特許ウォッチ

公開番号2024142449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023054589
出願日2023-03-30
発明の名称測長器
出願人シチズンファインデバイス株式会社,シチズン時計株式会社
代理人個人,個人
主分類G01B 5/00 20060101AFI20241003BHJP(測定;試験)
要約【課題】測長器において、ストッパと回り止めとを分散化させることによる構造の複雑化を抑制する。
【解決手段】測長器は、測定対象物に測定子14が当接し軸線方向に移動するスピンドル10と、測定子14の側の開口からスピンドル10を移動可能に突出させる筐体部30と、測定対象物に測定子14が当接したスピンドル10の位置を検出する読取素子80と、スピンドル10の軸線方向の移動範囲を定める機能とスピンドル10の回転を規制する機能とを一体に備えた規制部50とを備えた。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
測定対象物に先端が当接し軸線方向に移動するスピンドルと、
前記先端の側の開口から前記スピンドルを移動可能に突出させる筐体と、
前記測定対象物に前記先端が当接した前記スピンドルの位置を検出する検出部と、
前記スピンドルの前記軸線方向の移動範囲を定める機能と当該スピンドルの回転を規制する機能とを一体に備えた規制部と
を備えたことを特徴とする測長器。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記規制部は、前記軸線方向に直交する方向に延びるピンを備え、前記スピンドルの当該軸線方向の移動範囲を定める機能を実現する機構を当該スピンドルの当該軸線方向と平行する位置に備えていることを特徴とする請求項１記載の測長器。
【請求項３】
前記機構は、前記ピンに設けられた弾性部材と、当該弾性部材の前記軸線方向の下死点および上死点を決定する決定部と、を有することを特徴とする請求項２記載の測長器。
【請求項４】
前記規制部の前記スピンドルの回転を規制する機能は、前記軸線方向に直交する方向に延びるピンと、当該ピンの当該軸線方向の移動を案内する案内部材と、によって実現し、当該ピンを用いて当該スピンドルの当該軸線方向の移動範囲を定める機能を更に実現することを特徴とする請求項１記載の測長器。
【請求項５】
前記ピンの先端は、前記案内部材の面から突出していることを特徴とする請求項４記載の測長器。
【請求項６】
前記検出部は、前記筐体内に設けられ、前記スピンドルの移動に伴って移動するスケールを発光部と受光部とを備える読取素子によって読み取り、
前記規制部は、少なくとも一部にて前記スケールを間に介して前記読取素子と対峙することを特徴とする請求項１記載の測長器。
【請求項７】
前記筐体は前記軸線方向に対して直交する方向の断面が長手方向と短手方向とを有し、当該長手方向に前記検出部と前記規制部とを備えることを特徴とする請求項６記載の測長器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位を検出する測長器に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、軸線方向に移動可能なスピンドルを測定対象物に当接させ、スピンドルの基準位置からの変位を検出する測長器が知られている。
例えば特許文献１では、スピンドル１０に第１ストッパ２４と第２ストッパ２５とが設けられ、スピンドル１０がケース６０に対して延び縮みをした際の停止位置が定められている。また、スピンドル１０の移動に伴って軸線方向に移動するスケールホルダ１１には、このスケールホルダ１１に対して半径方向外向きに突出した回り止めベアリング２６が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０７７１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術のように、測長器のスピンドルに設けられたストッパによってスピンドルが予め定められた範囲を越えて移動しようとすることを防止でき、回り止めベアリングによりスピンドルがその軸回りに回転することを防止できる。しかしながら、このようなストッパと回り止めとを別々に設けると、測長器の構造が複雑化してしまう。
【０００５】
本発明は、測長器において、ストッパと回り止めとを分散化させることによる構造の複雑化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、測定対象物に先端が当接し軸線方向に移動するスピンドルと、前記先端の側の開口から前記スピンドルを移動可能に突出させる筐体と、前記測定対象物に前記先端が当接した前記スピンドルの位置を検出する検出部と、前記スピンドルの前記軸線方向の移動範囲を定める機能と当該スピンドルの回転を規制する機能とを一体に備えた規制部とを備えたことを特徴とする測長器である。
請求項２に記載された発明は、前記規制部は、前記軸線方向に直交する方向に延びるピンを備え、前記スピンドルの当該軸線方向の移動範囲を定める機能を実現する機構を当該スピンドルの当該軸線方向と平行する位置に備えていることを特徴とする請求項１記載の測長器である。
請求項３に記載された発明は、前記機構は、前記ピンに設けられた弾性部材と、当該弾性部材の前記軸線方向の下死点および上死点を決定する決定部と、を有することを特徴とする請求項２記載の測長器である。
請求項４に記載された発明は、前記規制部の前記スピンドルの回転を規制する機能は、前記軸線方向に直交する方向に延びるピンと、当該ピンの当該軸線方向の移動を案内する案内部材と、によって実現し、当該ピンを用いて当該スピンドルの当該軸線方向の移動範囲を定める機能を更に実現することを特徴とする請求項１記載の測長器である。
請求項５に記載された発明は、前記ピンの先端は、前記案内部材の面から突出していることを特徴とする請求項４記載の測長器である。
請求項６に記載された発明は、前記検出部は、前記筐体内に設けられ、前記スピンドルの移動に伴って移動するスケールを発光部と受光部とを備える読取素子によって読み取り、前記規制部は、少なくとも一部にて前記スケールを間に介して前記読取素子と対峙することを特徴とする請求項１記載の測長器である。
請求項７に記載された発明は、前記筐体は前記軸線方向に対して直交する方向の断面が長手方向と短手方向とを有し、当該長手方向に前記検出部と前記規制部とを備えることを特徴とする請求項６記載の測長器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ストッパと回り止めとを分散化させることによる構造の複雑化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施の形態が適用される測長システムの一例を示した図である。
（ａ）、（ｂ）は測長器の構造を説明するための斜視図である。
測長器における軸線方向の断面図である。
図３の断面図を部分的に拡大した断面拡大図である。
（ａ）は図３および図４に示す断面図の規制部を表す箇所を更に拡大した断面拡大図、（ｂ）は規制部の回転を規制する機能を説明するための図、（ｃ）は規制部の軸線方向の移動範囲を定める機能を説明するための図である。
（ａ）、（ｂ）は規制部を構成するとともにスケールホルダに取り付けられる部材を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔測長システムの説明〕
図１は、本実施の形態が適用される測長システム１００の一例を示した図である。この測長システム１００は、接触式変位センサである測長器１と、ケーブル３を介して測長器１に接続される表示器２とを備えている。表示器２は、寸法の計測や、加工時のワークの仕上がりなどの合否の判定を行い、結果の表示出力を行なうコントローラとしての機能を有している。ケーブル３は、アングルコネクタ３ａを介して測長器１からの計測値を表示器２に伝達する。
【００１０】
測長器１は、先端に測定子１４を有し測定対象物に測定子１４が当接し軸線方向に移動するスピンドル１０と、先端の側の開口からスピンドル１０を移動可能に突出させる筐体部３０とを備えている。筐体部３０のケース３１は、センサ機能などの各種構造を外側から覆っている。測長器１は、軸線方向に移動可能なスピンドル１０の測定子１４を測定対象物に当接させ、スピンドル１０の基準位置からの変位を光学的に検出する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許