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公開番号2024145562
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057969
出願日2023-03-31
発明の名称積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類C09J 7/22 20180101AFI20241004BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】被着体に貼り付けた状態で光学検査に供しても、積層フィルムに起因する誤検出を抑制し得、被着体を精度よく検査し得る積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による積層フィルムは、樹脂材料から構成されている基材フィルムと、粘着剤層と、を備えている。粘着剤層は、基材フィルムに積層されている。基材フィルムの面内位相差Re(550)は、10nm以下である。基材フィルムの単位面積10cm²における、最大フェレ径が30μm以上の欠点数は、8つ以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂材料から構成されている基材フィルムと、
前記基材フィルムに積層された粘着剤層と、を備え、
前記基材フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１０ｎｍ以下であり、
前記基材フィルムの単位面積１０ｃｍ
２
における、最大フェレ径が３０μｍ以上の欠点数は、８つ以下である、積層フィルム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
引張速度３０ｍ／分、はく離角度１８０°でのアクリル板に対するはく離力は、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂材料は、ポリカーボネート系樹脂、および／または、シクロオレフィン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
樹脂材料から構成されている基材フィルムを製膜する工程と、
前記基材フィルム上に粘着剤層を形成する工程と、を含み、
前記基材フィルムを製膜する工程は、
前記樹脂材料を溶融する工程と、
溶融された樹脂材料をフィルターに通過させる工程と、
フィルター通過後の樹脂材料を押出成形する工程と、を含んでいる、積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルターは、スクリーンメッシュであり、
前記スクリーンメッシュの目開きは、０．０３５ｍｍ～０．０７０ｍｍである、請求項４に記載の積層フィルムの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
各種産業製品の表面に、種々の目的で、基材フィルムと粘着剤層とを備える積層フィルムを貼り付けることが知られている。積層フィルムを貼り付ける目的として、被着体の表面を保護することなどが挙げられる。このような積層フィルムとして、例えば、支持フィルムと、支持フィルムの片面または両面に形成された粘着剤層と、を有する偏光板用表面保護フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような積層フィルムを被着体に貼り付けた状態で、被着体を検査することが検討されている。しかし、積層フィルムが貼り付けられた被着体を光学検査に供すると、積層フィルムに起因する誤検出が生じ、被着体を正確に検査できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－３２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、被着体に貼り付けた状態で光学検査に供しても、積層フィルムに起因する誤検出を抑制し得、被着体を精度よく検査し得る積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明の１つの実施形態よる積層フィルムは、基材フィルムと、粘着剤層と、を備えている。該基材フィルムは、樹脂材料から構成されている。該粘着剤層は、該基材フィルムに積層されている。該基材フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１０ｎｍ以下である。該基材フィルムの単位面積１０ｃｍ
２
における、最大フェレ径が３０μｍ以上の欠点数は、８つ以下である。
［２］上記［１］に記載の積層フィルムにおいて、上記積層フィルムのアクリル板に対するはく離力は、引張速度３０ｍ／分、はく離角度１８０°で、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の積層フィルムにおいて、上記樹脂材料は、ポリカーボネート系樹脂、および／または、シクロオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。
［４］本発明の別の局面による積層フィルムの製造方法は、樹脂材料から構成されている基材フィルムを製膜する工程と、該基材フィルム上に粘着剤層を形成する工程と、を含んでいる。該基材フィルムを製膜する工程は、該樹脂材料を溶融する工程と、溶融された樹脂材料をフィルターに通過させる工程と、フィルター通過後の樹脂材料を押出成形する工程と、を含んでいる。
［５］上記［４］に記載の積層フィルムの製造方法において、上記フィルターは、スクリーンメッシュであってもよい。この場合、該スクリーンメッシュの目開きは、０．０３５ｍｍ～０．０７０ｍｍであってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、積層フィルムを被着体に貼り付けた状態で光学検査に供しても、積層フィルムに起因する誤検出を抑制し得、被着体を精度よく検査し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの概略断面図である。
図２は、図１の積層フィルムを含む積層フィルム付光学部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（【００１１】以降は省略されています）

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