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公開番号
2024126533
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-20
出願番号
2023034943
出願日
2023-03-07
発明の名称
光学積層体
出願人
日東電工株式会社
代理人
弁理士法人籾井特許事務所
主分類
G02B
5/30 20060101AFI20240912BHJP(光学)
要約
【課題】有機溶剤で清掃しても位相差フィルムにクラックが生じることを抑制し得る光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、位相差フィルムと;該位相差フィルムに積層された第1粘着剤層と;を備えている。光学積層体において、該位相差フィルムの端面における表面粗さが2.0μm以下、および/または、該第1粘着剤層の端面における糊欠け部の寸法が30μm以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
位相差フィルムと、
前記位相差フィルムに積層された第1粘着剤層と、を備え、
前記位相差フィルムの端面における表面粗さが2.0μm以下である、光学積層体。
続きを表示(約 780 文字)
【請求項2】
前記第1粘着剤層の端部には、糊欠け部が形成されており、前記位相差フィルムの端面と直交する方向における糊欠け部の寸法が30μm以下である、請求項1に記載の光学積層体。
【請求項3】
位相差フィルムと、
前記位相差フィルムに積層された第1粘着剤層と、を備え、
前記第1粘着剤層の端部には、糊欠け部が形成されており、前記位相差フィルムの端面と直交する方向における糊欠け部の寸法が30μm以下である、光学積層体。
【請求項4】
前記位相差フィルムに対して前記第1粘着剤層と反対側に積層された第2粘着剤層と、
前記第2粘着剤層を介して前記位相差フィルムに貼り付けられた偏光板と、をさらに備える、請求項1から3のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項5】
前記第1粘着剤層を構成する粘着剤は、下記アセトン浸漬試験における膨張率が5%以下である、請求項1から3のいずれかに記載の光学積層体:
(アセトン浸漬試験)
前記粘着剤を用いて、厚み方向から見て略矩形状の粘着剤層を作製し;
前記粘着剤層をガラス板に貼り付けて、粘着剤とガラス板との積層サンプルを準備し;
前記積層サンプルを25℃においてアセトンに2秒間浸漬し;
前記積層サンプルをアセトンから引き上げた後に乾燥させて、前記粘着剤層における各辺の長さを測定し;
前記粘着剤層における各辺の長さの寸法変化率の平均値から前記膨張率を算出する。
【請求項6】
前記第1粘着剤層の厚みは、5μm以上である、請求項1から3のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項7】
前記位相差フィルムの厚みは、10μm以上である、請求項1から3のいずれかに記載の光学積層体。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)
【背景技術】
【0002】
画像表示装置には、用途に適した光学特性を補償するために、位相差フィルムが使用される場合がある。そのような位相差フィルムは、例えば、粘着剤層によって所望の位置に貼り付けられる。そのため、位相差フィルムと、位相差フィルム上に積層された粘着剤層と、を備える粘着剤層付位相差フィルムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
近年、特許文献1に記載されるような粘着剤層付位相差フィルムを光学部材に貼り付けた状態で、光学部材にさらに各種部品を取り付けることが検討されている。この場合、部品の取り付けの前後において、粘着剤層付位相差フィルムおよび光学部品を、有機溶剤を用いて清掃することが望まれている。しかし、有機溶剤を用いて粘着剤層付位相差フィルムを清掃すると、位相差フィルムにクラックが生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-181873号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、有機溶剤で清掃しても位相差フィルムにクラックが生じることを抑制し得る光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
[1]本発明の実施形態による光学積層体は、位相差フィルムと、該位相差フィルムに積層された第1粘着剤層と、を備えている。該位相差フィルムの端面における表面粗さは2.0μm以下である。
[2]上記[1]に記載の光学積層体において、上記第1粘着剤層の端部には、糊欠け部が形成されていてよい。上記位相差フィルムの端面と直交する方向における糊欠け部の寸法は30μm以下であってもよい。
[3]本発明の別の実施形態による光学積層体は、位相差フィルムと、該位相差フィルムに積層された第1粘着剤層と、を備えている。該第1粘着剤層の端部には、糊欠け部が形成されている。該位相差フィルムの端面と直交する方向における糊欠け部の寸法は30μm以下である。
[4]上記[1]から[3]のいずれかに記載の光学積層体は、第2粘着剤層と、偏光板と、をさらに備えていてもよい。第2粘着剤層は、上記位相差フィルムに対して上記第1粘着剤層と反対側に積層されている。偏光板は、該第2粘着剤層を介して上記位相差フィルムに貼り付けられている。
[5]上記[1]から[4]のいずれかに記載の光学積層体において、上記第1粘着剤層を構成する粘着剤は、下記アセトン浸漬試験における膨張率が5%以下であってもよい。
(アセトン浸漬試験)
上記粘着剤を用いて、厚み方向から見て略矩形状の粘着剤層を作製し;該粘着剤層をガラス板に貼り付けて、粘着剤とガラス板との積層サンプルを準備し;該積層サンプルを25℃においてアセトンに2秒間浸漬し;該積層サンプルをアセトンから引き上げた後に乾燥させて、該粘着剤層における各辺の長さを測定し;該粘着剤層における各辺の長さの寸法変化率の平均値から上記膨張率を算出する。
[6]上記[1]から[5]のいずれかに記載の光学積層体において、上記第1粘着剤層の厚みが、5μm以上であってもよい。
[7]上記[1]から[6]のいずれかに記載の光学積層体において、上記位相差フィルムの厚みが、10μm以上であってもよい。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、有機溶剤で清掃しても位相差フィルムにクラックが生じることを抑制し得る光学積層体を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本発明の1つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
図2は、図1の光学積層体が備える第1粘着剤層の端部の概略拡大図である。
図3は、本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【0009】
(用語および記号の定義)
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
(1)屈折率(nx、ny、nz)
「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。
(2)面内位相差(Re)
「Re(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した面内位相差である。例えば、「Re(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した面内位相差である。Re(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Re(λ)=(nx-ny)×dによって求められる。
(3)厚み方向の位相差(Rth)
「Rth(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Rth(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した厚み方向の位相差である。Rth(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Rth(λ)=(nx-nz)×dによって求められる。
(4)Nz係数
Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。
(5)角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「45°」は±45°を意味する。
【0010】
A.光学積層体の概略
図1は本発明の1つの実施形態による光学積層体の概略断面図であり;図2は図1の光学積層体が備える第1粘着剤層の端部の概略拡大図である。なお、図2は、図1の光学積層体の概略断面図における丸で囲まれた部分の拡大図であるが、図2では、便宜上、ハッチングを省略している。
(【0011】以降は省略されています)
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