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公開番号2024152181
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023066220
出願日2023-04-14
発明の名称自動販売機システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07F 5/22 20060101AFI20241018BHJP(チェック装置)
要約【課題】既設の自動販売機を有効利用し、コストを抑えて自動販売機の周辺地域の環境情報を検知することができる自動販売機システムを提供する。
【解決手段】外部通信機能を有し、外部の防災管理サーバ5に接続される既設の自動販売機1と、自動販売機1の周辺地域Eに配置され、周辺地域Eの環境に関する環境情報を取得する水位センサ3bを有し、自動販売機1と通信接続が可能な1以上のセンサユニット2とを備えた自動販売機システム100であって、自動販売機1は、防災管理サーバ5との間の通信接続を行うインターネット接続通信部21と、センサユニット2との間の通信接続を行う近距離無線通信部22と、を備え、センサユニット2は、自動販売機1との間の通信接続を行う通信部3cと、センサユニット2内に電源供給を行う電源部2dと、を備え、水位センサ3bが取得した水位情報を、自動販売機1を介して防災管理サーバ5に逐次送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外部通信機能を有し、外部の管理装置に接続される既設の自動販売機と、前記自動販売機の周辺地域に配置され、該周辺地域の環境に関する環境情報を取得する環境センサを有し、前記自動販売機と通信接続が可能な１以上のセンサユニットとを備えた自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、
前記管理装置との間の通信接続を行う第１通信部と、
前記センサユニットとの間の通信接続を行う第２通信部と、
を備え、
前記センサユニットは、
前記自動販売機との間の通信接続を行う通信部と、
前記センサユニット内に電源供給を行う電源部と、
を備え、前記環境センサが取得した環境情報を、前記自動販売機を介して前記管理装置に逐次送信し、
前記管理装置は、受信した前記環境情報が所定値を超えた場合、該環境情報をもとに関連する装置に報知することを特徴とする自動販売機システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記環境センサは、水位センサであり、
前記第２通信部及び前記通信部は、近距離無線通信方式であり、
前記電源部は、バッテリであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記センサユニットの通信部及び前記自動販売機の第２通信部は、それぞれ通達距離が異なる複数の通信方式機能を有し、
前記センサユニットは、通達距離が短い通信方式機能による通信接続ができない場合、順次通達距離が長い通信方式機能に切り替えて前記自動販売機と通信接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記センサユニットは、前記自動販売機との間の通信接続ができない場合、通信接続が可能な他の自動販売機を探索し、通信接続が可能な他の自動販売機が存在する場合には該他の自動販売機と通信接続を行うことを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記センサユニットの通信部は、各センサユニット間の中継機能を有し、各センサユニットの環境情報を前記自動販売機に伝送することを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記第１通信部及び前記第２通信部は、自動販売機本体の上部に配置されることを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の自動販売機システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記環境情報の検知レベル及び前記環境情報の発信位置により、報知先及び報知内容を変更することを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の自動販売機システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の自動販売機を有効利用し、コストを抑えて自動販売機の周辺地域の環境情報を検知することができる自動販売機システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模の急激な環境変化により、台風、ゲリラ豪雨などの異常気象が発生し、十数年前には考えられなかったところで洪水や水没などの自然災害が発生している。自然災害は、異常気象によるものだけでなく、地震や火山噴火などの様々な自然現象により発生する。このような災害を最小限に抑えるために、災害を迅速かつ精度を上げて予知及び検知することが重要である。
【０００３】
特許文献１には、サーバ装置と、サーバ装置と通信可能な中継装置と、他の災害センシング装置及び中継装置の少なくとも一方と無線通信可能な範囲で所定の位置に各々配置される複数の災害センシング装置とを有する災害対応システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－７７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の災害対応システムを構築する場合、コストがかかってしまう。特に、複数の災害センシング装置とサーバ装置との間の通信装置構成や電源供給構成は、災害センシング装置を全国各地に分散配置すると膨大なコストがかかることになる。
【０００６】
一方、自動販売機は、全国各地に多数分散配置され、電源供給源及び通信アクセスポイントとして利用可能である。しかしながら、上記の災害センシング装置を自動販売機内に組み込むことは、自動販売機のスペース確保や、自動販売機自体の信頼性を維持する構成が必要なことから、逆に自動販売機のコストを高めてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、既設の自動販売機を有効利用し、コストを抑えて自動販売機の周辺地域の環境情報を検知することができる自動販売機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、外部通信機能を有し、外部の管理装置に接続される既設の自動販売機と、前記自動販売機の周辺地域に配置され、該周辺地域の環境に関する環境情報を取得する環境センサを有し、前記自動販売機と通信接続が可能な１以上のセンサユニットとを備えた自動販売機システムであって、前記自動販売機は、前記管理装置との間の通信接続を行う第１通信部と、前記センサユニットとの間の通信接続を行う第２通信部と、を備え、前記センサユニットは、前記自動販売機との間の通信接続を行う通信部と、前記センサユニット内に電源供給を行う電源部と、を備え、前記環境センサが取得した環境情報を、前記自動販売機を介して前記管理装置に逐次送信し、前記管理装置は、受信した前記環境情報が所定値を超えた場合、該環境情報をもとに関連する装置に報知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記環境センサは、水位センサであり、前記第２通信部及び前記通信部は、近距離無線通信方式であり、前記電源部は、バッテリであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記センサユニットの通信部及び前記自動販売機の第２通信部は、それぞれ通達距離が異なる複数の通信方式機能を有し、前記センサユニットは、通達距離が短い通信方式機能による通信接続ができない場合、順次通達距離が長い通信方式機能に切り替えて前記自動販売機と通信接続を行うことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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