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公開番号2024132825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023178153
出願日2023-10-16
発明の名称駆動伝達装置および画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240920BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】回転軸部材に対する駆動伝達部材の組み付け性を向上させる。
【解決手段】駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材23と、前記駆動伝達部材の挿入部23aに軸方向先端部31aが挿入された後に該挿入部に圧入される圧入部を備えた回転軸部材31と、を有する駆動伝達装置100において、前記回転軸部材には、前記圧入部を構成する軸方向に平行な圧入平面部33が設けられ、前記駆動伝達部材の前記挿入部は、圧入時に前記圧入平面部と接する内壁平面部41を備え、前記回転軸部材における前記圧入平面部よりも前記軸方向先端部に近い位置には、前記圧入平面部と平行で、該圧入平面部よりも前記回転軸部材の軸中心からの距離が小さく、かつ、前記圧入部を構成しない他の平面部32が設けられている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材の挿入部に軸方向先端部が挿入された後に該挿入部に圧入される圧入部を備えた回転軸部材と、を有する駆動伝達装置において、
前記回転軸部材には、前記圧入部を構成する軸方向に平行な圧入平面部が設けられ、
前記駆動伝達部材の前記挿入部は、圧入時に前記圧入平面部と接する内壁平面部を備え、
前記回転軸部材における前記圧入平面部よりも前記軸方向先端部に近い位置には、前記圧入平面部と平行で、該圧入平面部よりも前記回転軸部材の軸中心からの距離が小さく、かつ、前記圧入部を構成しない他の平面部が設けられていることを特徴とする駆動伝達装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
請求項1に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記挿入部は、貫通孔で構成されており、かつ、該貫通孔の内部には、前記内壁平面部よりも前記回転軸部材の軸中心からの距離が小さい内壁面部分が存在しない構成を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項3】
請求項1に記載の駆動伝達装置において、
前記圧入平面部は1つのみであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項4】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の駆動伝達装置において、
前記回転軸部材には、前記他の平面部と前記圧入平面部とを繋ぐ傾斜面が形成されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項5】
請求項4に記載の駆動伝達装置において、
前記軸方向先端部の挿入方向最上流側に位置する前記他の平面部と前記傾斜面の角度が、前記駆動伝達部材の前記挿入部における入口側縁部の傾斜面と前記内壁平面部との角度以下であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項6】
請求項4に記載の駆動伝達装置において、
前記軸方向先端部の挿入方向最上流側に位置する前記他の平面部に対する前記傾斜面の高さが、前記駆動伝達部材の前記挿入部における入口側縁部の傾斜面の前記内壁平面部に対する高さ以下であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項7】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の駆動伝達装置において、
前記圧入平面部の前記軸方向の長さは、前記他の平面部の前記軸方向の長さよりも長いことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項8】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の駆動伝達装置において、
前記圧入平面部の前記軸方向の長さは、前記他の平面部の前記軸方向の長さ以下であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項9】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記挿入部は、貫通孔で構成されており、
前記回転軸部材は、前記挿入部を貫通して圧入後に該挿入部の外部に位置する部分に、該挿入部から該回転軸部材が抜けるのを阻止する抜け止め部材が装着される溝を備え、
前記他の平面部は、前記軸方向における前記溝の位置よりも前記軸方向先端部側に位置する平面部分を含むことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項10】
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材は、ベルトプーリであることを特徴とする駆動伝達装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の挿入部に軸方向先端部が挿入された後に該挿入部に圧入される圧入部を備えた回転軸部材と、を有する駆動伝達装置が知られている。
【0003】
例えば、特許文献1には、回転軸部材に対し、軸方向に平行でかつお互いに平行な複数の平面部が軸方向の互いに異なる位置に形成され、駆動伝達部材の挿入部に圧入される圧入部が当該複数の平面部を含むように構成された駆動伝達装置が開示されている。この駆動伝達装置における駆動伝達部材の挿入部には、圧入時に回転軸部材の圧入部を構成する複数の平面部のそれぞれに対して接する複数の内壁平面部が設けられている。回転軸部材の圧入部は、その複数の平面部が挿入部内の複数の内壁平面部に接する状態になることで、駆動伝達部材の挿入部内に圧入され、保持される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の駆動伝達装置においては、回転軸部材に対する駆動伝達部材の組み付け性について改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の挿入部に軸方向先端部が挿入された後に該挿入部に圧入される圧入部を備えた回転軸部材と、を有する駆動伝達装置において、前記回転軸部材には、前記圧入部を構成する軸方向に平行な圧入平面部が設けられ、前記駆動伝達部材の前記挿入部は、圧入時に前記圧入平面部と接する内壁平面部を備え、前記回転軸部材における前記圧入平面部よりも前記軸方向先端部に近い位置には、前記圧入平面部と平行で、該圧入平面部よりも前記回転軸部材の軸中心からの距離が小さく、かつ、前記圧入部を構成しない他の平面部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、回転軸部材に対する駆動伝達部材の組み付け性を従来よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
同プリンタにおける反転搬送路の各ローラ対の駆動機構を模式的に示す斜視図。
(a)は、反転搬送路における両面中間ローラ対の一方のローラ(駆動ローラ)の回転軸を軸方向から見た正面図。(b)は、同回転軸の軸方向先端部付近を拡大した側面図。
(a)は、同回転軸に保持されるプーリを同回転軸の軸方向から見た正面図。(b)は、同プーリの軸方向に沿って切断した断面図。
同プーリの挿入孔へ回転軸を挿入する前の状態を示す斜視図。
(a)~(d)は、同プーリの挿入孔へ回転軸が挿入されてから圧入されるまでの動きを示す断面図。
図6(b)の状態における拡大図。
図6(c)の状態における拡大図。
図6(d)の状態における拡大図。
圧入後の回転軸の溝に抜け止め部材が装着された状態を示す断面図。
変形例1におけるプーリの一例を示す斜視図。
変形例1における他の例のプーリの挿入孔に回転軸が圧入された状態を軸方向から見たときの正面図。
同他の例のプーリの挿入孔に回転軸が圧入された状態を軸方向から見たときの斜視図。
変形例2における回転軸の軸方向先端部付近を拡大した側面図。
変形例2におけるプーリの挿入孔へ同回転軸を挿入する前の状態を示す斜視図。
(a)~(b)は、同プーリの挿入孔へ同回転軸が挿入されてから圧入されるまでの動きを示す断面図。
変形例3において、プーリの挿入孔の入口側縁部が回転軸の傾斜面に突き当たる直前の様子を示す拡大断面図。
変形例4において、プーリの挿入孔の入口側縁部が回転軸の傾斜面に突き当たる直前の様子を示す拡大断面図。
(a)は、プーリの入口側端面が回転軸の止め壁に当接するまでプーリが適切に押し込まれた状態を示す断面図。(b)はプーリの入口側端面が回転軸の止め壁に当接する前の途中でプーリの押し込みが止められた状態を示す断面図。
変形例5の比較例に係る回転軸及びプーリを、先端側平面部及び後端側平面部が形成されている側とは反対側から見たときの平面図。
変形例5における回転軸を、先端側平面部及び後端側平面部が形成されている側とは反対側から見たときの平面図。
変形例5において、プーリの入口側端面が回転軸の止め壁に当接するまでプーリが適切に押し込まれた状態を、回転軸の先端側平面部及び後端側平面部が形成されている側とは反対側から見たときの平面図。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ(以下、単にプリンタという)について説明する。
【0009】
図1は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図1に示すプリンタは、モノクロプリンタであり、その装置本体には画像形成部2が設けられている。画像形成部2は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体1と、感光体1の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラと、感光体1上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置と、感光体1の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード等を備える。また、感光体1の周囲には表面を露光する露光手段としてのLEDヘッドアレイが配設されている。
【0010】
作像動作が開始されると、画像形成部2の感光体1が図1の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラによって感光体1の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、LEDヘッドアレイから感光体1の帯電面に光が照射されて、感光体1の表面に静電潜像が形成される。このように感光体1上に形成された静電潜像に、現像装置によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化(可視像化)される。
(【0011】以降は省略されています)

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