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公開番号2024138910
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049632
出願日2023-03-27
発明の名称稼働情報記録システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G07C 5/00 20060101AFI20241002BHJP(チェック装置)
要約【課題】作業機械のユーザが当該作業機械に搭載された記録装置内の稼働情報を容易に利用可能としながら、当該稼働情報が第三者に流出することを防止することを目的とする。
【解決手段】稼働情報記録システム100は、作業機械50に搭載され作業機械50の稼働情報が記録される記録領域26を有する記録装置22と、記録領域26にアクセス可能なユーザを管理するユーザ管理サーバ30と、を備える。ユーザ管理サーバ30は、今回認証に成功したユーザの所属団体が、前回アクセスしたユーザの所属団体と一致するか否かを判定する判定処理を行い、不一致の判定結果が得られた場合、記録領域26に記録された稼働情報の削除指令を発行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
作業機械に搭載され前記作業機械の稼働情報が記録される記録領域を有する記録装置と、前記記録領域にアクセス可能なユーザを管理するユーザ管理サーバと、を備える稼働情報記録システムであって、
前記ユーザ管理サーバは、前記記録領域にアクセスするユーザとして今回認証に成功したユーザの所属団体が、前記記録領域に前回アクセスしたユーザの所属団体と一致するか否かを判定する判定処理を行い、当該判定処理において不一致の判定結果が得られた場合、前記記録領域に記録された前記稼働情報の削除指令を発行し、
前記記録装置は、前記削除指令に基づいて、前記記録領域に記録された前記稼働情報を削除する
ことを特徴とする稼働情報記録システム。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記作業機械は、貸し手から借り手に貸し出される作業機械であり、
前記ユーザ管理サーバは、今回認証に成功したユーザが使用する前記作業機械の前記借り手が、前記記録領域に前回アクセスしたユーザが使用した前記作業機械の前記借り手と一致するか否かを判定する判定処理を行い、当該判定処理において不一致の判定結果が得られた場合、前記削除指令を発行する
ことを特徴とする請求項１に記載の稼働情報記録システム。
【請求項３】
前記記録装置には、前記記録装置に固有のＰＩＮコードが付与されており、
前記ユーザ管理サーバは、ユーザによって入力された前記ＰＩＮコードに基づいて前記判定処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の稼働情報記録システム。
【請求項４】
前記作業機械とネットワークを介して無線通信を行い、前記稼働情報を管理する情報管理サーバを更に備え、
前記情報管理サーバは、前記作業機械が貸し出される際、又は、前記作業機械が前記貸し手に返却される際に、前記削除指令を発行し、
前記記録装置は、前記削除指令に基づいて、前記記録領域に記録された前記稼働情報を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の稼働情報記録システム。
【請求項５】
前記記録装置と無線通信を行うと共に、前記ユーザ管理サーバとネットワークを介して無線通信を行うモバイル機器を更に備え、
前記ユーザ管理サーバは、前記判定処理において不一致の判定結果が得られた場合、前記削除指令を前記モバイル機器へ送信し、
前記モバイル機器は、前記削除指令を前記記録装置へ送信して、前記記録領域に記録された前記稼働情報を削除させる
ことを特徴とする請求項１に記載の稼働情報記録システム。
【請求項６】
前記ユーザ管理サーバは、前記判定処理において一致の判定結果が得られた場合、前記記録領域へのアクセス許可指令を発行し、
前記記録装置は、前記アクセス許可指令に基づいて、前記記録領域へのアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の稼働情報記録システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の稼働情報を記録する稼働情報記録システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
作業機械では、作業機械及びその周辺の安全確認を目的として、作業機械の車体に複数のカメラを設置し、作業機械周辺の映像をディスプレイ等に表示するモニタシステムが一般的に導入されている。近年、当該カメラの映像を含む作業機械の稼働情報は、自動車と同様に、ドライブレコーダに記録され、後から事故又はヒヤリハット事象の振り返りに利用されている。
【０００３】
特許文献１は、ドライブレコーダにアクセス制限を設けつつ、緊急性の高い映像は搭乗者以外でも閲覧することができる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６７１０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機械のユーザは、作業機械を所有して使用するのではなくレンタル会社から借りて使用することが、乗用自動車のユーザよりも多い。作業機械に搭載されるドライブレコーダには、個人情報又は営業秘密等を含んだ作業機械の稼働情報が記録される。当該ドライブレコーダがユーザに自由にアクセス可能である場合、当該ドライブレコーダに記録された稼働情報が、次に作業機械を使用する第三者に流出する問題が発生し得る。特許文献１に開示された技術は、このような問題について何ら考慮されておらず、作業機械に適用するには改善の余地がある。
【０００６】
上記事情に鑑みて、本発明は、作業機械のユーザが当該作業機械に搭載された記録装置内の稼働情報を容易に利用可能としながら、当該稼働情報が第三者に流出することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の稼働情報記録システムは、作業機械に搭載され前記作業機械の稼働情報が記録される記録領域を有する記録装置と、前記記録領域にアクセス可能なユーザを管理するユーザ管理サーバと、を備える稼働情報記録システムであって、前記ユーザ管理サーバは、前記記録領域にアクセスするユーザとして今回認証に成功したユーザの所属団体が、前記記録領域に前回アクセスしたユーザの所属団体と一致するか否かを判定する判定処理を行い、当該判定処理において不一致の判定結果が得られた場合、前記記録領域に記録された前記稼働情報の削除指令を発行し、前記記録装置は、前記削除指令に基づいて、前記記録領域に記録された前記稼働情報を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業機械のユーザが当該作業機械に搭載された記録装置内の稼働情報を容易に利用可能としながら、当該稼働情報が第三者に流出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
作業機械の外観構成を示す図。
稼働情報記録システムの構成を示す図。
ユーザ管理サーバの構成及びユーザ認証に係る処理を説明する図。
制御装置によって行われる処理を示すフローチャート。
モバイル機器によって行われる処理を示すフローチャート。
ユーザ管理サーバによって行われる処理を示すフローチャート。
稼働情報記録システムの他の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。各実施形態において同一の符号を付された構成については、特に言及しない限り、各実施形態において同様の機能を有し、その説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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