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公開番号2024115507
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-26
出願番号2023175629
出願日2023-10-11
発明の名称スライドレール機構
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人,個人
主分類A47B 88/50 20170101AFI20240819BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】スライドレール組立体の2つの可動レールが同時に開放又は伸長することを防止することができるスライドレール機構を提供する。
【解決手段】スライドレール機構が提供され、第1スライドレール組立体と、第2スライドレール組立体と、接続部材とを備えている。第1スライドレール組立体は、第1レールと、第1レールに対して長手方向に変位可能な第2レールとを含む。第2スライドレール組立体は、第3レールと、第3レールに対して長手方向に変位可能な第4レールとを含む。第2レールが第1レールに対して開放方向に変位した場合に、接続部材は、第4レールが第3レールに対して開放方向に変位することを防止するために、移動される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１レールと、前記第１レールに対して長手方向に変位可能な第２レールとを含む第１スライドレール組立体と、
第３レールと、前記第３レールに対して長手方向に変位可能な第４レールとを含む第２スライドレール組立体と、
接続部材とを備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して開放方向に変位した場合に、前記接続部材は、前記第４レールが前記第３レールに対して前記開放方向に変位することを防止するために、移動される、スライドレール機構。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
スライドレール機構はキャビネットに適合され、前記第１スライドレール組立体と前記第２スライドレール組立体とは、前記キャビネットに配置され、前記接続部材は、前記キャビネットと前記第１レールとの一方に移動可能に取り付けられ、前記第１レールは、縦部分と、支持部分と、前記縦部分及び前記支持部分の間に接続された水平部分とを含み、
前記接続部材は、前記第１レールの前記縦部分に移動可能に取り付けられ、高さ方向に移動可能であり、前記縦部分と前記支持部分とは、前記水平部分に実質的に垂直に接続され、前記縦部分は、前記高さ方向に第１高さを有し、前記支持部分は、前記高さ方向に前記第１高さよりも小さい第２高さを有し、前記縦部分は、前記キャビネットに取り付けられるように構成されている、請求項１記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記第１スライドレール組立体はさらに、前記第１レールに配置された自己閉鎖装置を含み、前記自己閉鎖装置は、弾性部材を含み、前記接続部材は、前記第４レールが前記第３レールに対して前記開放方向に変位することを防止するために移動され、
前記弾性部材は、前記第２レールが前記第１レールに対して後退位置から前記開放方向に伸長位置へ変位する間に弾性変形され、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記伸長位置から後退方向に変位する間に、前記第２レールは、前記弾性部材によって前記後退方向に前記後退位置へ駆動されるように構成されている、請求項１記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記第１レールは、縦部分と、支持部分と、前記縦部分及び前記支持部分の間に接続された水平部分とを含み、前記接続部材は、前記第１レールの前記縦部分に移動可能に取り付けられ、高さ方向に移動可能である、請求項３記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記縦部分と前記支持部分とは、前記水平部分に実質的に垂直に接続され、前記縦部分は、前記高さ方向に第１高さを有し、前記支持部分は、前記高さ方向に前記第１高さよりも小さい第２高さを有する、請求項４記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記自己閉鎖装置はさらに、第１補助部材を含み、前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置から前記開放方向に前記伸長位置へ変位する間に、前記第２レールは、前記第１補助部材を駆動して前記弾性部材を弾性変形させる、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記自己閉鎖装置はさらに、第２補助部材を含み、前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置から前記開放方向に前記伸長位置へ変位する間に、前記第２レールは、前記第１補助部材と前記第２補助部材との一方を駆動して前記接続部材を移動させ、前記第４レールが前記第３レールに対して前記開放方向に変位することを防止し、
前記第２補助部材と前記第１補助部材とは枢軸的に相互に接続され、前記自己閉鎖装置はさらに、ベースを含み、長手方向経路と、前記長手方向経路から曲がった曲がり経路とが、前記ベースに形成され、前記第１補助部材が移動することを可能にする、請求項６記載のスライドレール機構。
【請求項８】
前記第１スライドレール組立体はさらに、減衰装置をさらに含み、前記第２レールが前記弾性部材によって駆動され前記後退方向に前記後退位置へ変位する間に、前記減衰装置は、前記第２レールの変位速度を減少させるように構成されている、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール機構。
【請求項９】
前記減衰装置はさらに、相互に対して移動可能である第１物体と第２物体とを含む、請求項８記載のスライドレール機構。
【請求項１０】
前記第１スライドレール組立体はさらに、前記第１レールと前記第２レールとの間に移動可能に取り付けられている中間レールを含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の（特徴項に先立つ）プレアンブルに係るスライドレール機構に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
欧州特許第１４４１０９２号（特許文献２）は、引き出しキャビネットに適合するブロッキング装置を開示している。引き出しキャビネットは、キャビネット本体と、複数の引き出しと、複数のスライドレール組立体とを含む。ブロッキング装置は、複数の自己閉鎖組立体と複数のリフト部材とを含む。複数の自己閉鎖組立体のそれぞれは、対応する引き出し又は対応するスライドレール組立体に配置され、駆動部材を含む。複数の引き出しのうちの１つがキャビネット本体に対して開放された場合に、複数の引き出しのうちの１つは、複数のリフト部材によって形成されるインターロック機構を駆動する。これは、複数の駆動部材のうちの対応する１つのブロッキング捕捉部によって、複数の引き出しのうちの他のものがキャビネット本体に対して開放されることを防止するために、複数の駆動部材のうちの他のものをブロッキングすることで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第９９０７４００号
欧州特許第１４４１０９２号
【発明の概要】
【０００４】
しかし、前述のブロッキング装置は構造が複雑である。いくつかの異なる要求を満たすためには、改良されたスライドレール製品を提供することが重要な論題となる。
【０００５】
そこで、本発明は、２つのスライドレール組立体の２つの可動レールが、接続部材によって同時に開放又は伸長されることを防止することができるスライドレール機構を提供することを目的とする。
【０００６】
これは、請求項１に記載のスライドレール機構によって達成される。従属請求項は、対応する一層の開発及び改良に関係する。
【０００７】
下記に続く詳細な説明から、さらに明確に分かるように、スライドレール機構は、第１スライドレール組立体と、第２スライドレール組立体と、接続部材とを備えている。第１スライドレール組立体は、第１レールと、第１レールに対して長手方向に変位可能な第２レールとを含む。第２スライドレール組立体は、第３レールと、第３レールに対して長手方向に変位可能な第４レールとを含む。第２レールが第１レールに対して開放方向に変位した場合に、接続部材は、第４レールが第３レールに対して開放方向に変位することを防止するために、移動される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下では、添付の図面を参照しつつ、本発明をさらに例として例示する。即ち、
【０００９】
本発明の実施形態に係るキャビネット装置の概略図である。
本発明の実施形態に係るキャビネット装置の部分図である。
本発明の実施形態に係り、第１スライドレール組立体と第２スライドレール組立体とが後退した状態でのスライドレール機構の図である。
本発明の実施形態に係り、第１スライドレール組立体と第２スライドレール組立体とが後退した状態でのスライドレール機構の部分図である。
本発明の実施形態に係り、第１スライドレール組立体と第２スライドレール組立体とが後退した状態でのスライドレール機構の断面図である。
本発明の実施形態に係るスライドレール機構の部分解斜視図である。
本発明の実施形態に係り、第１補助部材が第２補助部材から切り離された状態での第１自己閉鎖装置の図である。
本発明の実施形態に係り、第１補助部材と第２補助部材とが互いに組み合わされた状態での第１自己閉鎖装置の図である。
本発明の実施形態に係り、第１スライドレール組立体の第２レールが第１スライドレール組立体の第１レールに対して第１伸長位置へ変位することによって、接続部材が第２所定位置へ駆動された状態でのスライドレール機構の図である。
本発明の実施形態に係り、第１スライドレール組立体の第２レールが第１スライドレール組立体の第１レールに対して第１伸長位置へ変位することによって、接続部材が第２所定位置へ駆動された状態でのスライドレール機構の断面図である。
本発明の実施形態に係り、第１自己閉鎖装置が第１状態にある場合のスライドレール機構の図である。
本発明の実施形態に係り、第１自己閉鎖装置が第２状態にある場合のスライドレール機構の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の好ましい実施形態の詳細な説明で、本明細書の一部を構成し、本発明を実施することができる具体的な実施形態が例示として示される添付図面を参照する。これに関して、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」などの方向の用語は、説明される図の向きを参照して使用される。本発明の部材は、多数の異なる方向に配置されてよい。そのため、方向の用語は、例示の目的で使用され、決して限定的ではない。従って、図面及び説明は、本質的に例示的なものとみなされ、限定的なものとみなされない。また、特定されない場合に、「接続する」という用語は、間接的又は直接的な機械的接続のいずれかを意味することが意図される。従って、第１装置が第２装置に接続された場合に、その接続は、直接的な機械的接続を介してよく、他の装置や接続部を介した間接的な機械的接続を介してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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