TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024120658
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-05
出願番号
2023027613
出願日
2023-02-24
発明の名称
貯湯式給湯機
出願人
株式会社コロナ
,
リンナイ株式会社
代理人
弁理士法人第一テクニカル国際特許事務所
主分類
F24H
15/10 20220101AFI20240829BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約
【課題】電力抑制制御と沸き終い制御とが重畳して行われる場合にも、圧縮機の耐久性を確保する。
【解決手段】加熱制御装置50の圧縮機制御部410Bに備えられた温度条件判定部410Beにより沸き終い運転モード運転中の入水温度T1が第2温度条件を満たすと判定された場合は、終了制御部410Bfにより圧縮機14が停止され沸上運転を終了する。電力抑制判定部410Bdにより電力抑制信号が入力されたと判定されている場合には、温度条件変更部410Bgにより、前記第2温度条件が、沸上運転が終了しやすい条件に変更される。これにより、圧縮機14における低回転数及び高吐出圧により運転可能圧力範囲から外れ、圧縮機14の耐久性が低下するのを防止することができる。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
湯水を貯湯する貯湯タンクと、
圧縮機、水冷媒熱交換器、減圧器、及び、蒸発器を備えたヒートポンプ式加熱手段と、
前記ヒートポンプ式加熱手段の前記水冷媒熱交換器の水側流路と前記貯湯タンクとを環状に接続する加熱循環回路と、
前記加熱循環回路において温水を循環させる循環ポンプと、
前記加熱循環回路において前記貯湯タンクから前記水冷媒熱交換器に送水される入水温度を検出する入水温度検出手段と、
前記加熱循環回路において前記水冷媒熱交換器から前記貯湯タンクに送水される沸上温度を検出する沸上温度検出手段と、
外気温度を検出する外気温度検出手段と、
前記圧縮機及び前記循環ポンプを制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記圧縮機を所定の第1回転数となるように制御すると共に前記沸上温度検出手段が検出する前記沸上温度が目標沸上温度となるように前記循環ポンプの流量を制御する通常沸上運転モード、若しくは、前記通常沸上運転モードにおいて、前記入水温度検出手段により検出された前記入水温度が沸上終了前の第1温度条件を満たす場合に、前記圧縮機を前記第1回転数より小さい第2回転数となるように制御すると共に前記循環ポンプの流量を前記通常沸上運転モードよりも大きい流量となるように制御する沸き終い運転モード、の何れかにより、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う貯湯式給湯機において、
前記ヒートポンプ式加熱手段における消費電力の抑制を指示する電力抑制信号が入力されたか否かを判定する電力抑制判定手段と、
前記沸き終い運転モードによる前記沸上運転の開始時又は開始後に、前記入水温度検出手段により検出された前記入水温度が運転停止のための第2温度条件を満たすか否かを判定する温度条件判定手段と、
前記温度条件判定手段により前記第2温度条件を満たす、と判定された場合に、前記圧縮機を停止させて沸上運転を終了する終了処理手段と、
前記電力抑制判定手段により前記電力抑制信号が入力されていると判定された場合は、前記第2温度条件を沸上運転が終了しやすい条件に変更する温度条件変更手段と、
を有することを特徴とする貯湯式給湯機。
続きを表示(約 380 文字)
【請求項2】
前記第2温度条件は、
前記入水温度が、前記電力抑制信号が指示する電力指示値、季節条件、及び、目標沸上温度のうち、少なくとも1つに対応して可変に設定されている、制限値に達したことを含む
ことを特徴とする請求項1記載の貯湯式給湯機。
【請求項3】
前記終了処理手段は、
前記電力抑制判定手段により前記電力抑制信号が入力されたと判定され、かつ、前記温度条件判定手段により前記第1温度条件を満たす、と判定されたタイミングにおいて、前記圧縮機を停止させる
ことを特徴とする請求項1記載の貯湯式給湯機。
【請求項4】
前記温度条件変更手段は、
前記沸上運転の終了タイミングが早まるように前記第2温度条件を変更する
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の貯湯式給湯機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、貯湯タンク内の湯水を沸き上げ可能な貯湯式給湯機に関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来よりこの種の貯湯式給湯機においては、特許文献1記載のように、圧縮機の回転数から圧縮機の制限電流値を算出し、圧縮機の冷媒吐出圧が、制限電流値に対応する制限圧力の値を超えないようにするものがあった。
また、特許文献2記載のように、沸上運転終了の直前に圧縮機の回転数を下げる沸き終い制御を行うことで、吐出圧力の上昇を抑えかつ比較的高い給水温度の水でも沸き上げ可能とするものもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-33429号公報
特開2002-340402号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
例えば夏場のように外気温度が高い場合では圧縮機の回転数が低く、また、目標沸上温度が高い場合では吐出圧力も高くなる。このような状態で沸上運転の終了間近に入水温度が高くなって、上記特許文献2のような沸き終い制御により圧縮機の回転数を下げると、予め決められた圧縮機の運転可能圧力範囲を外れてしまうため、圧縮機に負荷がかかり、圧縮機の寿命を縮めてしまうという問題があった。
【0005】
近年、前記ヒートポンプ装置について、専用電源を設けることなく例えばAC100Vの家庭用電源や蓄電池から電力供給を受けて作動させる構成が提唱されている。この場合、限られた電源容量を、通常の家庭での各電化製品等とヒートポンプ装置とで共有することとなるため、前記ヒートポンプ装置における消費電力の抑制を指示する電力抑制信号が、外部から入力される場合がある。前記電力抑制信号には、ヒートポンプ装置において消費することが許容される消費電力上限値が指示されている。前記電力抑制信号が入力されると、ヒートポンプ装置で消費する電力が前記消費電力上限値以内となるように電力抑制制御が行われ、圧縮機の回転数が制限される。
【0006】
このような電力抑制制御下において前記の沸き終い制御が行われた場合、さらに上記のような圧縮機の耐久性についての懸念が増大する。上記特許文献1では、圧縮機の冷媒吐出圧を制限することで圧縮機等の破損防止や保護を図っているが、前記電力抑制制御と前記沸き終い制御とが重畳して行われる場合にまでは特に配慮されておらず、圧縮機の耐久性確保の点で問題があった。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の請求項1では、圧縮機、水冷媒熱交換器、減圧器、及び、蒸発器を備えたヒートポンプ式加熱手段と、前記ヒートポンプ式加熱手段の前記水冷媒熱交換器の水側流路と前記貯湯タンクとを環状に接続する加熱循環回路と、前記加熱循環回路において温水を循環させる循環ポンプと、前記加熱循環回路において前記貯湯タンクから前記水冷媒熱交換器に送水される入水温度を検出する入水温度検出手段と、前記加熱循環回路において前記水冷媒熱交換器から前記貯湯タンクに送水される沸上温度を検出する沸上温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記圧縮機及び前記循環ポンプを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記圧縮機を所定の第1回転数となるように制御すると共に前記沸上温度検出手段が検出する前記沸上温度が目標沸上温度となるように前記循環ポンプの流量を制御する通常沸上運転モード、若しくは、前記通常沸上運転モードにおいて、前記入水温度検出手段により検出された前記入水温度が沸上終了前の第1温度条件を満たす場合に、前記圧縮機を前記第1回転数より小さい第2回転数となるように制御すると共に前記循環ポンプの流量を前記通常沸上運転モードよりも大きい流量となるように制御する沸き終い運転モード、の何れかにより、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する沸上運転を行う貯湯式給湯機において、前記ヒートポンプ式加熱手段における消費電力の抑制を指示する電力抑制信号が入力されたか否かを判定する電力抑制判定手段と、前記沸き終い運転モードによる前記沸上運転の開始時又は開始後に、前記入水温度検出手段により検出された前記入水温度が運転停止のための第2温度条件を満たすか否かを判定する温度条件判定手段と、前記温度条件判定手段により前記第2温度条件を満たす、と判定された場合に、前記圧縮機を停止させて沸上運転を終了する終了処理手段と、前記電力抑制判定手段により前記電力抑制信号が入力されていると判定された場合は、前記第2温度条件を沸上運転が終了しやすい条件に変更する温度条件変更手段と、を有するものである。
【0008】
また、請求項2では、前記第2温度条件は、前記入水温度が、前記電力抑制信号が指示する電力指示値、季節条件、及び、目標沸上温度のうち、少なくとも1つに対応して可変に設定されている、制限値に達したことを含むものである。
【0009】
また、請求項3では、前記終了処理手段は、前記電力抑制判定手段により前記電力抑制信号が入力されたと判定され、かつ、前記温度条件判定手段により前記第1温度条件を満たす、と判定されたタイミングにおいて、前記圧縮機を停止させるものである。
【0010】
また、請求項4では、前記温度条件変更手段は、前記沸上運転の終了タイミングが早まるように前記第2温度条件を変更するものである。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社コロナ
暖房装置
1日前
株式会社コロナ
空気調和機
2日前
株式会社コロナ
暖房装置
1日前
株式会社コロナ
空気調和機
2日前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
3日前
個人
食材入り食器の加熱保温方法
22日前
株式会社ノーリツ
貯湯タンク
1日前
株式会社ノーリツ
貯湯タンク
1日前
株式会社パロマ
給湯器
1日前
アマノ株式会社
集塵装置
1日前
株式会社ノーリツ
給湯器
23日前
リンナイ株式会社
空調装置
22日前
株式会社ノーリツ
ふろ装置
23日前
和田工業有限会社
通気孔フィルタ
11日前
株式会社竹中工務店
空調システム
9日前
三機工業株式会社
配管配線検査方法
29日前
日昌株式会社
クリーンブース
17日前
リンナイ株式会社
浴室空調装置
23日前
リンナイ株式会社
熱交換器
1か月前
リンナイ株式会社
換気システム
9日前
株式会社エアテック
可搬型エアコン装置
15日前
三菱電機株式会社
給湯装置
17日前
大和ハウス工業株式会社
除塵装置
29日前
アズビル株式会社
空調表示装置および方法
25日前
富士工業株式会社
レンジフード
9日前
株式会社パロマ
バルブ装置及び給湯器
9日前
株式会社パロマ
給湯器
22日前
個人
太陽熱温水器及び太陽熱温水器の設置構造
22日前
株式会社パロマ
給湯器
11日前
株式会社パロマ
給湯器
11日前
リンナイ株式会社
コンロバーナ装置
1日前
リンナイ株式会社
コンロバーナ装置
1日前
セイコーエプソン株式会社
加湿器
1日前
株式会社パロマ
給湯器
3日前
株式会社ノーリツ
風呂装置
23日前
三菱電機株式会社
空気調和システム
23日前
続きを見る
他の特許を見る