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公開番号2024130002
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023039457
出願日2023-03-14
発明の名称管理システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20240920BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】託送実績値と託送計画値との相違を低減する。
【解決手段】管理システムは、発電設備および蓄電設備から電力系統を介して需要設備に電力を供給するための託送計画を管理する管理システムであり、託送計画を修正するか否かを発電設備の電力予測値と蓄電設備の充電状態とに応じて判定する判定部54と、判定部54による判定の結果が肯定である場合に託送計画を修正する修正部55とを具備する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
発電設備および蓄電設備から電力系統を介して需要設備に電力を供給するための託送計画を管理する管理システムであって、
前記託送計画を修正するか否かを前記発電設備の電力予測値と前記蓄電設備の充電状態とに応じて判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果が肯定である場合に前記託送計画を修正する修正部と
を具備する管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電力予測値は、予測上限値と予測下限値とを含み、
前記判定部は、前記託送計画おける託送計画値と前記予測上限値および前記予測下限値との関係に応じて、前記託送計画を修正するか否かを判定する
請求項１の管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記充電状態が放電可能状態に該当するか否か、および、
前記充電状態が充電可能状態に該当するか否か
に応じて、前記託送計画を修正するか否かを判定する
請求項２の管理システム。
【請求項４】
前記託送計画値が前記予測上限値を上回る場合、
前記充電状態が前記放電可能状態に該当せず、かつ、前記充電状態が前記充電可能状態に該当するときに、
前記判定部は、前記託送計画を修正すると判定し、
前記修正部は、前記託送計画値を減少させる
請求項３の管理システム。
【請求項５】
前記託送計画値が前記予測上限値と前記予測下限値との間の数値である場合、
前記充電状態が前記放電可能状態に該当せず、かつ、前記充電状態が前記充電可能状態に該当するときに、
前記判定部は、前記託送計画を修正すると判定し、
前記修正部は、前記託送計画値を減少させる
請求項３の管理システム。
【請求項６】
前記修正部は、前記託送計画値を前記予測下限値に変更する
請求項４または請求項５の管理システム。
【請求項７】
前記託送計画値が前記予測上限値と前記予測下限値との間の数値である場合、
前記充電状態が前記放電可能状態に該当し、かつ、前記充電状態が前記充電可能状態に該当しないときに、
前記判定部は、前記託送計画を修正すると判定し、
前記修正部は、前記託送計画値を増加させる
請求項３の管理システム。
【請求項８】
前記託送計画値が前記予測下限値を下回る場合、
前記充電状態が前記放電可能状態に該当し、かつ、前記充電状態が前記充電可能状態に該当しないときに、
前記判定部は、前記託送計画を修正すると判定し、
前記修正部は、前記託送計画値を増加させる
請求項３の管理システム。
【請求項９】
前記修正部は、前記託送計画値を前記予測上限値に変更する
請求項７または請求項８の管理システム。
【請求項１０】
前記託送計画は、託送対象日の到来前に設定され、
前記判定部による判定と前記修正部による修正とは、前記託送対象日において反復される
請求項１の管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、託送計画を管理する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
遠隔の給電拠点から電力系統を介して需要設備に電力を供給する託送技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、発電設備および蓄電設備が設置された給電拠点から需要設備に電力を供給するための託送計画を作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１４１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電設備が実際に発電する電力は、例えば気象等の状況に応じて刻々と変動し得る。託送計画値に対する実際の電力の超過分を蓄電設備により充電し、または、託送計画値に対する電力の不足分を蓄電設備の放電により補填することで、託送電力の実績値（以下「託送実績値」という）と託送電力の計画値（以下「託送計画値」という）との相違を低減できる。
【０００５】
しかし、発電設備の発電状態または蓄電設備の充電状態によっては、託送実績値と託送計画値との相違（インバランス）を充分に低減できない場合がある。例えば、蓄電設備が満充電の状態では、発電設備が発電した電力の超過分を蓄電設備に充電できない。また、蓄電設備が完全に放電した状態では、発電設備が発電した電力の不足分を蓄電設備から補填できない。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、託送実績値と託送計画値との相違を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る管理システムは、発電設備および蓄電設備から電力系統を介して需要設備に電力を供給するための託送計画を管理する管理システムであって、前記託送計画を修正するか否かを前記発電設備の電力予測値と前記蓄電設備の充電状態とに応じて判定する判定部と、前記判定部による判定の結果が肯定である場合に前記託送計画を修正する修正部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
電力システムの構成を例示するブロック図である。
管理システムの構成を例示するブロック図である。
託送計画の説明図である。
管理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
電力予測値の説明図である。
判定部および修正部の動作に関する説明図である。
ケース１における動作の説明図である。
ケース２における動作の説明図である。
ケース３における動作の説明図である。
ケース４における動作の説明図である。
ケース５における動作の説明図である。
ケース６における動作の説明図である。
ケース７における動作の説明図である。
ケース８における動作の説明図である。
ケース９における動作の説明図である。
計画修正処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【０００９】
Ａ：実施形態
図１は、本開示のひとつの形態における電力システム１００のブロック図である。本形態の電力システム１００は、電力系統１１と需要設備１２と給電拠点１３と管理システム１４とを具備する。電力系統１１は、例えば事業設備または一般家庭等の需要家に電力を供給するためのシステムである。電力系統１１は一般送配電事業者が管理する。需要設備１２は電力系統１１の需要地点Ｑaに接続される。需要設備１２は、電力系統１１から供給される電力を利用して稼動する事業設備である。
【００１０】
給電拠点１３は、需要設備１２に託送される電力を電力系統１１に供給する発電施設である。本形態の託送は、需要設備１２を運営する事業者と給電拠点１３を運営する事業者との間に所定の関係が成立する自己託送である。例えば、需要設備１２と給電拠点１３とが共通の事業者により運営される場合、または、需要設備１２の事業者と給電拠点１３の事業者との間に資本関係等の一定の関係がある場合が想定される。ただし、需要設備１２の事業者と給電拠点１３の事業者とは無関係でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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