段と、NFC(Near Field Communication)機能を制御する第2の制御手段と、前記受電装置の全体を制御する第3の制御手段とを有し、前記第1の制御手段は、前記第3の制御手段の動作状態に基づいて、前記第2の制御手段の動作を制御する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
8日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
電子写真装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
キヤノン株式会社
力検出装置および搬送装置
今日
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒、および撮像装置
今日
キヤノン株式会社
電子機器およびその制御方法
8日前
キヤノン株式会社
測定装置及び物品の製造方法
今日
キヤノン株式会社
ステレオ光学系および撮像装置
今日
キヤノン株式会社
ステレオ光学系および撮像装置
今日
キヤノン株式会社
シート搬送装置及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置及び光検出システム
今日
キヤノン株式会社
画像処理装置、方法、およびプログラム
7日前
キヤノン株式会社
管理システム及び管理方法とプログラム
1日前
キヤノン株式会社
露光装置、制御方法及び物品の製造方法
7日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、制御方法、およびプログラム
今日
キヤノン株式会社
液体吐出装置および液体吐出装置の制御方法
1日前
キヤノン株式会社
膜形成装置、膜形成方法および物品製造方法
今日
キヤノン株式会社
画像処理装置、その制御方法およびプログラム
今日
キヤノン株式会社
印刷システム、その制御方法、及びプログラム
今日
キヤノン株式会社
膜形成方法、物品製造方法、および硬化性組成物
今日
キヤノン株式会社
記録装置、記録装置の制御方法およびプログラム
1日前
キヤノン株式会社
時間デジタル変換装置、測距装置、移動体、機器
1日前
キヤノン株式会社
電子機器用の樹脂部材、樹脂組成物及び電子機器
7日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッドの製造方法および液体吐出ヘッド
7日前
キヤノン株式会社
処理装置、撮影システム、処理方法、及びプログラム
7日前
キヤノン株式会社
プログラム、情報処理装置の制御方法、情報処理装置
今日
キヤノン株式会社
情報処理装置、制御方法、プログラム及び撮像システム
1日前
キヤノン株式会社
コンピュータプログラム、印刷制御方法、及びシステム
7日前
続きを見る
他の特許を見る