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公開番号2024138677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049273
出願日2023-03-27
発明の名称落石防護用保護構造物
出願人太平洋セメント株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E01F 7/04 20060101AFI20241002BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】大型化せずに耐衝撃性を向上させた落石防護用保護構造物を提供する。
【解決手段】落石防護用保護構造物10は、擁壁1の防護面2に衝撃構造体6が取り付けられたものである。衝撃構造体6は、150N/mm²以上の圧縮強度を有するセメント質硬化体である超高強度繊維補強コンクリートの正面パネル7と、この正面パネル7と防護面2との間に設置された緩衝材8とを有し、緩衝材8は、発泡体、ゴム状体又はハニカム構造である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
擁壁のうち、衝突物が衝突する防護面に、衝撃構造体が設置され、
前記衝撃構造体が、
１５０Ｎ／ｍｍ
2
以上の圧縮強度を有するセメント質硬化体である超高強度繊維補強コンクリートの正面パネルと、
前記正面パネルと前記防護面との間に設置された緩衝材と、を有する、
ことを特徴とする落石防護用保護構造物。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記緩衝材が、
発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡スポンジゴム、発泡シリコン及び発泡塩化ビニールから選択される一つの発泡体、
クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレンゴム、ニトリルゴム、エチレン－プロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及び天然ゴムから選択される一つのゴム状体、又は、
クラフト紙、アルミニウム及びアラミド繊維から選択される一つの材料からなるハニカム構造であり、
前記緩衝材の圧縮弾性率が、２００～２０００Ｎ／ｃｍ
2
である、
ことを特徴とする請求項１に記載された落石防護用保護構造物。
【請求項３】
前記衝撃構造体が、前記防護面における上部にある、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された落石防護用保護構造物。
【請求項４】
前記擁壁の天端に、前記超高強度繊維補強コンクリートの天端パネルが設置された、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された落石防護用保護構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、山岳の道路沿い等に設置される落石防護用保護構造物に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、山岳の道路沿いや海岸線沿い等には、落石等の防災対策として、防護壁が設置されている。防護壁のほとんどは、無筋コンクリート構造であるところ、落石が衝突することにより、局部破壊が生じる可能性があることから、防護壁の耐衝撃性の向上が課題となっている。特に近年では、山岳斜面の経年劣化のみならず、温暖化に伴う気候変動により、落石の規模が増大している傾向にあるため、課題の解決策を確立することが急務となっている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載された防護壁（以下、文献公知１発明と記す。）は、落石の衝撃エネルギーを吸収するために、山側の面に、発泡スチロール等の発泡体ブロックと、土砂等が詰められた金属製の籠体とが積層されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－８４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
仮に、文献公知１発明において、耐衝撃性の向上を試みれば、発泡体ブロックの厚みを増すことや、籠体の増強を図ることが考え得るが、体積が増えると、防護壁を設置するための広いスペースを要するこことなる。すなわち、擁壁が設置されるのは、山間部で狭隘な場所であるため、大型の擁壁を設置することができないうえ、大型の擁壁は、設置作業に要するスペースの確保を妨げる。
【０００６】
本発明は、この様な実情に鑑みて提案されたものであり、大型化せずに耐衝撃性を向上させた落石防護用保護構造物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る落石防護用保護構造物は、擁壁のうち、衝突物が衝突する防護面に、衝撃構造体が設置され、前記衝撃構造体が、１５０Ｎ／ｍｍ
2
以上の圧縮強度を有するセメント質硬化体である超高強度繊維補強コンクリートの正面パネルと、前記正面パネルと前記防護面との間に設置された緩衝材と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る落石防護用保護構造物は、前記緩衝材が、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡スポンジゴム、発泡シリコン及び発泡塩化ビニールから選択される一つの発泡体、クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレンゴム、ニトリルゴム、エチレン－プロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及び天然ゴムから選択される一つのゴム状体、又は、クラフト紙、アルミニウム及びアラミド繊維から選択される一つの材料からなるハニカム構造であり、前記緩衝材の圧縮弾性率が、２００～２０００Ｎ／ｃｍ
2
である、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る落石防護用保護構造物は、前記衝撃構造体が、前記防護面における上部にある、ことを特徴とする。
【００１０】
前記擁壁の天端に、前記超高強度繊維補強コンクリートの天端パネルが設置されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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