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公開番号
2024120448
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-05
出願番号
2023027254
出願日
2023-02-24
発明の名称
ズームレンズ及び撮像装置
出願人
株式会社タムロン
代理人
個人
,
個人
主分類
G02B
15/20 20060101AFI20240829BHJP(光学)
要約
【課題】高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供する。
【解決手段】物体側から順に、正の第1レンズ群G1、負の第2レンズ群G2、正の第3レンズ群G3、負の第4レンズ群G4及び負の第5レンズ群G5から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、第3レンズ群G3は、当該第3レンズ群内において最も広い空気間隔の物体側に配置される物体側部分群3Aと、その像側に配置される像側部分群3Bとから構成され、変倍時に第2レンズ群G2は光軸に沿って移動し、物体側部分群3A及び像側部分群3Bは、それぞれ物体側から順に配置される正レンズ、正レンズ、負レンズを含むズームレンズとする。また、当該ズームレンズを備えた撮像装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、負の屈折力を有する第4レンズ群及び負の屈折力を有する第5レンズ群から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、
前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群内において最も広い空気間隔の物体側に配置される物体側部分群と、前記空気間隔の像側に配置される像側部分群とから構成され、
変倍時に前記第2レンズ群は光軸に沿って移動し、
前記物体側部分群及び前記像側部分群は、それぞれ物体側から順に配置される正レンズ、正レンズ、負レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記像側部分群に含まれる正レンズのうち少なくとも1枚は下記式(1)及び下記式(2)を満たす、請求項1記載のズームレンズ。
(1) 0.565<(ng-nF)/(nF-nC) <0.600
(2) 33.00< νd3B <41.00
但し、
ng :前記像側部分群に含まれる正レンズのg線に対する屈折率
nF :前記像側部分群に含まれる正レンズのF線に対する屈折率
nC :前記像側部分群に含まれる正レンズのC線に対する屈折率
νd3B:前記像側部分群に含まれる正レンズのd線に対するアッベ数
【請求項3】
前記第2レンズ群は前記光軸に対して垂直方向に移動することで像ブレを補正する防振群を有し、下記式(5)を満たす、請求項1に記載のズームレンズ。
(5) 1.75< f2V/f2 < 2.82
但し、
f2V:前記防振群の焦点距離
f2 :前記第2レンズ群の焦点距離
【請求項4】
以下の式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。
(6) 2.38< f1/fw < 3.34
但し、
f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fw:広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項5】
前記第4レンズ群を光軸方向に移動させることで、無限遠から近距離物体に合焦する、請求項1に記載のズームレンズ。
【請求項6】
以下の式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。
(7) -1.50< β2t < -0.96
但し、
β2t:望遠端における前記第2レンズ群の横倍率
【請求項7】
以下の式を満足する請求項5に記載のズームレンズ。
(8) -11.01 < (1-β4t
2
)×β5t
2
< -6.89
但し、
β4t:望遠端における前記第4レンズ群の横倍率
β5t:望遠端における前記第5レンズ群の横倍率
【請求項8】
以下の式を満足する請求項1に記載のズームレンズ。
(9) 3.15< β2t/β2w < 4.51
但し、
β2t:望遠端における前記第2レンズ群の横倍率
β2w:広角端における前記第2レンズ群の横倍率
【請求項9】
請求項1から請求項8のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ/フィルム用カメラ、監視カメラ、車載カメラ等種々のものがある。撮像装置に用いる撮像光学系として、被写体に応じて焦点距離を調節可能なズームレンズが広く用いられている。固体撮像素子を構成する受光素子の高集積化に伴い、ズームレンズにおいても一層の高性能化及び小型化が求められている。また、変倍率の高いズームレンズが求められており、望遠端ではより長い焦点距離を実現することが求められる一方、広角端ではより広い画角を実現することが求められている。
【0003】
例えば、特許文献1には、正負正負負の5群ズーム構成を採用し、4.7倍程度の変倍比を実現したズームレンズが提案されている。また、特許文献2には、特許文献1と同様に正負正負負の5群ズーム構成を採用し4.0倍程度の変倍比を実現したズームレンズが提案されている。これらのズームレンズはいずれも比較的簡素なレンズ構成であるためズームレンズを小型に構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-101838号公報
特開2020-140218号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記ズームレンズの変倍比は5倍以下であり、同様のレンズ構成を維持して全体を小型に構成しつつ、より変倍比が高いズームレンズを実現することが求められる。
すなわち、本発明の課題は、高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、負の屈折力を有する第4レンズ群及び負の屈折力を有する第5レンズ群から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、前記第3レンズ群は、当該第3レンズ群内において最も広い空気間隔の物体側に配置される物体側部分群と、前記空気間隔の像側に配置される像側部分群とから構成され、変倍時に前記第2レンズ群は光軸に沿って移動し、前記物体側部分群及び前記像側部分群は、それぞれ物体側から順に配置される正レンズ、正レンズ、負レンズを含むことを特徴とする。
【0007】
また、上記課題を解決するために本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換にする撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本件発明によれば、高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1のズームレンズのレンズ断面図である(但し、上段は広角端におけるレンズ断面図であり、下段は望遠端におけるレンズ断面図である。以下同じ。)。
実施例1のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例1のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例2のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例2のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例2のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例3のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例3のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例3のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例4のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例4のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例4のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例5のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例5のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例5のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例6のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例6のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例6のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例7のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例7のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例7のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明するズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
(【0011】以降は省略されています)
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