TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024130394
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023040076
出願日2023-03-14
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240920BHJP(光学)
要約【課題】小型で倍率色収差を良好に補正することが可能なズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群(G1)と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群(G2)と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群(G3)と、負の屈折力を有する第Lレンズ群(G4)から構成され、特定の式で表される特定の光学特性を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、
物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群から構成され、
隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、
前記第1レンズ群は、1枚以上の凹レンズ、及び最も像面側に配置される凸レンズ成分を有し、
以下の式を満足する、ズームレンズ。
0.40<f1/fL-1<0.70・・・・・(1)
48.0<vdn・・・・・(2)
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL-1:前記第L-1レンズ群の焦点距離
vdn:前記第1レンズ群の前記凹レンズのd線におけるアッベ数
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、
物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群とから構成され、
隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、
前記第1レンズ群は、1枚以上の凹レンズ、及び最も像面側に配置される凸レンズ成分を有し、
以下の式を満足する、ズームレンズ。
0.33<f1/fL-1<0.70・・・・・(3)
71.0<vdn・・・・・(4)
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL-1:前記第L-1レンズ群の焦点距離
vdn:前記第1レンズ群の前記凹レンズのd線におけるアッベ数
【請求項3】
4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、
物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群から構成され、
隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、
前記第L-1レンズ群は、1枚以上の凹レンズ及び1枚以上の凸レンズを有し、
以下の式を満足する、ズームレンズ。
1.00<|fL-1|/fp<2.80・・・・・(5)
0<vdL-1p<23.5・・・・・(6)
但し、
fL-1:前記第L-1レンズ群の焦点距離
fp:前記中間群の無限遠合焦時における広角端での合成焦点距離
vdL-1p:前記第L-1レンズ群の前記凸レンズのd線におけるアッベ数
【請求項4】
4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、
物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群とから構成され、
隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、
前記第1レンズ群は、最も像面側に配置される凸レンズ成分を有し、
以下の式を満足する、ズームレンズ。
-1.000<θgFp-0.0025×vdp+0.67<0.005・・・・・(7)
1.40<ndp<1.88・・・・・(8)
0<vdp<40.00・・・・・(9)
但し、
θgFp:前記第1レンズ群の前記凸レンズ成分の部分分散比
vdp:前記第1レンズ群の前記凸レンズ成分のd線におけるアッベ数
ndp:前記第1レンズ群の前記凸レンズ成分の屈折率
【請求項5】
以下の式を満足する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
1.60<bL-1t<10.00・・・・・(10)
但し、
bL-1t:前記第L-1レンズ群の無限遠合焦時における望遠端での横倍率
【請求項6】
以下の式を満足する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
0<|bpt|<0.60・・・・・(11)
但し、
bpt:前記中間群の無限遠合焦時における望遠端での合成横倍率
【請求項7】
以下の式を満足する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
-6.00<{1-(bL-1t)

}×(bLt)

<-2.50・・・・・(12)
但し、
bL-1t:前記第L-1レンズ群の無限遠合焦時における望遠端での横倍率
bLt:前記第Lレンズ群の無限遠合焦時における望遠端での横倍率
【請求項8】
前記中間群及び前記第Lレンズ群は、広角端から望遠端に変倍する際に物体側へ移動し、
以下の式を満足する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
0.80<Mp/ML<1.20・・・・・(13)
但し、
Mp:像面側への移動量を正としたときの、広角端から望遠端までの前記中間群の光軸上の移動量
ML:像面側への移動量を正としたときの、広角端から望遠端までの前記第Lレンズ群の光軸上の移動量
【請求項9】
以下の式を満足する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
5.00<fL/f1<30.00・・・・・(14)
但し、
fL:前記第Lレンズ群の焦点距離
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
【請求項10】
前記第Lレンズ群は、最も像面側に負の屈折力を有するレンズを有する、請求項1~4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、撮影したい画角に応じて焦点距離を変化させることのできるズームレンズは、コンパクトデジタルカメラ、ミラーレス一眼カメラ、一眼レフカメラ等の他、監視用カメラ等の種々の撮像装置の撮像光学系として用いられている。これらの撮像装置の普及に伴い、光学系の小型化、高性能化が求められている。
【0003】
例えば、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群、正の屈折力を有する第2レンズ群、負の屈折力を有する第3レンズ群、及び負の屈折力を有する第4レンズ群から構成される光学系が知られている(例えば、特許文献1、2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-133764号公報
特開2018-180348号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の光学系において、高い光学性能を保ったまま、光学系を小型化することが困難であった。
【0006】
特許文献1に記載のズームレンズでは、第1レンズ群及び第3レンズ群のパワーは適正化されているものの、第1レンズ群内及び第3レンズ群内の硝材が適正化されていない。そのため、倍率色収差を十分に補正することができず、高性能化することができていないという問題がある。
【0007】
また、特許文献2に記載の撮像光学系では、第3レンズ群の焦点距離に対する第1レンズ群の焦点距離の比が十分に適正化されていない。そのため、径小化及び収差補正が可能な光学系となっていないという問題がある。
【0008】
本発明の一態様は、小型で倍率色収差を良好に補正することが可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るズームレンズは、4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群から構成され、隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、前記第1レンズ群は、1枚以上の凹レンズ、及び最も像面側に配置される凸レンズ成分を有し、以下の式を満足する。
0.40<f1/fL-1<0.70・・・・・(1)
48.0<vdn・・・・・(2)
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL-1:前記第L-1レンズ群の焦点距離
vdn:前記第1レンズ群の前記凹レンズのd線におけるアッベ数
【0010】
また、前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るズームレンズは、4以上の整数をLとしたときに、レンズ群としてL個のレンズ群のみを有し、物体側から順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、1つ以上のレンズ群を有し合成の屈折力が正の屈折力を有する中間群と、負の屈折力を有する第L-1レンズ群と、負の屈折力を有する第Lレンズ群とから構成され、隣り合うレンズ群間の間隔を変化させることにより変倍動作を行い、前記第1レンズ群は、1枚以上の凹レンズ、及び最も像面側に配置される凸レンズ成分を有し、以下の式を満足する。
0.33<f1/fL-1<0.70・・・・・(3)
71.0<vdn・・・・・(4)
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fL-1:前記第L-1レンズ群の焦点距離
vdn:前記第1レンズ群の前記凹レンズのd線におけるアッベ数
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
装飾メガネ
3日前
カンタツ株式会社
撮像レンズ
9日前
株式会社トプコン
発光装置
3日前
個人
階層型仮想現実ビジョンデバイス
6日前
東海光学株式会社
光学薄膜
24日前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
9日前
学校法人 中央大学
管内移動装置
21日前
株式会社フジクラ
マルチコアファイバ
21日前
東レ株式会社
近赤外線遮蔽性に優れたフィルム
2日前
古河電気工業株式会社
光ファイバケーブル
14日前
豊田合成株式会社
光輝塗膜及びカバー
6日前
三和テクノロジーズ株式会社
MDC光コネクタ
21日前
住友化学株式会社
偏光子の製造方法
9日前
日本化薬株式会社
偏光発光膜、偏光発光板及び表示装置
6日前
矢崎総業株式会社
光ファイバ接続構造
6日前
日東電工株式会社
光学積層体
13日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
9日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
9日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
9日前
国立大学法人東北大学
エルミートガウスパルス光源
9日前
住友化学株式会社
光学積層体
21日前
株式会社小糸製作所
画像投影装置
9日前
Kepler株式会社
液晶表示装置、電子機器
6日前
三菱ケミカル株式会社
迷光防止フィルム
2日前
住友電気工業株式会社
光半導体装置
13日前
株式会社アイシン
調光装置、及び調光方法
3日前
キヤノン株式会社
走査光学装置及び画像形成装置
3日前
南部化成株式会社
電磁波透過性部材の製造方法
21日前
キヤノン株式会社
ズームレンズおよび撮像装置
3日前
日東電工株式会社
光学積層体の製造方法
24日前
古河電気工業株式会社
導波路型分光器
14日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置
21日前
マクセル株式会社
空間浮遊映像表示装置
13日前
日東電工株式会社
表面保護フィルム付偏光板
13日前
株式会社ジャパンディスプレイ
表示装置
21日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
3日前
続きを見る