TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024134189
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-03
出願番号
2023044371
出願日
2023-03-20
発明の名称
空気入りタイヤ
出願人
住友ゴム工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
B60C
15/00 20060101AFI20240926BHJP(車両一般)
要約
【課題】振動吸収性能を維持しながら、旋回性能を向上することができる空気入りタイヤを提供する。
【解決手段】ビードコア5に沿って配された補強フィラー10が配された空気入りタイヤ1である。補強フィラー10は、タイヤ半径方向に延びる内側部11と、タイヤ半径方向に延びる外側部12と、内側部11と外側部12とを繋いでビードコア5のタイヤ半径方向の内側をタイヤ軸方向に延びる中間部13とを含む。外側部12のタイヤ半径方向の外端12eは、内側部11のタイヤ半径方向の外端11eよりもタイヤ半径方向の内側に位置し、かつ、ビードコア5のタイヤ半径方向の断面高さの中間位置よりもタイヤ半径方向の外側に位置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
空気入りタイヤであって、
それぞれにビードコアが設けられた一対のビード部を含み、
前記一対のビード部の少なくとも一方には、前記ビードコアに沿って配されたゴム組成物からなる補強フィラーが配されており、
前記補強フィラーは、
前記ビードコアのタイヤ軸方向の内側をタイヤ半径方向に延びる内側部と、
前記ビードコアのタイヤ軸方向の外側をタイヤ半径方向に延びる外側部と、
前記内側部と前記外側部とを繋いで前記ビードコアのタイヤ半径方向の内側をタイヤ軸方向に延びる中間部とを含み、
前記外側部のタイヤ半径方向の外端は、前記内側部のタイヤ半径方向の外端よりもタイヤ半径方向の内側に位置し、かつ、前記ビードコアのタイヤ半径方向の断面高さの中間位置よりもタイヤ半径方向の外側に位置する、
空気入りタイヤ。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
正規リムに装着して正規内圧を充填し、かつ、無負荷である正規状態のタイヤ子午線断面において、
前記外側部の前記外端は、前記正規リムのリムフランジのタイヤ半径方向の外端よりもタイヤ半径方向の内側に位置する、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
【請求項3】
前記一対のビード部の間を延びるカーカスを含み、
前記カーカスは、前記一対のビード部の前記ビードコアの間を延びる本体部と、それぞれの前記ビードコアの回りをタイヤ軸方向の内側から外側に折り返されてタイヤ半径方向に延びる折返し部とを含むカーカスプライであり、
前記外側部は、前記折返し部のタイヤ軸方向の外側に配され、
前記内側部は、前記本体部のタイヤ軸方向の内側に配される、請求項2に記載の空気入りタイヤ。
【請求項4】
前記ビードコアのタイヤ半径方向の断面高さにおいて、前記ビード部の外面と前記折返し部との間のタイヤ厚さは、1.5~4.0mmである、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項5】
前記ビードコアのタイヤ軸方向の断面幅において、前記折返し部と前記ビード部の外面との間のタイヤ厚さは、2.0~8.0mmである、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項6】
トレッド部を含み、
前記トレッド部は、前記カーカスのタイヤ半径方向の外側に配されるベルト層を含み、
前記内側部の前記外端は、前記ベルト層のタイヤ軸方向の外端よりもタイヤ軸方向の内側の前記トレッド部に位置する、請求項3に記載の空気入りタイヤ。
【請求項7】
前記補強フィラーは、
70℃における損失正接tanδが0.06~1.5であり、
23℃におけるゴム硬度が65~85°であり、
23℃における破断伸びが200%以上であるゴム組成物からなる、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項8】
トレッド幅がタイヤ最大幅である自動二輪車用である、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の空気入りタイヤ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、空気入りタイヤに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、カーカスとインナーライナーとの間に位置するインスレーションを備えた空気入りタイヤが記載されている。前記インスレーションは、半径方向においてコアとチェーファーの底面との間に位置するインスレーション下部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-074834号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、旋回時の走行安定性である旋回性能を高めることが求められている。旋回性能を向上するためには、例えば、ビード部とリムとの間の嵌合圧であるリム締め付け力を高めることが重要である。とりわけ、車体を傾けて旋回走行を行う自動二輪車用タイヤにおいては、リム締め付け力を高めることが特に重要である。しかしながら、リム締め付け力を高めると路面のギャップ乗り越え時の振動等が大きくなるという問題があった。
【0005】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、振動吸収性能を維持しながら、旋回性能を向上することができる空気入りタイヤを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、空気入りタイヤであって、それぞれにビードコアが設けられた一対のビード部を含み、前記一対のビード部の少なくとも一方には、前記ビードコアに沿って配されたゴム組成物からなる補強フィラーが配されており、前記補強フィラーは、前記ビードコアのタイヤ軸方向の内側をタイヤ半径方向に延びる内側部と、前記ビードコアのタイヤ軸方向の外側をタイヤ半径方向に延びる外側部と、前記内側部と前記外側部とを繋いで前記ビードコアのタイヤ半径方向の内側をタイヤ軸方向に延びる中間部とを含み、前記外側部のタイヤ半径方向の外端は、前記内側部のタイヤ半径方向の外端よりもタイヤ半径方向の内側に位置し、かつ、前記ビードコアのタイヤ半径方向の断面高さの中間位置よりもタイヤ半径方向の外側に位置する、空気入りタイヤである。
【発明の効果】
【0007】
本発明は、上記の構成を採用することで、振動吸収性能を維持しながら、旋回性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施形態の空気入りタイヤのタイヤ子午線断面図である。
図1のタイヤ1の部分拡大図である。
図1のタイヤ1の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図面は、本発明の理解を助けるために、誇張表現や、実際の構造の寸法比とは異なる表現が含まれている。また、複数の実施形態がある場合、明細書を通して、同一又は共通する要素については同一の符号が付されており、重複する説明が省略される。
【0010】
図1は、本発明の空気入りタイヤ(以下、単に「タイヤ」という場合がある)1の一実施形態のタイヤ回転軸(図示省略)を含む正規状態のタイヤ子午線断面図である。図1には、好ましい態様として、自動二輪車用のタイヤ1が示される。タイヤ1は、トレッド幅TWがタイヤ最大幅である。但し、本発明は、例えば、乗用車用や重荷重用のタイヤ1に採用されても良い。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
住友ゴム工業株式会社
タイヤ
1日前
住友ゴム工業株式会社
制震装置
21日前
住友ゴム工業株式会社
弾性クローラ
8日前
住友ゴム工業株式会社
水質浄化装置
9日前
住友ゴム工業株式会社
空気入りタイヤ
8日前
住友ゴム工業株式会社
重荷重用タイヤ
15日前
住友ゴム工業株式会社
加硫方法及び加硫装置
9日前
住友ゴム工業株式会社
ゴルフクラブ用グリップ
21日前
住友ゴム工業株式会社
タイヤ評価用雪面の形成方法
21日前
住友ゴム工業株式会社
タイヤ用ゴム組成物及びタイヤ
21日前
住友ゴム工業株式会社
情報処理システム、情報処理方法
2日前
住友ゴム工業株式会社
タイヤ用加硫機およびセグメント
21日前
住友ゴム工業株式会社
弾性クローラ用芯材及び弾性クローラ
1日前
住友ゴム工業株式会社
タイヤの製造方法およびタイヤ用加硫機
7日前
日本体育施設株式会社
人工芝及びその施工方法
1日前
住友ゴム工業株式会社
グリップ用ゴム組成物およびゴルフクラブグリップ
21日前
住友ゴム工業株式会社
シート搬送ローラ用ゴム組成物およびシート搬送ローラ
21日前
住友ゴム工業株式会社
シリンジ用ガスケット、および、これを用いたプレフィラブルシリンジ
1日前
住友ゴム工業株式会社
トレッドパターン推定システム、トレッドパターン推定方法、タイヤ性能予測システム、タイヤ性能予測方法、及びプログラム
2日前
個人
車両
15日前
個人
自動車運転補助装置
8日前
個人
空気圧調節式ホイール。
1か月前
東レ株式会社
車両用エアバッグ
2か月前
日本精機株式会社
車外表示装置
1か月前
日本精機株式会社
運転支援装置
2か月前
日本精機株式会社
車載表示装置
7日前
個人
自動車外部装着用しめ飾り
8日前
日本精機株式会社
表示システム
2か月前
エムケー精工株式会社
洗車装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
7日前
ダイハツ工業株式会社
車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
21日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
29日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
29日前
続きを見る
他の特許を見る