特許ウォッチ

公開番号2024126446
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034827
出願日2023-03-07
発明の名称表面保護フィルム付偏光板
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240912BHJP(光学)
要約【課題】帯電防止性能に優れ、かつ、表面保護フィルム剥離後の偏光板の表面汚染が抑制された表面保護フィルム付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の表面保護フィルム付偏光板は、基材層と、粘着剤層Aと、を備える表面保護フィルムと;表面処理層と、保護層と、偏光子と、をこの順に備える偏光板と;粘着剤層Bと、をこの順に有し、該表面保護フィルムが該偏光板の該表面処理層に剥離可能に仮着されており、該表面保護フィルムが帯電防止剤を含まず、該粘着剤層Bが、帯電防止剤を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材層と、粘着剤層Ａと、を備える表面保護フィルムと；
表面処理層と、保護層と、偏光子と、をこの順に備える偏光板と；
粘着剤層Ｂと；をこの順に有し、
該表面保護フィルムが該偏光板の該表面処理層に剥離可能に仮着されており、
該表面保護フィルムが、帯電防止剤を含まず、
該粘着剤層Ｂが、帯電防止剤を含む、表面保護フィルム付偏光板。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記表面処理層が、紫外線吸収剤を含む、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層Ｂの表面抵抗値が、１×１０
１０
Ω／□～１×１０
１２
Ω／□である、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項４】
前記偏光板の厚みが６０μｍ～２１０μｍである、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項５】
前記表面保護フィルムの剥離帯電圧が４．０ｋＶ以下である、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項６】
前記偏光板がさらに位相差層を備える、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項７】
前記表面処理層がハードコート層である、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。
【請求項８】
前記表面保護フィルムの表面抵抗値が、１×１０
８
Ω／□以上である、請求項１に記載の表面保護フィルム付偏光板。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム付偏光板に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。偏光板は製造工程において表面を一時的に保護するための表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、偏光板を製造する工程のみに使用され、偏光板を画像表示ディスプレイに組み込む時点で、偏光板から剥離して除去される。表面保護フィルムを剥離する際に生じ得る剥離帯電圧は被着体汚染、および、剥離帯電圧に起因するスパーク等による電子回路の破壊等の障害の発生の要因となり得る。剥離帯電圧の発生を抑制するため、表面保護フィルムの粘着剤層に帯電防止剤を添加し、帯電防止性能を向上させることが提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、帯電防止性能に優れる表面保護フィルムを用いる場合、表面保護フィルムの剥離時に偏光板の表面が白濁し、偏光板表面が汚染される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０５０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は帯電防止性能に優れ、かつ、表面保護フィルム剥離後の偏光板の表面汚染が抑制された表面保護フィルム付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の表面保護フィルム付偏光板は、基材層と、粘着剤層Ａと、を備える表面保護フィルムと；表面処理層と、保護層と、偏光子と、をこの順に備える偏光板と；粘着剤層Ｂと、をこの順に備える。該表面保護フィルムは該偏光板の該表面処理層に剥離可能に仮着されている。該表面保護フィルムは、帯電防止剤を含まず、該粘着剤層Ｂは、帯電防止剤を含む。
２．上記１に記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記表面処理層は、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
３．上記１または２に記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記粘着剤層Ｂの表面抵抗値は、１×１０
１０
Ω／□～１×１０
１２
Ω／□であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記偏光板の厚みは６０μｍ～２１０μｍであってもよい。
５．上記１から４のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記表面保護フィルムの剥離帯電圧は、４．０ｋＶ以下であってもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記偏光板はさらに位相差層を備えていてもよい。
７．上記１から６のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記表面処理層はハードコート層であってもよい。
８．上記１から７のいずれかに記載の表面保護フィルム付偏光板において、上記表面保護フィルムの表面抵抗値は、１×１０
８
Ω／□以上であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、帯電防止性能に優れ、かつ、表面保護フィルム剥離後の偏光板の表面汚染が抑制された表面保護フィルム付偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。
本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は基準方向に対して時計回りまたは反時計回りに４５°を意味する。
【０００９】
Ａ．表面保護フィルム付偏光板の全体構成
本発明の実施形態による表面保護フィルム付偏光板は、基材層と、粘着剤層Ａと、を備える表面保護フィルムと；表面処理層と、保護層と、偏光子と、をこの順に備える偏光板と；粘着剤層Ｂと、をこの順に備える。表面保護フィルムは、偏光板の表面処理層に剥離可能に仮着されている。本発明の実施形態の表面保護フィルム付偏光板は、表面保護フィルムは帯電防止剤を含まず、偏光板の表面保護フィルムが貼り合わせられていない面に備えられる粘着剤層Ｂは帯電防止剤を含む。粘着剤層Ｂは、例えば、画像表示装置（例えば、画像表示セル）との貼り合わせのために用いられる粘着剤層である。本発明の実施形態の表面保護フィルム付偏光板は、偏光板の表面保護フィルムが貼り合わせられる面とは反対側の面に備えられた粘着剤層Ｂが帯電防止剤を含んでいれば、表面保護フィルム（代表的には、表面保護フィルムが備える粘着剤層Ａ）が帯電防止剤を含まないにも関わらず、表面保護フィルム剥離時の剥離帯電圧を抑制し得る。剥離される表面保護フィルムから離隔した粘着剤層Ｂが帯電防止剤を含むことによる剥離帯電圧の抑制効果は予期せぬ優れた効果である。さらに、表面保護フィルムが帯電防止剤を含まないため、表面保護フィルム剥離後の偏光板表面の汚染も抑制し得る。
【００１０】
図１は、本発明の１つの実施形態による表面保護フィルム付偏光板の概略断面図である。表面保護フィルム付偏光板１００Ａは、表面処理層１１と保護層１２と偏光子１３とをこの順に備える偏光板１０と、基材層２１と基材層２１の片側に設けられた粘着剤層Ａ２２とを備える表面保護フィルム２０と、粘着剤層Ｂ３０を含む。表面保護フィルム２０は、粘着剤層Ａ２２を介して偏光板１０の表面処理層１１に剥離可能に仮着されている。表面保護フィルム２０は、偏光板の実際の使用時には剥離除去される。図示しないが、粘着剤層Ｂ３０は、使用に供されるまでの間、はく離ライナーで保護されていてもよい。また、表面保護フィルム付偏光板（実質的には、偏光板）の実際の使用時には、はく離ライナーは剥離除去され、偏光板１０が粘着剤層Ｂ３０を介して画像表示装置（実質的には、画像表示セル）に貼り合わせられる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許