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公開番号2024123756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031407
出願日2023-03-01
発明の名称サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240905BHJP(計算;計数)
要約【課題】セキュリティを担保しつつ、顧客の負担を減らすことができるサービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】本発明は、対象テナントに紐づいたユーザに対応する宛先に同意確認を送信する送信部と、前記同意確認に対する同意結果を受信する受信部と、前記同意結果に基づいて、前記対象テナントの設定情報を変更可能な代行ユーザアカウントを発行する発行部と、前記代行ユーザアカウントによって前記設定情報の変更を受け付ける受付部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
対象テナントに紐づいたユーザに対応する宛先に同意確認を送信する送信部と、
前記同意確認に対する同意結果を受信する受信部と、
前記同意結果に基づいて、前記対象テナントの設定情報を変更可能な代行ユーザアカウントを発行する発行部と、
前記代行ユーザアカウントによって前記設定情報の変更を受け付ける受付部と、
を備えるサービス提供システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記発行部は、前記代行ユーザアカウントの発行に必要なユーザ情報を生成し、前記ユーザ情報に基づいてアクセスを受け付けた場合、前記代行ユーザアカウントを発行する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記発行部は、前記ユーザ情報に基づいてアクセスを受け付けた場合に、ユーザを確認するログイン処理を実施し、当該ログイン処理が成功した場合に、前記代行ユーザアカウントを発行し、
前記発行部が前記代行ユーザアカウントを発行した場合、前記代行ユーザアカウントの発行処理時にログインしているユーザをログアウトするログアウト機能部を有する、請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
同意確認画面において前記同意確認の取消が選択されることで前記同意確認を取り消す取消機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記同意確認において同意が選択された後、前記代行ユーザアカウントに利用を許可する管理機能を提供する選択機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記代行ユーザアカウントの発行可能回数を設定する設定機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記代行ユーザアカウントの発行処理において、前記同意確認を送信したユーザと、前記代行ユーザアカウントの発行処理を実施したユーザと、が一致しない場合、前記発行処理を実施しない発行処理機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記代行ユーザアカウントの利用終了または利用期限が過ぎた場合、前記対象テナントに紐づいたユーザに対応する宛先に対して作業終了通知を送信する通知機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記代行ユーザアカウントによる作業内容を保持する記憶部を持ち、前記同意確認を送信したユーザが前記作業内容を確認可能とする確認機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
サービス提供システムで実行されるサービス提供方法であって、
対象テナントに紐づいたユーザに対応する宛先に同意確認を送信する工程と、
前記同意確認に対する同意結果を受信する工程と、
前記同意結果に基づいて、前記対象テナントの設定情報を変更可能な代行ユーザアカウントを発行する工程と、
前記代行ユーザアカウントによって前記設定情報の変更を受け付ける工程と、
を含むサービス提供方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザがＷｅｂサービス等を受ける場合、組織単位で契約を行い、組織のメンバーをユーザとして管理し、このユーザを契約した組織単位（テナント）で管理する方法が一般的となっている。一方で、契約したサービスは初期の設定が複雑であったり、契約直後のユーザ管理設定等が必要であったりする場合が多い。
【０００３】
そのため、顧客が商品を購入、契約しても、初期の設定が複雑ですぐにサービスの利用を開始できないというような問題がある。そこで、顧客の代わりに一時的に操作できる特殊なユーザを発行し、顧客に代わって設定を行うという方法が開発されている。特許文献１には、第一のテナントに所属するユーザが第二のテナントに第二のユーザを作れるようにする目的で、第二のテナントへのユーザ作成要求がある場合に第二のテナントのユーザを作成する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一時的に顧客の代わりに操作するというユーザを作成して設定を行う方法では実際に触られる顧客の同意なく、販売側がユーザを作成して、顧客の知らないうちに当該顧客の設定を変更したり、設定を閲覧したりできてしまう。また、特許文献１記載の技術では、顧客の同意を得ておらず、ユーザを作成できる人間の制限もできていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティを担保しつつ、顧客の負担を減らすことができるサービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、対象テナントに紐づいたユーザに対応する宛先に同意確認を送信する送信部と、前記同意確認に対する同意結果を受信する受信部と、前記同意結果に基づいて、前記対象テナントの設定情報を変更可能な代行ユーザアカウントを発行する発行部と、前記代行ユーザアカウントによって前記設定情報の変更を受け付ける受付部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セキュリティを担保しつつ、顧客の負担を減らすことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムを含む情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図２Ａは、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムおよびＰＣ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２Ｂは、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムが有する機器の一例であるＭＦＰのハードウェア構成図である。
図３は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
図４は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける代行ユーザの発行処理の全体のイメージの一例を説明するための図である。
図５は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける同意確認通知処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図６は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける同意確認処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図７は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける代行ユーザの発行処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図８は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおいて表示されるログイン画面の一例を示す図である。
図９は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおいて表示される同意確認通知画面の一例を示す図である。
図１０は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにより送信される同意確認通知メールの一例を示す図である。
図１１は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおいて表示される同意確認完了画面の一例を示す図である。
図１２は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムで通知される同意確認完了メールの一例を示す図である。
図１３は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムにおいて表示される代行ユーザ発行画面の一例を示す図である。
図１４は、第２の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける同意確認の状況確認および同意確認の取り消しの流れの一例を示すシーケンス図である。
図１５は、第２の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける同意確認画面の一例を示す図である。
図１６は、第３の実施の形態にかかるサービス提供システムの機能構成の一例を示す図である。
図１７は、第３の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける同意確認処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１８は、第３の実施の形態にかかるサービス提供システムにおける利用機能管理画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかるサービス提供システムを含む情報処理システムの構成の一例を示す図である。本実施の形態にかかる情報処理システムは、図１に示すように、サービス提供システム１、ＰＣ（Personal Computer）端末２、機器の一例であるＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）９等を有する。そして、サービス提供システム１とＰＣ端末２とは、ネットワークを介して接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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