特許ウォッチ

公開番号2024123509
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023030983
出願日2023-03-01
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G02F 1/1333 20060101AFI20240905BHJP(光学)
要約【課題】輝度ムラの発生を抑制する表示装置を提供すること。
【解決手段】表示装置100は、表示パネル1と、導光体2と、第1収容体31と、第2収容体32と、を備える。第1収容体31は、第1部材42を介して表示パネル1の表面1aと対向する前面部312を有する。第2収容体32は、第2接着部材43を介して表示パネル1の裏面に接着される前面部322を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの裏側に配置される導光体と、
前記表示パネルを収容する第１収容体と、
前記導光体を収容する第２収容体と、を備え、
前記第１収容体は、
前記表示パネルの表面における周縁部の表側に位置し且つ第１部材を介して前記表示パネルの前記表面と対向する第１部位を有し、
前記第２収容体は、
前記表示パネルの裏面における周縁部の裏側に位置し且つ第２接着部材を介して前記表示パネルの前記裏面に接着される第２部位を有し、
前記第２接着部材の厚さは前記第１部材の厚さよりも厚く、且つ、前記第２接着部材の密度は前記第１部材の密度よりも小さい、
表示装置。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記第１部材および前記第２接着部材は、前記表示パネルの周縁部に沿って環状に設けられ、且つ、平面視で、前記第１部材と前記第２接着部材とは重なる、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２部位の表面には、表側に向けて突出し且つ先端が前記第１部位の裏面に当接する突起が複数設けられ、
前記表示パネルを前記第１収容体および前記第２収容体に組み付ける前の状態で、
前記第１部材の厚さを第１距離とし、
前記表示パネルの厚さを第２距離とし、
前記第２接着部材の厚さを第３距離とし、
前記突起の高さを第４距離とした場合、
前記表示パネルの周縁部の全周において、前記第１距離と前記第２距離と前記第３距離との合計距離は、前記第４距離よりも大きい、
請求項１または２に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
表示パネルの裏側に配置されたバックライト装置からの光を利用して、表示パネルに画像を表示する透過型の表示装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－２１０８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一の輝度で同一色を全画面に表示する場合には、全画面の均一な表示が求められているが、前面枠（第１収容体）に表示パネルが取り付けられた状態のばらつきにより、全画面のうち部分的な輝度のムラ（以下、本開示では、輝度ムラという）が生じやすくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、輝度ムラの発生を抑制する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの裏側に配置される導光体と、前記表示パネルを収容する第１収容体と、前記導光体を収容する第２収容体と、を備え、前記第１収容体は、前記表示パネルの表面における周縁部の表側に位置し且つ第１部材を介して前記表示パネルの前記表面と対向する第１部位を有し、前記第２収容体は、前記表示パネルの裏面における周縁部の裏側に位置し且つ第２接着部材を介して前記表示パネルの前記裏面に接着される第２部位を有し、前記第２接着部材の厚さは前記第１部材の厚さよりも厚く、且つ、前記第２接着部材の密度は前記第１部材の密度よりも小さい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。
図２は、実施形態に係る表示装置の断面図である。
図３は、図２の一部を拡大した断面図である。
図４は、表示パネルの歪みを測定する歪み測定装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【０００９】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
図１は、実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。図２は、実施形態に係る表示装置の断面図である。図３は、図２の一部を拡大した断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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