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公開番号2024138793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049480
出願日2023-03-27
発明の名称液滴吐出装置
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20241002BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】大型化させることなく、補完による画質の低下を抑制することができる液滴吐出装置を提供する。
【解決手段】液滴吐出装置は、第1方向に複数並んで配置されて液滴を吐出するノズルを含むノズル列が第2方向に複数並んで配置され且つ一のノズル列における各ノズルの第1方向における位置と他のノズル列における各ノズルの第1方向における位置とが同じである吐出ヘッドと、各ノズルについて液滴の吐出異常を検知する検知部と、制御装置とを備え、吐出ヘッドは各ノズル列において第1方向における位置が同じである複数のノズルを含むノズル群を複数含み、制御装置は、印刷ジョブに基づきノズルによる液滴の吐出を指示するための吐出データを生成する処理と、検知部により吐出異常が検知された場合に、吐出ヘッドにおける全てのノズル群について液滴の吐出動作の変更を指示するように吐出データを変更する変更処理とを実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に複数並んで配置されて液滴を吐出するノズルを含むノズル列が前記第１方向に交差する第２方向に複数並んで配置され、且つ、一の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置と他の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置とが同じである吐出ヘッドと、
各前記ノズルについて前記液滴の吐出異常を検知する検知部と、
制御装置と、を備え、
前記吐出ヘッドは、各前記ノズル列において前記第１方向における位置が同じである複数の前記ノズルを含むノズル群を複数含み、
前記制御装置は、
印刷ジョブに基づき、前記ノズルによる前記液滴の吐出を指示するための吐出データを生成する処理と、
前記検知部により前記吐出異常が検知された場合に、前記吐出ヘッドにおける全ての前記ノズル群について前記液滴の吐出動作の変更を指示するように前記吐出データを変更する変更処理と、を実行する、液滴吐出装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御装置は、
複数の前記ノズル群の各々において前記吐出異常が検知された前記ノズルの数を前記ノズル群ごとに取得し、
前記複数のノズル群のうち、前記吐出異常が検知された前記ノズルの最大数を取得し、
前記最大数に応じて前記変更処理を実行する、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記吐出異常が検知された前記ノズルの前記第２方向における位置に応じて前記変更処理を実行する、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
第１方向に複数並んで配置されて液滴を吐出するノズルを含むノズル列が前記第１方向に交差する第２方向に複数並んで配置され、且つ、一の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置と他の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置とが同じである吐出ヘッドと、
各前記ノズルについて前記液滴の吐出異常を検知する検知部と、
制御装置と、を備え、
前記吐出ヘッドは、各前記ノズル列において前記第１方向における位置が同じである複数の前記ノズルを含むノズル群を複数含み、
前記制御装置は、
印刷ジョブに基づき、前記ノズルによる前記液滴の吐出を指示するための吐出データを生成する処理と、
前記検知部により前記吐出異常が検知された場合に、前記吐出異常が検知された前記ノズルと同じ前記ノズル群に含まれる他の１又は複数の前記ノズルについて前記液滴の吐出動作の変更を指示するように前記吐出データを変更する変更処理と、を実行する、液滴吐出装置。
【請求項５】
前記変更処理は、１又は複数の前記ノズルにより吐出すべき１画素当たりの液滴量を変更する処理である、請求項１又は４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
表示又は音声により報知を行う報知部をさらに備え、
前記制御装置は、一の前記ノズル群に含まれる全ての前記ノズルについて前記吐出異常が検知された場合、印刷不可である旨を前記報知部に報知させる、請求項１又は４に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記制御装置は、一の前記ノズル群に含まれる全ての前記ノズルについて前記吐出異常が検知された場合、前記変更処理を行う前の前記吐出データに基づき前記ノズルに前記液滴を吐出させる、請求項１又は４に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記吐出ヘッドは金属製であり、
前記検知部は、前記吐出ヘッドと対向配置された電極、前記吐出ヘッドと前記電極との間に電位差を生じさせる電圧源、および、前記吐出ヘッドと前記電極との間を流れる電流を検出する電流検出部を有し、かつ、前記電圧源により前記吐出ヘッドと前記電極との間に電位差を生じさせたときに前記電流検出部により検出された電流値に基づき前記吐出異常を検知する、請求項１又は４に記載の液滴吐出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェットプリンタ等の印刷装置に用いられる液滴吐出装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、吐出異常が生じた際に当該吐出異常が生じたノズルを補完して印刷を行う印刷装置が知られている。例えば、特許文献１には、ブラックのインクを吐出するノズルに吐出異常が生じたときに、当該ノズルによりドットを形成する代わりに、黒色を表現するべくシアン、マゼンタおよびイエローのインクを吐出する各ノズルによりドットを形成する印刷装置が開示されている。また、特許文献２には、固定された第１ラインヘッドにおいて吐出異常が生じたノズルと、走査方向に移動可能な第２ラインヘッドにおいて吐出異常が生じたノズルとが、当該走査方向において同位置に位置しないように上記第２ラインヘッドを走査方向に所定量移動させる印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－００７８２４号公報
特開２０１０－０６９８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の印刷装置では黒色を他色で補完するためユーザによっては画質の低下を感じる恐れがある。また、特許文献２の印刷装置では第２ラインヘッドを走査方向に移動させるための移動機構が必要であるため装置が大型化する。
【０００５】
そこで、本発明は、大型化させることなく、補完による画質の低下を抑制することができる液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液滴吐出装置は、第１方向に複数並んで配置されて液滴を吐出するノズルを含むノズル列が前記第１方向に交差する第２方向に複数並んで配置され、且つ、一の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置と他の前記ノズル列における各前記ノズルの前記第１方向における位置とが同じである吐出ヘッドと、各前記ノズルについて前記液滴の吐出異常を検知する検知部と、制御装置と、を備え、前記吐出ヘッドは、各前記ノズル列において前記第１方向における位置が同じである複数の前記ノズルを含むノズル群を複数含み、前記制御装置は、印刷ジョブに基づき、前記ノズルによる前記液滴の吐出を指示するための吐出データを生成する処理と、前記検知部により前記吐出異常が検知された場合に、前記吐出ヘッドにおける全ての前記ノズル群について前記液滴の吐出動作の変更を指示するように前記吐出データを変更する変更処理と、を実行するものである。
【０００７】
本発明に従えば、検知部により吐出異常が検知された場合に、吐出ヘッドにおける全てのノズル群の吐出動作を変更するための吐出データが生成される。すなわち、吐出異常が生じたノズルと第１方向において同じ位置に位置する他のノズルのみならず、当該第１方向において異なる位置に位置する他のノズルの吐出動作をも変更するための吐出データが生成される。これにより、吐出異常が生じたノズルと第１方向において同じ位置に位置する他のノズルの吐出動作のみを変更する吐出データに基づき印刷を行う態様よりも、各ノズル群において吐出データを変更するノズルを例えば同数とすることで印刷画像全体における印刷むらを抑制することができる。また、２つの吐出ヘッドを設けて当該２つの吐出ヘッドのうち一方の吐出ヘッドを走査するための移動機構が必要ない。以上によって、装置を大型化させることなく、補完による画質の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型化させることなく、補完による画質の低下を抑制することができる液滴吐出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る印刷装置の概略的構成を示す模式図である。
図１の印刷装置に設けられる液滴吐出装置を示す平面図である。
図１の印刷装置の構成を示すブロック図である。
吐出ヘッドと電極との間に電位差を生じさせた状態で吐出ヘッドによりインク滴を吐出する態様を示す図である。
各ノズル群における吐出異常ノズルの数を示す図である。
各ノズル群における使用ノズルと不使用ノズルを示す図である。
制御装置による処理の流れを示すフローチャートである。
各ノズル群における使用ノズルの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態に係る液滴吐出装置について図面を参照して説明する。以下に説明する液滴吐出装置は一実施形態に過ぎない。従って、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除および変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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