TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024131517
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-30
出願番号
2023041833
出願日
2023-03-16
発明の名称
コンクリート床版の切断機
出願人
株式会社ニチワ
代理人
弁理士法人東京アルパ特許事務所
主分類
E01D
24/00 20060101AFI20240920BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約
【課題】レール部材や牽引器を用いないで、スタッドジベルとコンクリートとを一緒に切断できるコンクリート床版の切断機を提供する。
【解決手段】コンクリート床版の切断機31は、コンクリート床版の上部を長手方向に沿って回転して移動する前部ローラ32と、前部ローラの両端部をそれぞれ回転自在に支持する前部支柱33と、前部ローラを回転させるための前部ローラ用モータ34と、後部ローラ35と、後部支柱36と、後部ローラ用モータ37と、前部ローラと後部ローラとの間に設けられる取付基板39と、取付基板に設けられる2台の駆動モータ40と、2台の駆動ローラ41と、駆動ローラに掛け回されて回転するバンドソー42と、取付基板の両方の端部がそれぞれ取り付けられる連結枠43とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
橋梁又は高架道路のコンクリート床版の底部に沿って水平に切断することにより、橋桁の定着用のアンカーとコンクリートとを一緒に切断することができるコンクリート床版の切断機であって、
該コンクリート床版の切断機は、
前記コンクリート床版の上部を長手方向に沿って回転して移動する前部ローラと、
該前部ローラの両方の端部をそれぞれ回転自在に支持する前部支柱と、
該前部支柱に設けられ、前記前部ローラを回転させるための前部ローラ用モータと、
前記コンクリート床版の上部を長手方向に沿って回転して移動する後部ローラと、
該後部ローラの両方の端部をそれぞれ回転自在に支持する後部支柱と、
該後部支柱に設けられ、前記後部ローラを回転させるための後部ローラ用モータと、
前記前部ローラと前記後部ローラとの間に設けられ、前記コンクリート床版を長手方向に沿って移動すると共に、当該コンクリート床版を通過するための切断開口部を有する取付基板と、
該取付基板に所定の間隔を開けて設けられる2台の駆動モータと、
該駆動モータの駆動に連動して駆動し、前記取付基板に設けられる2台の駆動ローラと、
該2台の駆動ローラに掛け回されて回転するバンドソーと、
前記取付基板の両方の端部がそれぞれ取り付けられる連結枠と、を少なくとも備えること
を特徴とするコンクリート床版の切断機。
続きを表示(約 570 文字)
【請求項2】
一対の前記前部支柱と、該前部支柱の上端部同士に掛け渡される前部横架材と、一対の前記後部支柱と、該後部支柱の上端部同士に掛け渡される後部横架材と、前記前部支柱と前記後部支柱との上端部同士に掛け渡される側部支柱と、前記前部支柱及び前記後部支柱のそれぞれの下端部に連結する前記連結枠と、で前記取付基板を移動するための移動用枠体が構成されること
を徴とする請求項1に記載のコンクリート床版の切断機。
【請求項3】
前記前部ローラ用モータと前記後部ローラ用モータとは、前記前部ローラと前記後部ローラとの相対する反対側の端部に設けられること
を徴とする請求項1に記載のコンクリート床版の切断機。
【請求項4】
前記前部ローラ及び前記後部ローラの両方の端部には、段部が形成されること
を徴とする請求項1に記載のコンクリート床版の切断機。
【請求項5】
前記取付基板の両方の端部には、上下位置の微調整装置が設けられること
を徴とする請求項1に記載のコンクリート床版の切断機。
【請求項6】
前記前部支柱と前記後部支柱とには、高さ位置調整用のスペーサーが取り付けられること
を徴とする請求項1に記載のコンクリート床版の切断機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、橋梁や高架道路等のコンクリート床版を作業性よく切断することができるコンクリート床版の切断機に関するものであり、更に詳しくは、橋桁のフランジに設けられるスタッドジベル等の定着用アンカーとコンクリートとを一緒に切断することができるコンクリート床版の切断機に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
図8に示すように、橋梁や高架道路等のコンクリート床版1は、橋桁2のフランジ3の上部に設けられる定着用のスタッドジベル4を介してコンクリート5が一体に固着してなる。コンクリート5の上部には、図8及び図9に示すように、アスファルト7が敷設されている。
【0003】
コンクリート床版1は、経年劣化による老朽化や損傷等が生じた場合に、切断して撤去し、改築する必要がある。
【0004】
従来、コンクリート床版1を切断する作業は、コンクリートカッターなどを用いて、図8の切断線6に沿って垂直に切断してから、切断線6の外側のコンクリート床版部分1aを撤去して、図9に示すように、橋桁2の上部の残コンクリート床版部分1bを残存させる。
【0005】
この残存させた残コンクリート床版部分1bのスタッドジベル4とコンクリート5とを一緒に切断する切断機について説明する。
図10に示すように、切断機11は、切断機本体12と、切断機本体12の両側部に沿って設置され切断機本体12の移動を案内する案内用レール部材20とから構成される(特許文献1参照)。
【0006】
切断機本体12は、案内用レール部材20に沿って移動し且つ残コンクリート床版部分1bを通過するための切断開口部13を有する取付基板14と、取付基板14に設けられる駆動モータ15と、駆動モータ15の駆動に連動して駆動する駆動ローラ16と、駆動ローラ16と相対して設けられる従動ローラ17と、従動ローラ17と駆動ローラ16とで回転するワイヤー状のカッター18と、取付基板14をコンクリート床版1に沿って牽引すべく設けられる牽引器19とからなる。
取付基板14の外側には、側板23と車輪24とが設けられており(図11参照)、これらの側板23と車輪24とがレール部22の側部と下部とに沿って移動する仕組みである。
【0007】
案内用レール部材20は、磁石部21と、磁石部21に沿って設けられるレール部22とからなる。案内用レール部材20は、図11に示す橋桁2又は橋桁2のフランジ3から延長して設けた鋼製の橋桁延長部分8に設置される。
【0008】
そして、図11に示すように、切断機本体12を残コンクリート床版部分1bの底部9に沿って水平方向に移動することにより、カッター18がスタッドジベル4とコンクリート5とを一緒に切断するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2019-173542号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
この従来例の切断機11においては、切断機本体12を移動するための案内用レール部材20や牽引器19が必要であり、その分の製品コストが増加するという問題点を有している。
また、案内用レール部材20を設置する作業手間や、牽引器19を操作する操作手間が煩雑であるという問題点も有している。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
橋梁の伸縮装置
1か月前
個人
石舗装の施工法
1か月前
積水樹脂株式会社
防音装置
20日前
個人
偶数個のモードトラップ付きTE011モード空洞の閉じた連結によるD-D、D-T、D-He3、p-Li,p-B共鳴核融合炉(Resonantron)
12日前
三協立山株式会社
仕切体
1か月前
フジイコーポレーション株式会社
除雪機
12日前
株式会社ワイズテック
目地材除去装置
26日前
株式会社ガードスタッフ
車載用表示装置
1か月前
株式会社ビー・ビー・エム
弾性緩衝体
1か月前
ベルテクス株式会社
防護柵
12日前
個人
転てつ機の異物侵入防止治具
1か月前
個人
メンテナンス方法およびメンテナンス装置
19日前
範多機械株式会社
路面切削機及びその制御方法
1か月前
範多機械株式会社
道路舗装機械及びその制御方法
1か月前
日鉄神鋼建材株式会社
反射材付きボラード及び反射板
26日前
ヒロセ株式会社
仮桟橋の構築方法
1か月前
オリエンタル白石株式会社
グラウト再注入工法
1か月前
オリエンタル白石株式会社
仮設防護柵用フェンス
1か月前
住友電気工業株式会社
定着具
1か月前
NOK株式会社
標識柱
19日前
株式会社赤羽コンクリート
路面排水用装置
1か月前
清水建設株式会社
プレキャスト床版の接合構造
21日前
酒井重工業株式会社
電動ローラ
1か月前
酒井重工業株式会社
電動ローラ
1か月前
酒井重工業株式会社
電動ローラ
1か月前
酒井重工業株式会社
電動ローラ
1か月前
酒井重工業株式会社
電動ローラ
1か月前
吉原鉄道工業株式会社
まくらぎ下用ボルト固定治具
27日前
アシストインターナショナル株式会社
人工芝用の充填材処理装置
12日前
久保田セメント工業株式会社
舗装用ブロック
20日前
株式会社マイスターズインク
ガードレールの保護方法及び保護装置
12日前
宮地エンジニアリング株式会社
FRP仮設舗装版
1か月前
株式会社プロテックエンジニアリング
衝撃吸収柵
1か月前
株式会社トップ
ロードコーンおよびロードコーン・コーンバー連結構造
18日前
丸藤シートパイル株式会社
覆工板用昇降タラップ及びその取付具
26日前
株式会社DroneWorkSystem
無人航空機直下作業防護装置
19日前
続きを見る
他の特許を見る