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公開番号2025017080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119961
出願日2023-07-24
発明の名称光学レンズ系
出願人株式会社コシナ
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250129BHJP(光学)
要約【課題】諸収差が改善された大口径レンズを提供する。
【解決手段】物体OBJ側から像IMG側へ順に前群G1と後群G2とが配置され、フォーカスの際に前群G1と後群G2の間隔が変化するように構成される光学レンズ系100であって、前群G1は正の屈折力を有し、後群G2は正の屈折力を有するとともに、絞りSTOP前後で第1後群G2Aと第2後群G2Bに分かれており、前群G1、第1後群G2A、第2後群G2Bのそれぞれ最も物体OBJ側のレンズ面が物体OBJ側に向けて凹形状である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に前群と後群とが配置され、フォーカスの際に前群と後群の間隔が変化するように構成される光学レンズ系であって、
前記前群は正の屈折力を有し、
前記後群は正の屈折力を有するとともに、絞り前後で第１後群と第２後群に分かれており、
前記前群、前記第１後群、前記第２後群のそれぞれ最も物体側のレンズ面が物体側に向けて凹形状であることを特徴とする光学レンズ系。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２後群は、２組の接合レンズと、最も像側に非球面レンズと、を有し、前記非球面レンズの物体側の空気間隔の形状が両凸形状であることを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項３】
前記第２後群の前記非球面レンズを除いたレンズ枚数と、前記第１後群のレンズ枚数との差が１枚以下であって、
前記第１後群の焦点距離をｆａとし、前記第２後群の焦点距離をｆｂとしたとき、
０．７≦ｆａ／ｆｂ≦１．５
を満たすことを特徴とする請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項４】
前記第２後群は複数の正レンズ成分を有し、
前記複数の正レンズ成分の両側に負レンズを配置していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項５】
前記前群の正レンズのアッベ数をνｄｐとし、前記前群の負レンズのアッベ数をνｄｎとすると、
νｄｐ＞νｄｎを満たし、且つ前記負レンズの少なくとも１枚は、θｇＦ＜Ａを満たすことを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
ただし、θｇＦは、部分分散比を指し、
Ａは次に示す異常分散性の式を指す。
Ａ＝－１．６２×１０
－３
×νｄ＋０．６４
【請求項６】
前記第１後群は、少なくとも２枚の正レンズと負レンズとを有し、
最も物体側から順に両凹レンズ、正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項７】
前記第１後群には接合レンズが配置され、当該接合レンズの屈折率の差が０．１５以上、且つνｄの差が１０以下であることを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項８】
前記第２後群には接合レンズが配置され、当該接合レンズの屈折率の差が０．１５以上であることを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項９】
前記前群の焦点距離をｆｆとし、前記後群の焦点距離をｆｒとしたとき、
１．７＜ｆｆ／ｆｒ＜３
を満たすことを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。
【請求項１０】
全系の焦点距離をｆとし、最も物体側のレンズ面から結像位置までの光軸上の距離をＴＴＬとし、最も像側のレンズ面から結像位置までの光軸上の距離をＢＦとしたとき、
ＢＦ／ＴＴＬ＜０．２５
ＢＦ／ｆ＜０．４５
を満たすことを特徴とする請求項１記載の光学レンズ系。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、大口径レンズであって、物体側の前群と結像面側の後群で構成され、フォーカス時に隣り合う群の間隔が変化する光学レンズ系に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、写真用カメラやビデオカメラにおいて、被写界深度の浅さを利用した表現（いわゆる、ボケ表現）に対応できるよう大口径レンズの需要が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０２２－７１３２５号公報）には、Ｆナンバーが１．４程度の大口径であって、諸収差を良好に補正した単焦点レンズが開示されている。
この特許文献１には、以下のような構成が開示されている。
すなわち、特許文献１のレンズは、物体側から像側へ順に正のパワーを持つ第１レンズ群と、正のパワーを持つ第２レンズ群とからなり、第１レンズ群は物体側から像側へ順に負のパワーを持つ１Ａレンズ群と正のパワーを持つ１Ｂレンズ群とからなり、１Ａレンズ群と１Ｂレンズ群とは第１レンズ群内で最大空気間隔で隔てられており、第２レンズ群は物体側から像側へ順に２Ａレンズ群と開口絞りと２Ｂレンズ群とからなり、開口絞りの像側に隣接するレンズの物体側面は物体側に向けて凸面を向けており、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第１レンズ群は像面に対して固定であり、第２レンズ群は物体側に移動して－２．０＜１Ａレンズ群の焦点距離／１Ｂレンズ群の焦点距離＜－１．０を満たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－７１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される構成では、大口径化は容易になるが、さらに諸収差を改善すべきであるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、諸収差が改善された大口径レンズを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
すなわち、物体側から像側へ順に前群と後群とが配置され、フォーカスの際に前群と後群の間隔が変化するように構成される光学レンズ系であって、前記前群は正の屈折力を有し、前記後群は正の屈折力を有するとともに、絞り前後で第１後群と第２後群に分かれており、前記前群、前記第１後群、前記第２後群のそれぞれ最も物体側のレンズ面が物体側に向けて凹形状であることを特徴とする。
この構成を採用することによって、コマ収差及びペッツバール和を改善することができる。
【０００８】
また、前記第２後群は、２組の接合レンズと、最も像側に非球面レンズと、を有し、前記非球面レンズの物体側の空気間隔の形状が両凸形状であることを特徴とする。
この構成によれば、最終面を非球面レンズとすることで各像高の光線経路を非球面で制御することができ、サジタル及びメリジオナルの像面湾曲を補正することができる。また非球面の前の空間間隔を両凸形状としたことで、前後の負レンズと合わせて強い負のパワーを形成することができ、イメージサークルを確保しつつバックフォーカスを短くすることができる。それに従い、光学系全体を小型化できる。
【０００９】
また、前記第２後群の前記非球面レンズを除いたレンズ枚数と、前記第１後群のレンズ枚数との差が１枚以下であって、前記第１後群の焦点距離をｆａとし、前記第２後群の焦点距離をｆｂとしたとき、０．７≦ｆａ／ｆｂ≦１．５を満たすことを特徴とする。
この構成によれば、各群を構成するレンズ枚数とパワーとを同じような条件とすることで第１後群と第２後群で発生する収差を打ち消す効果がある。
【００１０】
また、前記第２後群は複数の正レンズ成分を有し、前記複数の正レンズ成分の両側に負レンズを配置していることを特徴とする。
この構成によれば、広角から標準域の画角で良好な収差特性を得ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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