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公開番号2024171106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023087993
出願日2023-05-29
発明の名称偏光板および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20241204BHJP(光学)
要約【課題】屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用され得る偏光板および画像表示装置を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による偏光板は、偏光子と、保護層と、を備えている。該保護層は、該偏光子の少なくとも一方面に設けられている。該保護層のMIT試験における屈曲回数は、200回以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一方側に配置された保護層と、を備え、
前記保護層のＭＩＴ試験における屈曲回数は、２００回以上である、偏光板。
続きを表示（約 120 文字）【請求項２】
請求項１に記載の偏光板と、屈曲可能な画像表示パネルと、をこの順に備える、画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示パネルの厚みに対する前記保護層の厚み比は、１～２である、請求項２に記載の画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には、偏光子と保護層とを備える偏光板が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
近年、画像表示装置の用途が多様化しており、画像表示装置のフレキシブル化・屈曲可能化が検討されている。しかし、特許文献１に記載の偏光板を、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に適用すると、画像表示装置の屈曲性が不十分となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用され得る偏光板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の１つの実施形態よる偏光板は、偏光子と、保護層と、を備えている。該保護層は、該偏光子の少なくとも一方側に配置されている。該保護層のＭＩＴ試験における屈曲回数は、２００回以上である。
［２］本発明の別の局面による画像表示装置は、上記［１］に記載の偏光板と、屈曲可能な画像表示パネルと、をこの順に備えている。
［３］上記［２］に記載の画像表示装置において、上記画像表示パネルの厚みに対する上記保護層の厚み比は、１～２であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、屈曲可能または折り畳み可能な画像表示装置に好適に適用できる偏光板および画像表示装置を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
図２は、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
図３は、図２の偏光板を備える画像表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１０】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
図１に示すように、偏光板１００は、偏光子２と、保護層１と、を備えている。保護層１は、偏光子２の少なくとも一方側に配置されている。保護層１は、代表的には、可撓性を有している。保護層１のＭＩＴ試験における屈曲回数（以下、ＭＩＴ屈曲回数とする。）は、２００回以上である。ＭＩＴ試験は、例えば、ＪＩＳＰ８１１５に準拠して測定し得る。
保護層のＭＩＴ屈曲回数が２００回以上であると、保護層および偏光子を備える偏光板に十分な屈曲耐久性を付与し得る。このような偏光板であれば、屈曲可能（ベンダブル）な画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）、好ましくは折り畳み可能（フォルダブル）な画像表示装置、より好ましくは折り畳み可能（フォルダブル）な有機ＥＬ表示装置に適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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