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公開番号2024103606
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024087013,2023018029
出願日2024-05-29,2019-05-08
発明の名称児童相談所などにおける情報処理方法及び装置
出願人国立研究開発法人産業技術総合研究所
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240725BHJP(計算;計数)
要約【課題】児童相談所などの職員の意思決定を支援する。
【解決手段】本情報処理方法は、(A)虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、上記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、(B)複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第1の学習済みモデルに入力して、子供について一時保護発生の蓋然性を表す第1の指標値を特定するステップと、(C)第1の指標値を上記組織の職員の端末装置に出力するステップとを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記複数の項目のうちの第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定するステップと、
前記第１の指標値を前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
前記複数の項目のうちの第２の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第２の学習済みモデルに入力して、前記子供への対応の種別毎に、前記子供への対応に要すると予測される日数を特定するステップと、
前記日数に関するデータを前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
を含み、コンピュータが実行する情報処理方法。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記複数の項目のうちの第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定するステップと、
前記第１の指標値を前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
前記複数の項目のうちの第２の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第２の学習済みモデルに入力して、前記子供への対応の種別毎に、前記子供への対応に要すると予測される日数を特定するステップと、
前記日数に関するデータを前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納する手段と、
前記複数の項目のうちの第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定する手段と、
前記複数の項目のうちの第２の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第２の学習済みモデルに入力して、前記子供への対応の種別毎に、前記子供への対応に要すると予測される日数を特定する手段と、
前記第１の指標値及び前記日数に関するデータを前記組織の職員の端末装置に出力する手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項４】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定するステップと、
前記第１の指標値を前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
を含み、
前記第１の指標値を特定するステップにおいて、
前記複数の項目のいずれかの入力に係るデータを受信する毎に、前記第１の指標値を特定し、
前記出力するステップにおいて、
前記第１の指標値を、前記端末装置における前記複数の項目の少なくとも一部の入力画面において表示するように、前記端末装置に出力し、
コンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項５】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、
前記複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定するステップと、
前記第１の指標値を前記組織の職員の端末装置に出力するステップと、
を、コンピュータに実行させ、
前記第１の指標値を特定するステップにおいて、
前記複数の項目のいずれかの入力に係るデータを受信する毎に、前記第１の指標値を特定し、
前記出力するステップにおいて、
前記第１の指標値を、前記端末装置における前記複数の項目の少なくとも一部の入力画面において表示するように、前記端末装置に出力する
プログラム。
【請求項６】
虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、前記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納する手段と、
前記複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、前記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定する手段と、
前記第１の指標値を前記組織の職員の端末装置に出力する手段と、
を有し、
前記第１の指標値を特定する手段が、
前記複数の項目のいずれかの入力に係るデータを受信する毎に、前記第１の指標値を特定し、
前記出力する手段が、
前記第１の指標値を、前記端末装置における前記複数の項目の少なくとも一部の入力画面において表示するように、前記端末装置に出力する
情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童相談所などにおいて用いられる情報処理技術に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、児童虐待が大きな社会問題として認識されるようになり、児童相談所などの福祉現場では、業務量が非常に増大している。そのため、児童相談所などの職員は、業務に忙殺され、専門性を高めることが難しく、他機関との連携を効果的に行うことができず、経験や勘にのみ頼った意思決定を行わざるを得ない状況にあった。
【０００３】
これまでは、主に紙ベースの業務をシステム化するだけで、一部には予め定められた問いに対して回答することで緊急度を判定するような機能を有するシステムも存在していたが、児童相談所などの職員の意思決定に対する十分な支援ができているわけではない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
"FUJITSU 自治体ソリューション福祉総合児童相談システム", [Online] [平成31年3月14日検索] インターネット＜ＵＲＬ：http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/solutions/industry-solutions/public-sector-solution/childconsul/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、一側面として、児童相談所などの職員の意思決定を支援するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む第１の複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、上記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルに入力して、子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値を特定するステップと、（Ｃ）第１の指標値を上記組織の職員の端末装置に出力するステップとを含む。
本発明の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む第１の複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、上記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例の第１の学習済みモデルと過去の虐待事例に基づく確率モデルとの少なくともいずれかに入力して、上記子供について一時保護発生の蓋然性を表す第１の指標値と第１の指標値とは異なり且つ上記通告を見過ごした場合の危険度を表す第２の指標値とのうち少なくともいずれかを特定するステップと、（Ｃ）第１の指標値と第２の指標値とのうち少なくともいずれかを上記組織の職員の端末装置に出力するステップとを含む。
本発明の第３の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）虐待の通告に係る子供に関する情報についての項目と当該子供のリスクアセスメント情報についての項目とを含む第１の複数の項目の少なくともいずれかについて入力されたデータを、上記虐待の通告を受け付けた組織の職員の端末装置から受信すると、当該入力されたデータを記憶装置に格納するステップと、（Ｂ）第１の複数の項目のうち既入力項目のデータを、過去の虐待事例に基づく確率モデルに入力して、上記子供への対応の種別毎に、上記通告を見過ごした場合の危険度を表す指標値を特定するステップと、（Ｃ）第２の指標値を上記組織の職員の端末装置に出力するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、児童相談所などの職員の意思決定を適切に支援できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態におけるシステムの概要を示す図である。
図２は、データベースに格納されるデータの一例を示す図である。
図３は、業務フローの一例を示す図である。
図４は、業務のフェーズＡにおける処理のフローを示す図である。
図５は、端末装置における入力画面の一例を示す図である。
図６は、シミュレーション結果表示画面の一例を示す図である。
図７は、意思決定画面の一例を示す図である。
図８は、総合リスク算出に係る処理のフローを示す図である。
図９は、対応日数予測に係る処理のフローを示す図である。
図１０は、シミュレーション結果生成処理のフローを示す図である。
図１１は、業務のフェーズＢにおける処理のフローを示す図である。
図１２は、業務のフェーズＣにおける処理のフローを示す図である。
図１３は、業務のフェーズＣにおける入力画面の一例を示す図である。
図１４は、コンピュータ装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本発明の実施の形態に係るシステム概要を示す。本実施の形態では、児童相談所などの各職員は、例えばタブレットなどの端末装置２０００を用いて作業を行う。これによって、児童相談所などの事業所だけではなく、虐待の通告を受けた子供（児童とも呼ぶ）の家など、様々な場所にて作業を行うことができるようになる。
【００１０】
端末装置２０００は、様々な通信媒体を介して情報処理装置１０００と通信を行いながら処理を行う。例えば、端末装置２０００に、専用のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該専用のアプリケーションプログラムを実行することで情報処理装置１０００と連携して処理を実行するようにしてもよいし、汎用のウェブブラウザが情報処理装置１０００と連携して処理を実行するようにしてもよい。なお、情報処理装置１０００は、１台のコンピュータである場合もあれば、複数台のコンピュータを含む情報処理システムの場合もある。また、クラウドなどで実現される仮想的な１又は複数台のサーバなどである場合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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