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公開番号2024132916
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2024027461
出願日2024-02-27
発明の名称迷光防止フィルム
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 5/00 20060101AFI20240920BHJP(光学)
要約【課題】本発明は可視光および近赤外光の各反射率が低減された迷光防止フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の迷光防止フィルム10Aは、その表面に形成された、凸部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造3を有し、550nmの可視光の8度全反射率が0.50%以下であり、かつ、800nmの近赤外光の8度全反射率が1.0%以下である。好適例において、550nmの可視光の5度正反射率が0.10%以下であってもよく、800nmの近赤外光の5度正反射率が0.30%以下であってもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
迷光防止フィルムであって、
前記迷光防止フィルムの表面に形成された、凸部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有し、
５５０ｎｍの可視光の８度全反射率が、０．５０％以下であり、かつ、
８００ｎｍの近赤外光の８度全反射率が、１．０％以下である、迷光防止フィルム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
５５０ｎｍの可視光の５度正反射率が、０．１０％以下であり、かつ、
８００ｎｍの近赤外光の５度正反射率が、０．３０％以下である、請求項１に記載の迷光防止フィルム。
【請求項３】
算術平均粗さＲａが０．０１０μｍ以上１．００μｍ未満であり、周期Ｓｍが１０～３００μｍである凹凸構造をさらに有し、
前記凹凸構造上に、前記微細凹凸構造が形成された、請求項１または２に記載の迷光防止フィルム。
【請求項４】
前記凹凸構造の前記周期Ｓｍが、７０～２００μｍである、請求項３に記載の迷光防止フィルム。
【請求項５】
前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側に粘着層をさらに有し、
前記粘着層が、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、請求項１または２に記載の迷光防止フィルム。
【請求項６】
前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側の粘着層を介して接着されたフィルムまたはシートをさらに有し、
前記フィルムまたは前記シートが、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、請求項１または２に記載の迷光防止フィルム。
【請求項７】
前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側にインキ層をさらに有し、
前記インキ層が、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、請求項１または２に記載の迷光防止フィルム。
【請求項８】
前記微細凹凸構造が形成された表面の水との接触角が３０度以下である、請求項１または２に記載の迷光防止フィルム。
【請求項９】
請求項１または２に記載の迷光防止フィルムを光学機器の内部に設置する迷光防止対策方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷光防止フィルムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
光学機器の内部で発生する迷光は、カメラの撮影画像にフレアやゴーストを発生させることがあり、また、分光光度計のような計測機器の測定誤差の原因となる。反射光を吸収することで迷光を低減ないし防止できる迷光防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－３３２９０７号公報
特表２０２１－５０９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２の各フィルムにおいては、可視光および近赤外光の各反射率を低減することに改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、可視光および近赤外光の各反射率が低減された迷光防止フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の態様を有する。
［１］迷光防止フィルムであって、前記迷光防止フィルムの表面に形成された、凸部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有し、５５０ｎｍの可視光の８度全反射率が、０．５０％以下であり、かつ、８００ｎｍの近赤外光の８度全反射率が、１．０％以下である、迷光防止フィルム。
［２］５５０ｎｍの可視光の５度正反射率が、０．１０％以下であり、かつ、８００ｎｍの近赤外光の５度正反射率が、０．３０％以下である、［１］に記載の迷光防止フィルム。
［３］算術平均粗さＲａが０．０１０μｍ以上１．００μｍ未満であり、周期Ｓｍが１０～３００μｍである凹凸構造をさらに有し、前記凹凸構造上に、前記微細凹凸構造が形成された、［１］または［２］に記載の迷光防止フィルム。
［４］前記凹凸構造の前記周期Ｓｍが、７０～２００μｍである、［３］に記載の迷光防止フィルム。
［５］前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側に粘着層をさらに有し、前記粘着層が、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、［１］～［４］のいずれかに記載の迷光防止フィルム。
［６］前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側の粘着層を介して接着されたフィルムまたはシートをさらに有し、前記フィルムまたは前記シートが、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、［１］～［５］のいずれかに記載の迷光防止フィルム。
［７］前記微細凹凸構造が形成された表面の反対側にインキ層をさらに有し、前記インキ層が、可視光および／または近赤外光を遮蔽することができる、［１］～［６］のいずれかに記載の迷光防止フィルム。
［８］前記微細凹凸構造が形成された表面の水との接触角が３０度以下である、［１］～［７］のいずれかに記載の迷光防止フィルム。
［９］［１］～［８］のいずれかに記載の迷光防止フィルムを光学機器の内部に設置する迷光防止対策方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可視光および近赤外光の各反射率が低減された迷光防止フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
迷光防止フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
迷光防止フィルムの他の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
用語の意味は以下の通りである。
「可視光」とは、波長４００ｎｍ～７８０ｎｍの範囲の光を意味する。
「近赤外光」とは、波長８００～２５００ｎｍの範囲の光を意味する。
数値範囲を示す「～」は、その前後に記載された数値を下限値および上限値として含むことを意味する。
【００１０】
本発明の迷光防止フィルムは、その表面に形成された凸部間の平均間隔が可視光の波長以下である微細凹凸構造を有し、５５０ｎｍの可視光の８度全反射率が、０．５０％以下であり、かつ、８００ｎｍの近赤外光の８度全反射率が、１．０％以下である。
このように本発明の迷光防止フィルムにおいては、可視光および近赤外光の各反射率が低減されている。５５０ｎｍの可視光の８度全反射率は０．５０％以下であるが、０．４％以下が好ましく、０．３％以下がより好ましく、０．１％以下がさらに好ましい。８００ｎｍの近赤外光の８度全反射率は１．０％以下であるが、０．９％以下が好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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