特許ウォッチ

公開番号2024138432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-08
出願番号2024111305,2020040218
出願日2024-07-10,2020-03-09
発明の名称通信装置、通信方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04W 76/20 20180101AFI20241001BHJP(電気通信技術)
要約【課題】他の通信装置との間で確立された第1のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、新しい第1のリンクの運用に関する情報が、該他の通信装置と適切に共有されることを目的とする。
【解決手段】通信装置102は、通信装置103との間で、IEEE802.11シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な周波数チャネルにおいて確立した第1のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、第1のリンクと異なる通信装置103との間の第2のリンクを介して、変更後の前記第1のリンクの運用に関する情報を通信装置103に通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な複数の周波数チャネルにおいて第１のリンクと第２のリンクとを確立する確立手段と、
前記確立手段によって確立された前記第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、変更後の前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第２のリンクを介して前記他の通信装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１のリンクが、リンクを用いた通信が実行できるＷａｋｅｕｐ状態より消費電力が低いＰｏｗｅｒＳａｖｅ状態であるかを判定する第１の判定手段をさらに有し、
前記第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、前記通知手段は、前記第１の判定手段によって前記第１のリンクが前記ＰｏｗｅｒＳａｖｅ状態であると判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第２のリンクを介して通知し、
前記第１の判定手段によって前記第１のリンクが前記ＰｏｗｅｒＳａｖｅ状態でないと判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第１のリンクを介して通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のリンクのスループットが、所定の閾値より低いかを判定する第２の判定手段をさらに有し、
前記第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、前記通知手段は、前記第２の判定手段によって前記第１のリンクのスループットが前記所定の閾値より低いと判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第２のリンクを介して通知し、
前記第２の判定手段によって前記第１のリンクのスループットが前記所定の閾値より高いと判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第１のリンクを介して通知することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のリンクを介して前記他の通信装置から受信した信号のＲＳＳＩ（ＲｅｃｅｉｖｅｄＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）と、ＣＮＲ（ＣａｒｒｉｅｒｔｏＮｏｉｓｅＲａｔｉｏ）と、ＳＮＲ（ＳｉｇｎａｌｔｏＮｏｉｓｅＲａｔｉｏ）との少なくとも何れかが、所定の閾値より低いかを判定する第３の判定手段をさらに有し、
前記第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、前記通知手段は、前記第３の判定手段によって前記第１のリンクを介して前記他の通信装置から受信した信号のＲＳＳＩが前記所定の閾値より低いと判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第２のリンクを介して通知し、
前記第２の判定手段によって前記第１のリンクを介して前記他の通信装置から受信した信号のＲＳＳＩが前記所定の閾値より高いと判定された場合は変更する前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第１のリンクを介して通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のリンクの運用に関する情報は、前記第１のリンクを介した通信において利用可能な帯域幅に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のリンクの運用に関する情報は、前記第１のリンクを介したＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ－ＩｎｐｕｔＡｎｄＭｕｌｔｉｐｌｅ－Ｏｕｔｐｕｔ）通信において前記通信装置が利用可能な空間ストリーム数に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１のリンクの運用に関する情報は、前記通信装置が前記第１のリンクを介した通信で利用可能な符号化率と変調方式との少なくとも一方を示す情報を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１のリンクの運用に関する情報は、前記通信装置がＭＵ（ＭｕｌｔｉＵｓｅｒ）の通信を実行できるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１のリンクの運用に関する情報は、リンクを用いた通信が実行できるＷａｋｅｕｐ状態より消費電力が低いＰｏｗｅｒＳａｖｅ状態にある前記第１のリンクを、前記Ｗａｋｅｕｐ状態に遷移させることを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記第１のリンクの運用に関する情報を含む、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したＭＡＣフレームを前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信におけるリンクの運用に関する情報の通知に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ、米国電気電子技術者協会）が策定しているＷＬＡＮ通信規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズが知られている。なお、ＷＬＡＮとはＷｉｒｅｌｅｓｓＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋの略である。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ規格などの規格がある。特許文献１には、ＡＰとＳＴＡとが通信を行う場合にリンクを確立することが開示されている。
【０００３】
ＩＥＥＥでは、さらなるスループットの向上や周波数利用効率の改善のため、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの新たな規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の策定が検討されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格では、１台のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）が異なる複数の周波数チャネルを介して１台のＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）と複数のリンクを確立し、通信するマルチリンク通信が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１２－５２３２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチリンク通信において、確立されたリンクの運用情報（例えば帯域幅）が変更されることが考えられる。しかし、例えば運用情報が変更されるリンクにおいて他の装置からの干渉が発生している場合、新たな運用情報をそのリンクを介して送信しても、相手装置に届くまで時間がかかる虞がある。あるいは、例えば運用情報が変更されるリンクにおいてデータ通信を行っている場合、新たな運用情報をそのリンクを介して送信すると、スループットが低下する虞がある。
【０００６】
上記を鑑み、本発明は、他の通信装置との間で確立された第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、新しい第１のリンクの運用に関する情報が、該他の通信装置と適切に共有されることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、他の通信装置との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な複数の周波数チャネルにおいて第１のリンクと第２のリンクとを確立する確立手段と、前記確立手段によって確立された前記第１のリンクの運用に関する情報を変更する場合に、変更後の前記第１のリンクの運用に関する情報を前記第２のリンクを介して前記他の通信装置に通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の通信装置との間で確立された第１のリンクの運用に関する情報を変更した場合に、変更した第１のリンクの運用に関する情報を第２のリンクを介して通知することで、該他の通信装置と適切に共有することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
通信装置１０２が属するネットワークの構成を示す図である。
通信装置１０２のハードウェア構成を示す図である。
通信装置１０２の機能構成を示す図である。
通信装置１０２と１０３とがリンクの運用パラメータを変更する際に実行する処理の一例を示すシーケンス図である。
所定のリンクの運用パラメータを含むフレームフォーマットの一例を示す図である。
リンクの運用パラメータを変更する際に、通信装置１０２が実行する処理を示すフローチャートである。
複数のリンクの運用パラメータを含むフレームフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許