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公開番号2025016893
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119686
出願日2023-07-24
発明の名称位相差層付偏光板および画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250129BHJP(光学)
要約【課題】反射防止特性に優れた位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子を含む偏光板と;第1の位相差層と;第1の粘着剤層と;第2の位相差層と;第2の粘着剤層と;をこの順に有し、該第1の位相差層が、屈折率特性がnz>nx=nyの関係を示し、該第2の位相差層が、屈折率特性がnx>ny≧nzの関係を示し、該第1の位相差層および第2の位相差層が、樹脂フィルムであり、該第2の粘着剤層の貯蔵弾性率G’_AD2が0.15MPaを超える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と；第１の位相差層と；第１の粘着剤層と；第２の位相差層と；第２の粘着剤層と；をこの順に有し、
該第１の位相差層が、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、
該第２の位相差層が、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、
該第１の位相差層および第２の位相差層が、樹脂フィルムであり、
該第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ２
が０．１５ＭＰａを超える、位相差層付偏光板。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記偏光子と前記第１の位相差層とが接着層を介して積層されている、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記第２の位相差層が、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１７０ｎｍであり、
前記第２の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度は、４０°～５０°または１３０°～１４０°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記第２の位相差層がポリカーボネート樹脂を含む樹脂フィルムである、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ２
と前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ１
とがＧ’
ＡＤ２
＞Ｇ’
ＡＤ１
の関係を満たす、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられる、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項８】
有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項７に記載の画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板および画像表示装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。これらの画像表示装置において、表示特性の向上および反射防止を目的として位相差層付偏光板が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－６６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置は様々な環境で用いられており、より過酷な環境での耐久性が求められる。本発明の主たる目的は、耐久性に優れた位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子を含む偏光板と；第１の位相差層と；第１の粘着剤層と；第２の位相差層と；第２の粘着剤層と；をこの順に有し、該第１の位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、該第２の位相差層は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、該第１の位相差層および第２の位相差層は、樹脂フィルムであり、該第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ２
は０．１５ＭＰａを超える。
２．上記１に記載の位相差層付偏光板は、上記偏光子と上記第１の位相差層とが接着層を介して積層されていてもよい。
３．上記１または２に記載の位相差層付偏光板において、上記第２の位相差層は、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ～１７０ｎｍであり、上記第２の位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度は、４０°～５０°または１３０°～１４０°であってもよい。
４．上記１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板において、上記第２の位相差層はポリカーボネート樹脂を含む樹脂フィルムであってもよい。
５．上記１から４のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板において、上記第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ２
と上記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ１
とはＧ’
ＡＤ２
＞Ｇ’
ＡＤ１
の関係を満たしていてもよい。
６．上記１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板は、有機エレクトロルミネセンス表示装置に用いられてもよい。
７．本発明の別の局面においては画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記１から６のいずれか１つに記載の位相差層付偏光板を含む。
８．上記７に記載の画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、より耐久性に優れた位相差層付偏光板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態における位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。本明細書において、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルをいう。また、本明細書中において、数値範囲を表す「～」は、その上限および下限の数値を含む。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば、「４５°」は、時計回りに４５°および反時計回りに４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板
本発明の実施形態の位相差層付偏光板は、偏光子を含む偏光板と；第１の位相差層と；第１の粘着剤層と；第２の位相差層と；第２の粘着剤層と；をこの順に有する。この第１の位相差層は、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、第２の位相差層は、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第１の位相差層および第２の位相差層は、樹脂フィルムである。第２の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ’
ＡＤ２
は０．１５ＭＰａを超える。このような構成とすることにより、耐久性に優れた位相差層付偏光板が提供され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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