TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024158342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073472
出願日2023-04-27
発明の名称電力システム、給電装置、電力変換装置
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類B60L 55/00 20190101AFI20241031BHJP(車両一般)
要約【課題】より簡素な構成によって、蓄電池を搭載する車両と住居等との間での電力のやり取りが可能な技術を提供する。
【解決手段】本開示の一実施形態に係る電力システム1は、電動車両40に搭載される高圧バッテリ41及び電動機42と、高圧バッテリ41の出力を交流に変換し電動機42を駆動するインバータ装置43と、電動車両40に設けられ、電動機42の電機子42Aの中性点43NPから延びる電力線PL43と、電動車両40に設けられ、電力線PL43の先端に接続される充放電口45と、住居HMに設けられる電源系20と、電源系20から延びるように設けられ、先端が充放電口45に電気的に接続可能な充放電ケーブル25と、を備え、高圧バッテリ41は、インバータ装置43、中性点43NP、電力線PL43、及び充放電ケーブル25を通じて、電源系20から供給される電力で充電可能であると共に、電源系20に電力を放電可能である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両に搭載される蓄電池と、
前記車両に搭載される電動機と、
前記車両において、前記蓄電池及び前記電動機の双方と電気的に接続され、前記蓄電池の出力を交流に変換し前記電動機を駆動する第1の電力変換装置と、
前記車両において、前記電動機の電機子の中性点から延びる第1の電力線と、
住居又は施設に設けられる電源系と、
前記電源系と前記第1の電力線との間を電力のやり取りが可能なように接続する電力接続部と、を備え、
前記蓄電池は、前記第1の電力変換装置、前記中性点、前記第1の電力線、及び前記電力接続部を通じて、前記電源系から供給される電力で充電可能であると共に、前記電源系に電力を放電可能である、
電力システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記電源系に設けられ、前記住居又は前記施設の電気負荷、前記電力接続部、及び所定の電源のそれぞれと電気的に接続される給電装置を備え、
前記給電装置が前記電力接続部を通じて前記所定の電源の交流を前記第1の電力線に供給し、前記第1の電力変換装置が前記第1の電力線に供給される交流を直流に変換し前記蓄電池に出力することにより、前記所定の電源の電力で前記蓄電池を充電させ、
前記第1の電力変換装置が前記蓄電池の出力を交流に変換して前記電機子側に出力し、前記中性点、前記第1の電力線、及び前記電力接続部を通じて前記電源系に供給すると共に、前記給電装置がその電力を前記電気負荷に供給することにより、前記蓄電池の電力を前記電気負荷に放電させる、
請求項1に記載の電力システム。
【請求項3】
前記電源系は、電力系統の交流を前記住居又は前記施設に配電する交流配電系統と電気的に接続され、
前記交流配電系統と前記電源系との間を電気的に開閉可能な第1のスイッチが設けられる、
請求項1又は2に記載の電力システム。
【請求項4】
前記電源系は、前記住居又は前記施設の電気負荷への電力供給を行う複数の負荷系統を含み、
前記複数の負荷系統の少なくとも一部には、その負荷系統が前記電力接続部及び所定の電源のうちの何れか一方のみに電気的に接続する状態と何れか他方のみに電気的に接続する状態とを切り替え可能な第2のスイッチが設けられる、
請求項1又は2に記載の電力システム。
【請求項5】
前記中性点の交流が直流成分を含まないように作用する直流カットコンデンサを備える、
請求項1又は2に記載の電力システム。
【請求項6】
前記第1の電力変換装置は、直流リンクの正側の電線及び負側の電線の間に直列接続により設けられる複数の平滑コンデンサを含み、
一端が前記複数の平滑コンデンサのうちの隣り合う2つの平滑コンデンサの間の中間点と接続されると共に、他端が前記電力接続部と接続される第2の電力線が設けられる、
請求項1又は2に記載の電力システム。
【請求項7】
前記電力接続部は、前記車両において、前記第1の電力線の先端に設けられる充放電口と、前記電源系から延びるように設けられ、その先端が前記充放電口に電気的に接続可能な充放電ケーブルとを含む、
請求項1又は2に記載の電力システム。
【請求項8】
前記第1の電力変換装置が前記蓄電池の出力を交流に変換する際の出力電流の高周波成分を除去するフィルタコンデンサを備える、
請求項7に記載の電力システム。
【請求項9】
前記フィルタコンデンサは、前記電源系に設けられる、
請求項8に記載の電力システム。
【請求項10】
前記電源系に設けられ、前記中性点の交流が直流成分を含まないように作用する直流カットコンデンサを備える、
請求項7に記載の電力システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電力システム等に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、住居や施設と蓄電池を搭載する電動車両とを電力のやり取りが可能なように接続し、住居等からの電力の供給で蓄電池を充電させたり、蓄電池の電力を住居等の電気負荷に放電させたりする技術が知られている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-61432号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、住居等の電力で蓄電池を充電する場合、交流を直流に変換する必要があり、蓄電池の電力を住居等の電気負荷に放電する場合、直流を交流に変換する必要がある。そのため、車両や住居等に蓄電池の充放電のための電力変換装置を設ける必要が生じうる。
【0005】
本開示では、より簡素な構成によって、蓄電池を搭載する車両と住居等との間での電力のやり取りが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するため、本開示の一実施形態では、
車両に搭載される蓄電池と、
前記車両に搭載される電動機と、
前記車両において、前記蓄電池及び前記電動機の双方と電気的に接続され、前記蓄電池の出力を交流に変換し前記電動機を駆動する第1の電力変換装置と、
前記車両において、前記電動機の電機子の中性点から延びる第1の電力線と、
住居又は施設に設けられる電源系と、
前記電源系と前記第1の電力線との間を電力のやり取りが可能なように接続する電力接続部と、を備え、
前記蓄電池は、前記第1の電力変換装置、前記中性点、前記第1の電力線、及び前記電力接続部を通じて、前記電源系から供給される電力で充電可能であると共に、前記電源系に電力を放電可能である、
電力システムが提供される。
【0007】
また、本開示の他の実施形態では、
住居又は施設に設けられ、蓄電池と、電動機と、前記蓄電池及び前記電動機の双方と電気的に接続され、前記蓄電池の出力を交流に変換し前記電動機を駆動する電力変換装置と、前記電動機の電機子の中性点から延びる電力線と、を有する車両と、電力接続部を通じて電力のやり取りが可能な給電装置であって、
前記住居又は前記施設の電気負荷、前記電力接続部、及び所定の電源のそれぞれと、電気的に接続され、
前記電力接続部を通じて前記所定の電源の交流を前記電力線に供給することにより、前記所定の電源の電力で前記蓄電池を充電させ、
前記電力接続部を通じて前記電力線から供給される交流を前記電気負荷に供給することにより、前記蓄電池の電力を前記電気負荷に放電させる、
給電装置が提供される。
【0008】
また、本開示の更に他の実施形態では、
蓄電池と、電動機と、前記電動機の電機子の中性点から延びる電力線と、を有する車両に搭載され、前記蓄電池及び前記電動機の双方と電気的に接続され、前記蓄電池の直流を交流に変換し前記電動機を駆動する電力変換装置であって、
電力接続部を通じて前記車両の外部の所定の電源から前記電力線に供給される交流を直流に変換し前記蓄電池に出力することにより、前記所定の電源の電力で前記蓄電池を充電させ、
前記蓄電池の出力を交流に変換して前記電機子側に出力し、前記中性点、前記電力線、及び前記電力接続部を通じて住居又は施設の電気負荷に供給することにより、前記蓄電池の電力を前記電気負荷に放電させる、
電力変換装置が提供される。
【0009】
また、本開示の更に他の実施形態では、
車両に搭載される蓄電池と、前記車両に搭載される電動機と、前記蓄電池及び前記電動機の双方と電気的に接続され、前記蓄電池の出力を交流に変換し前記電動機を駆動する電力変換装置と、前記車両に設けられ、前記電動機の電機子の中性点から延びる電力線と、住居又は施設に設けられる電源系と、前記電源系と前記電力線との間を電力のやり取りが可能なように接続する電力接続部と、前記電源系に設けられ、前記住居又は前記施設の電気負荷、前記電力接続部、及び所定の電源のそれぞれと電気的に接続される給電装置と、を備える電力システムの制御装置であって、
前記給電装置を制御し、前記電力接続部を通じて前記所定の電源の交流を前記電力線へ供給させ、前記電力変換装置を制御し、前記電力線に供給される交流を直流に変換し前記蓄電池に出力させることにより、前記所定の電源の電力で前記蓄電池を充電させ、
前記電力変換装置を制御し、前記蓄電池の出力を交流に変換して前記電機子側に出力させ、前記中性点、前記電力線、及び前記電力接続部を通じて前記電源系に供給させると共に、前記給電装置を制御し、その電力を前記電気負荷に供給させることにより、前記蓄電池の電力を前記電気負荷に放電させる、
制御装置が提供される。
【発明の効果】
【0010】
上述の実施形態によれば、より簡素な構成によって、蓄電池を搭載する車両と住居等との間での電力のやり取りを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

富士電機株式会社
集積回路
6日前
富士電機株式会社
自動販売機
5日前
富士電機株式会社
半導体装置
今日
富士電機株式会社
半導体装置
6日前
富士電機株式会社
回路遮断器
6日前
富士電機株式会社
商品収納装置
6日前
富士電機株式会社
電力変換装置
6日前
富士電機株式会社
静止誘導電器
5日前
富士電機株式会社
傾斜機能材料成形体の製造方法
6日前
富士電機株式会社
補助電源装置及び電力変換装置
6日前
富士電機株式会社
半導体モジュール、及び、放熱ベース
今日
富士電機株式会社
炭化珪素半導体装置及びその製造方法
今日
富士電機株式会社
電力変換装置、劣化判定装置及び劣化判定方法
6日前
富士電機株式会社
窒化物半導体装置及び窒化物半導体装置の製造方法
今日
富士電機株式会社
半導体装置
1日前
富士電機株式会社
負荷制御システム
6日前
富士電機株式会社
ソフトウェア開発支援装置、ソフトウェア開発支援方法、およびソフトウェア開発支援プログラム
今日
個人
車両
13日前
個人
自動車運転補助装置
6日前
個人
空気圧調節式ホイール。
1か月前
個人
自動車外部装着用しめ飾り
6日前
日本精機株式会社
車外表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示システム
2か月前
日本精機株式会社
車載表示装置
5日前
日本精機株式会社
運転支援装置
2か月前
東レ株式会社
車両用エアバッグ
2か月前
エムケー精工株式会社
洗車装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
29日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
5日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
19日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
27日前
ダイハツ工業株式会社
車両
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
27日前
ダイハツ工業株式会社
車両
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
27日前
株式会社SUBARU
車両
1か月前
続きを見る