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公開番号2024120195
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023026820
出願日2023-02-24
発明の名称二酸化炭素分離用組成物
出願人東ソー株式会社
代理人
主分類B01D 53/14 20060101AFI20240829BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】ガス中に含まれる二酸化炭素を吸収可能、かつ当該吸収した二酸化炭素を放散可能な二酸化炭素分離用組成物であって、前記放散を低温で実施可能な前記組成物を提供すること。
【解決手段】下記一般式(1)で示されるアミン化合物と、炭酸脱水酵素とを含む組成物とする。
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【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
下記一般式（１）で示されるアミン化合物と、炭酸脱水酵素とを含む、二酸化炭素分離用組成物。
TIFF
2024120195000011.tif
99
155
［上記式中、Ｒ
１０
、Ｒ
１１
、Ｒ
１２
、Ｒ
１３
およびＲ
１４
は、各々独立して、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシメチル基、２－ヒドロキシエチル基、および炭素数１以上４以下のアルコキシ基、のいずれかを表す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０または１であり、ａ＋ｂ＝１の関係を満たす。Ｒ
１５
は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシメチル基、および２－ヒドロキシエチル基、のいずれかを表す。］
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
上記一般式（１）で示されるアミン化合物が、下記式で示される、１，４－ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン－２－メタノールである、請求項１に記載の二酸化炭素分離用組成物。
TIFF
2024120195000012.tif
69
118
【請求項３】
二酸化炭素を含むガスを請求項１または２に記載の二酸化炭素分離用組成物に接触させて当該ガス中に含まれる二酸化炭素を吸収させる工程と、前記工程で二酸化炭素を吸収させた前記組成物から当該二酸化炭素を放散させる工程とを含む、二酸化炭素の分離方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス中に含まれる二酸化炭素を二酸化炭素吸収液により吸収した後、放散させるための二酸化炭素分離組成物に関する。より詳しくは、本発明は、前記放散を低温で行なえる、二酸化炭素分離用組成物に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題のため、二酸化炭素の分離・回収が注目されており、二酸化炭素吸収液の開発が盛んに行なわれている。
【０００３】
二酸化炭素の分離・回収設備が設置される火力発電所やセメント焼成炉等の燃焼排ガスは、ＮＯ
Ｘ
（窒素酸化物）を含有していることが多い。この場合、二酸化炭素回収システムの中では、燃焼排ガス中のＮＯ
Ｘ
が吸収液に吸収されて、亜硝酸（ＨＮＯ
２
）等が生成される。従来より二酸化炭素吸収液として知られている、モノエタノールアミン（特許文献１）や、２－イソプロピルアミノエタノール（特許文献２）の水溶液では、前記生成した亜硝酸と反応し、二酸化炭素吸収能が低下する、という課題があった（特許文献３）。具体的には、
モノエタノールアミンなどの１級アミン化合物は亜硝酸と反応してアルコールを生成し、
【０００４】
JPEG
2024120195000002.jpg
11
170
【０００５】
２－イソプロピルアミノエタノールなどの２級アミン化合物は亜硝酸と反応してニトロソアミンを生成する。
【０００６】
JPEG
2024120195000003.jpg
29
170
【０００７】
前記課題を解決すべく、亜硝酸と反応しない３級アミン化合物のみを含む水溶液からなる二酸化炭素吸収液も報告されている（特許文献４および５）。また３級アミン化合物にジアミン化合物を追加することで、二酸化炭素の吸収速度を向上させた吸収液（特許文献６）や、二酸化炭素の吸収速度に加え吸収した二酸化炭素の放散速度も向上させた吸収液（特許文献７）も報告されている。さらにアミン化合物に炭酸脱水酵素を追加することで、二酸化炭素の吸収速度を向上させた吸収液も報告されている（特許文献８）。
【０００８】
しかし、これら文献に記載の吸収液で吸収させた二酸化炭素を放散させる際、高温に加熱する必要があるため、二酸化炭素回収に消費されるエネルギーが大きくなるという課題があった。また、その放散時の高温または／およびアミン化合物のアルカリ性条件下にて、天然型の炭酸脱水酵素は失活してしまうという問題点があった。そのため、大規模な二酸化炭素補足プロセスで天然型の炭酸脱水酵素を実装するのは難しいとされていた。（非特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平６－３４３８５８号公報
特開２０１９－１１５８８８号公報
特開２０１３－２０２５２３号公報
特表２００６－５２８０６２号公報
特表２０１３－５１７９２５号公報
特表２００９－５３９５９５号公報
特開２０２２－１０１９０８号
特表２０１０－５１７５３３号公報
【非特許文献】
【００１０】
ＯｓｃａｒＡｌｖｉｚｏａ他，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，２０１４Ｎｏｖ１８，１１１（４６），１６４３６－１６４４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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