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公開番号2024134496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023170439,2023044368
出願日2023-09-29,2023-03-20
発明の名称電気錠認証管理システム
出願人株式会社ゴール
代理人個人
主分類E05B 49/00 20060101AFI20240926BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】電気錠における情報媒体の更新や登録における認証情報の管理を容易にする。
【解決手段】電気錠認証管理システム1は、認証情報5を記憶する情報媒体4、認証情報取得部15、電気錠10の施解錠に必要な認証情報5の認証情報登録部32、認証情報5の認証情報照合部34、及び制御部20を備える。認証情報5は、対象物2に対して付与された対象物情報、及び利用者7の個人識別情報を含み、認証情報登録部32は、認証情報5と共に個人識別情報更新のための個人更新識別情報を記憶でき、認証情報照合部34は、取得された認証情報5のうちの個人識別情報が、登録された個人更新識別情報と一致することを条件として、認証情報登録部32において、予め登録されている個人識別情報が無効化されると共に、個人更新識別情報が個人識別情報として登録される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物に設けられた電気錠を施解錠するための認証情報の管理を行う電気錠認証管理システムであって、
前記対象物の外部に設けられ、ネットワークを介して前記電気錠と接続された情報処理部と、
前記情報処理部に設けられ、予め前記電気錠の施解錠に必要な前記認証情報を記憶させた情報媒体を発行する情報媒体発行部と、
前記情報媒体発行部によって発行されると共に、前記認証情報を読み書き可能に記憶する少なくとも１つの前記情報媒体と、
前記対象物に設けられ、前記情報媒体に記憶された前記認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記情報処理部及び前記対象物のいずれか一方又は双方に設けられ、前記認証情報が登録された認証情報登録部と、
前記情報処理部及び前記対象物のいずれか一方又は双方に設けられ、取得された前記認証情報及び登録された前記認証情報を照合する認証情報照合部と、
前記対象物及び前記情報処理部のいずれか一方又は双方に設けられ、前記認証情報取得部、前記認証情報照合部、及び前記電気錠の施解錠を制御する制御部と、
前記対象物に設けられ、前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報を前記認証情報照合部に送信する認証情報送信部と、
前記情報処理部に設けられ、前記制御部に前記電気錠の施解錠を実行させるための施解錠データを送信する施解錠データ送信部と、
を備え、
前記認証情報照合部において、前記認証情報取得部で取得された前記認証情報と、登録された前記認証情報とが一致することを条件として、前記施解錠データが、前記施解錠データ送信部から前記制御部に送信されること、を特徴とする電気錠認証管理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
対象物に設けられた電気錠を施解錠するための認証情報の管理を行う電気錠認証管理システムであって、
前記対象物が複数設けられており、
前記電気錠が前記対象物毎に設けられており、
複数の前記対象物の外部に設けられ、ネットワークを介してそれぞれの前記電気錠と接続された情報処理部と、
前記情報処理部に設けられ、予めそれぞれの前記電気錠の施解錠に必要な前記認証情報を記憶させた情報媒体を発行する情報媒体発行部と、
前記情報媒体発行部によって発行されると共に、複数の前記認証情報を対象物毎にそれぞれ区別して読み書き可能に記憶する少なくとも１つの前記情報媒体と、
前記対象物毎に設けられ、前記情報媒体からいずれかの前記対象物に対応する前記認証情報を取得する複数の認証情報取得部と、
前記情報処理部及び前記対象物のいずれか一方又は双方に設けられ、前記電気錠毎に対応するそれぞれの前記認証情報が、それぞれ区別可能に記憶された認証情報登録部と、
前記情報処理部及び前記対象物のいずれか一方又は双方に設けられ、前記認証情報取得部毎に取得されたそれぞれの前記認証情報と、取得された前記認証情報に対応して記憶された前記認証情報と、を照合する認証情報照合部と、
前記対象物及び前記情報処理部のいずれか一方又は双方に設けられ、前記認証情報取得部、前記認証情報照合部、及び前記電気錠の施解錠を制御する制御部と、
前記対象物毎に設けられ、前記認証情報取得部によって取得された前記認証情報を前記認証情報照合部に送信する認証情報送信部と、
前記情報処理部に設けられ、前記制御部に前記電気錠の施解錠を実行させるための施解錠データを送信する施解錠データ送信部と、
を備え、
前記認証情報照合部において、前記認証情報取得部で取得された前記認証情報と、登録された前記認証情報と、が一致することを条件として、前記施解錠データが、前記施解錠データ送信部から前記制御部に送信されること、を特徴とする電気錠認証管理システム。
【請求項３】
前記認証情報は、
前記対象物に対して付与された対象物情報と、
前記対象物の利用者に対して付与された個人識別情報と、
を含み、
前記認証情報登録部は、前記個人識別情報として予め前記利用者に対して付与された旧個人識別情報を含む前記認証情報と共に、前記旧個人識別情報を更新するために新規の前記個人識別情報に対応して付与された個人更新識別情報を記憶できるものであり、
前記認証情報取得部で新たに取得された前記認証情報のうちの前記個人識別情報が、前記認証情報照合部における照合において、前記認証情報登録部に記憶された前記個人更新識別情報と一致することを条件として、前記認証情報登録部において、予め登録されている前記旧個人識別情報が無効化されると共に、記憶された前記個人更新識別情報が新たな個人識別情報として有効化されること、を特徴とする請求項１又は２に記載の電気錠認証管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や置きボックス等に設けられた電気錠における認証情報を管理する電気錠認証管理システムに関するものである。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の建物のエントランス（入口）には、特定の人物（ユーザー）が出入り可能なように電気錠が設けられている（例えば、特許文献１）。上述した特許文献１に記載の電気錠は、施解錠を行う制御装置に、特定のユーザーが施解錠可能なように当該人物の個人情報（ＩＤ）が記録されている。また、前記ユーザーには、前記電気錠の解錠に必要な個人情報が記録されたカードキーが付与されている。ここで、ユーザーがカードキーを電気錠のカードリーダーに読み取らせ、電子キーの個人情報と、予め制御装置に登録された個人情報と、が一致した場合に、前記電気錠が解錠されるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１６９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載のような電気錠は、例えば、ユーザーがカードキーを紛失した場合、電気錠の管理会社に紛失したカードキーの無効化を要請すると共に、新規にカードキーを発行してもらう必要がある。これに伴い、管理会社は、電気錠に登録されたユーザーの登録情報を抹消する手続と、ユーザーを特定するための新たな個人識別情報を登録する手続と、を行うと共に、新たな個人識別情報が登録されたカードキーを発行する必要がある。そのため、上述した特許文献１に記載のような電気錠では、カードキーの更新や電気錠における登録情報の変更、あるいはカードキーの追加（新規発行を含む）が煩雑となる懸念があった。また、ユーザーが引っ越し等することにより、電気錠の登録を抹消する場合や電気錠を交換する場合も、上述と同様にカードキーの更新や電気錠における登録情報の変更、あるいはカードキーの追加（新規発行を含む）が煩雑となる懸念がある。
【０００５】
また、最近では、建物のエントランスや部屋のドアだけではなく、宅配業者等によって設けられた置きボックス等にも電気錠が設けられている。そのため、ユーザーは、それぞれの電気錠に対応した電子キー（カードキーに相当）を所持する必要がある。また、電気錠毎に異なる施解錠システムが用いられていることもある。したがって、ユーザーにおける電子キーの管理が複雑となることに加え、上述した電子キーの更新や追加の手続も煩雑となる懸念がある。また、複数種類の電気錠の施解錠に係る認証を１つの電子キーで行うことも困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、電気錠におけるキー（情報媒体）の更新や登録における認証情報の管理を容易にすることが可能な電気錠認証管理システムを提供することを目的とする。また、本発明は、複数の電気錠におけるキー（情報媒体）の更新や登録を統括して管理することが可能な電気錠認証管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上述した課題を解決すべく提供される本発明の電気錠認証管理システムは、対象物に設けられた電気錠を施解錠するための認証情報の管理を行う電気錠認証管理システムであって、前記認証情報を読み書き可能に記憶する少なくとも１つの情報媒体と、前記情報媒体に記憶された前記認証情報を取得する認証情報取得部と、予め前記電気錠の施解錠に必要な前記認証情報が登録された認証情報登録部と、取得された前記認証情報及び登録された前記認証情報を照合する認証情報照合部と、前記認証情報取得部、前記認証情報登録部及び前記認証情報照合部を制御すると共に、前記電気錠の施解錠を制御する制御部と、を備え、前記認証情報は、予め前記対象物に対して付与された対象物情報と、予め前記対象物の利用者に対して付与された個人識別情報と、を含み、前記認証情報登録部は、前記認証情報と共に、前記個人識別情報を更新するために前記個人識別情報に対応して付与された個人更新識別情報を記憶できるものであり、前記認証情報照合部は、取得された前記認証情報のうちの前記個人識別情報が、前記認証情報登録部に登録された前記個人更新識別情報と一致することを条件として、前記認証情報登録部において、予め登録されている前記個人識別情報が無効化されると共に、記憶された前記個人更新識別情報が新たな個人識別情報として登録されること、を特徴とするものである。
【０００８】
上述した電気錠認証管理システムは、認証情報登録部に、電気錠を施開錠するための認証情報が記憶されており、当該認証情報には、対象物に対して付与された対象物情報と、予め前記対象物の利用者に対して付与された個人識別情報と、が含まれている。また、認証情報登録部には、上記に加えて、個人識別情報を更新するための個人更新識別情報が記憶されている。一方、上述した電気錠認証管理システムは、少なくとも１つの情報媒体に、個人識別情報を含む認証情報が記憶されており、認証情報取得部により、当該情報媒体に記憶された認証情報を取得（読み取り）することができる。
【０００９】
ここで、認証情報照合部において、情報媒体から取得された認証情報のうちの個人識別情報が、認証情報登録部に登録された個人更新識別情報と一致することを条件として、認証情報登録部において、予め登録されている個人識別情報が無効化されると共に、登録された個人更新識別情報が新たな個人識別情報として認証情報登録部に登録されるものとされている。言い換えると、認証情報取得部により情報媒体からの個人識別情報の取得が行われることにより、更新前の個人識別情報が無効化され、新たな個人更新識別情報に基づいて、認証情報登録部において個人識別情報が更新される。これにより、情報媒体における個人識別情報（個人更新識別情報に相当）が有効化され、次回以降、当該情報媒体を用いて、電気錠の施解錠を行うことができる。
【００１０】
ここで、上述した電気錠認証管理システムにおける対象物は、例えば、建物、置きボックス、貸金庫、ワークスペースボックス、及びポストなどの各種のもので構成することができる。また、上述した情報媒体は、例えば、カードキー、電子キー、バーコード記録媒体、及び携帯端末のいずれかとして構成することができる。これにより、上述した電気錠認証管理システムは、ユーザーが容易に情報媒体を携帯することができる。ここで、カードキーや電子キー（以下、両者を電子キー等とも称する）は、例えば、近距離無線通信が可能なものや直接的に電子キー等の認証情報を読み取るものなどが利用できる。また、近距離無線通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ－Ｆｉ（登録商標）、ＮＦＣタグなど、各種の近距離無線通信手段が利用できる。また、バーコード記録媒体は、例えば、紙や樹脂等で形成されたシートにバーコード（「ＱＲコード（登録商標）」を含む）を印刷することによって形成されたものが利用できる。また、携帯端末は、上述した近距離無線通信によるものの他、例えば、画面上にバーコードやＱＲコード（登録商標）等を表示させるものとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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