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公開番号2024134082
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044188
出願日2023-03-20
発明の名称調査システム、調査方法及びプログラム
出願人株式会社イセトー
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0201 20230101AFI20240926BHJP(計算;計数)
要約【課題】回答率の向上とコスト削減を両立できるような手段を用いてアンケートへ誘導することができる調査システムを提供する。
【解決手段】調査システムは、顧客から情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段を前記顧客へ案内する通知手段と、前記顧客ごとの前記通知手段と前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて記憶する収集実績データベースと、第1の通知手段と収集状況と第2の通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、収集実績データベースに記憶された通知手段および収集状況の実績と、通知手段決定データベースとに基づいて、次に情報収集手段を案内する通知手段を決定する手段決定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客から情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段を前記顧客へ案内する複数の通知手段と、
前記顧客ごとの、複数の前記通知手段のうちの１つと、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて記憶する収集実績データベースと、
第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような、第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、
前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、前記通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内するための前記通知手段を前記顧客ごとに決定する手段決定部と、
を備える調査システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記通知手段と、当該通知手段による案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、に応じて、前記顧客ごとにリスクを設定するリスク設定部、をさらに備え、
前記リスク設定部は、前記収集状況の実績がない場合、当該顧客のリスクを上昇させ、
前記手段決定部は、前記リスクに応じて、前記通知手段を決定する
請求項１に記載の調査システム。
【請求項３】
前記手段決定部は、前記リスクに応じて、前記情報収集手段を前記顧客へ案内する通知回数又は前記情報収集手段を前記顧客へ案内する通知周期を変更する、
請求項２に記載の調査システム。
【請求項４】
前記通知手段決定データベースには、第１の前記通知手段として電子メールと、前記収集状況として収集ありと、第２の前記通知手段として電子メールと、が対応付けて登録され、さらに、第１の前記通知手段として電子メールと、前記収集状況として収集なしと、第２の前記通知手段として封書と、が対応付けて登録されている、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の調査システム。
【請求項５】
前記通知手段決定データベースには、第１の前記通知手段として封書と、前記収集状況として収集ありと、第２の前記通知手段としてはがきと、が対応付けて登録され、さらに、第１の前記通知手段として封書と、前記収集状況として収集なしと、第２の前記通知手段として封書と、が対応付けて登録されており、
前記手段決定部は、次に案内する前記通知手段として封書が決定された第１の前記顧客と、次に案内する前記通知手段としてはがきが決定された第２の前記顧客と、について、第１の前記顧客に封書で前記案内を通知し、第２の前記顧客にはがきで前記案内を通知した場合の第１コストと、第１の前記顧客と第２の前記顧客の両方に封書で前記案内を通知した場合の第２コストと、を計算し、前記第２コストが前記第１コストよりも小さい場合、第２の前記顧客にもはがきで前記案内を通知すると決定する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の調査システム。
【請求項６】
前記情報収集手段は、Ｗｅｂアンケートであって、
前記通知手段決定データベースには、第１の前記通知手段として電子メールと、前記収集状況として前記Ｗｅｂアンケートへのアクセスあり且つ収集なしと、第２の前記通知手段として電子メールと、が対応付けて登録され、さらに、第１の前記通知手段として封書と、前記収集状況としてＷｅｂアンケートへのアクセスあり且つ収集なしと、第２の前記通知手段としてはがきと、が対応付けて登録されている、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の調査システム。
【請求項７】
顧客から情報を収集する情報収集手段を複数の通知手段の何れかにより、前記顧客へ案内するステップと、
前記顧客ごとの、前記案内に係る前記通知手段と、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて収集実績データベースに登録するステップと、
前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような、第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内する前記通知手段を前記顧客ごとに決定するステップと、
を有する調査方法。
【請求項８】
コンピュータに、
顧客から情報を収集する情報収集手段を複数の通知手段の何れかにより、前記顧客へ案内するステップと、
前記顧客ごとの、前記案内に係る前記通知手段と、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて収集実績データベースに登録するステップと、
前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような、第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内する前記通知手段を前記顧客ごとに決定するステップと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査システム、調査方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
資金洗浄やテロ資金供与の防止のため、金融機関は、顧客の取引目的や本人確認等を継続的に確認することが求められている。また、金融機関に限らず、多くの企業においても、顧客満足度の調査など、なるべく多くの顧客から意見を収集したいというニーズがある。顧客の情報や意見を収集する手段として、Webアンケートが広く用いられる。Webアンケートへの誘導手段としては、電子メールや紙に印刷したDM（ダイレクトメール）が用いられるが、電子メールは開封率が低く効果的に回答を得ることが難しい。紙媒体のDMは電子メールに比べて開封率は高いが、印刷費用、郵送費用等、コスト負担が大きくなる。なるべく多くの顧客から広く情報を収集することを望む企業にとって、顧客から低コスト且つ高確率で情報を収集できることが望ましい。
【０００３】
特許文献１には、顧客ごとに、その顧客の興味に合わせたコンテンツを含んだキャンペーン文書を生成する発明が開示されている。特許文献１の技術を用いてキャンペーン文書を送付することにより、顧客の興味を引き、商品の購入につなげることができる。しかし、顧客の関心を引くコンテンツを与えても、必ずしもアンケート等の回答率の向上にはつながらない。また、金融口座の使用目的の調査などには適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６０１５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業が顧客から情報を収集する場合に、顧客からの回答率とコストを考慮した通知手段によって、Ｗｅｂアンケート等の案内を行うことが求められている。
【０００６】
そこでこの発明は、上述した解題を解決する調査システム、調査方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、調査システムは、顧客から情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段を前記顧客へ案内する複数の通知手段と、前記顧客ごとの、複数の前記通知手段のうちの１つと、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて記憶する収集実績データベースと、第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、前記通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内するための前記通知手段を前記顧客ごとに決定する手段決定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様によれば、調査方法は、顧客から情報を収集する情報収集手段を複数の通知手段の何れかにより、前記顧客へ案内するステップと、前記顧客ごとの、前記案内に係る前記通知手段と、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて収集実績データベースに登録するステップと、前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内する前記通知手段を前記顧客ごとに決定するステップと、を有する調査方法である。
【０００９】
本発明の一態様によれば、プログラムは、コンピュータに、顧客から情報を収集する情報収集手段を複数の通知手段の何れかにより、前記顧客へ案内するステップと、前記顧客ごとの、前記案内に係る前記通知手段と、当該通知手段による前記案内の結果得られた前記情報収集手段による情報の収集状況の実績と、を対応付けて収集実績データベースに登録するステップと、前記収集実績データベースに記憶された前記通知手段および前記収集状況の実績と、第１の前記通知手段と、第１の前記通知手段に係る前記収集状況と、第１の前記通知手段と比較してコストが同等以下で且つ同程度以上の前記収集状況となるか、又は、コストを考慮したうえで第１の前記通知手段よりも良好な前記収集状況となるような第２の前記通知手段と、が対応付けられた通知手段決定データベースと、に基づいて、次に前記情報収集手段を前記顧客へ案内する前記通知手段を前記顧客ごとに決定するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回答率の向上とコスト削減を考慮した通知手段を用いて、Ｗｅｂアンケート等を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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