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公開番号2024100683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-26
出願番号2023181604
出願日2023-10-23
発明の名称物理層衝突回避装置及びその緊急送信方法
出願人九暘電子股ふん有限公司
代理人個人
主分類H04L 47/6275 20220101AFI20240719BHJP(電気通信技術)
要約【課題】物理層衝突回避(PLCA)装置及びその緊急送信方法を提供する。
【解決手段】PLCAネットワークにおいて緊急送信を実行する方法は、PLCA装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、第1のパケット送信を実行している第1のPLCA装置を見つける工程と、第1のPLCA装置の第1の送信優先度がPLCA装置の送信優先度より低いとの判断に応答して、第1のPLCA装置の第1のパケット送信を中止する工程と、PLCA装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、緊急送信モードに対応する緊急パケットを送信する工程と、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
物理層衝突回避ネットワークに属する物理層衝突回避装置であって、
通信回路と、
前記通信回路に接続され、
前記物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、前記物理層衝突回避ネットワークから、対応する第１のパケット送信を実行している第１の物理層衝突回避装置を見つけ、
前記第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が前記第１の物理層衝突回避装置の送信優先度より低いとの判断に応答して、前記第１の物理層衝突回避装置の前記第１のパケット送信を中止し、
前記物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する順番であるとの判断に応答して、少なくとも１つの緊急パケット前記緊急送信モードに対応する少なくとも１つの緊急パケットを送信するように前記通信回路を制御する様に構成されたコントローラと、
を備える物理層衝突回避装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記物理層衝突回避ネットワークは、前記物理層衝突回避装置及び少なくとも１つの他の物理層衝突回避装置を備え、
前記物理層衝突回避装置及び前記少なくとも１つの他の物理層衝突回避装置はそれぞれ、対応する送信機会に従って、前記物理層衝突回避ネットワーク内で対応するパケット送信を実行する、請求項１に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項３】
前記コントローラは、
現在の送信機会を判断し、それに応じて、前記対応する第１のパケット送信を現在実行している第１の物理層衝突回避装置を判断するように構成された、請求項２に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記現在の送信機会が前記物理層衝突回避装置に属するとの判断に応答して、前記物理層衝突回避装置が前記パケット送信を実行する番であると判断するように構成された、請求項３に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項５】
前記物理層衝突回避装置及び前記少なくとも１つの他の物理層衝突回避装置は、それぞれ対応するノード番号を有し、
前記コントローラは、
前記第１の物理層衝突回避装置の前記ノード番号が前記物理層衝突回避装置の前記ノード番号より大きいとの判断に応答して、
前記前記第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いと判断し、
前記第１の物理層衝突回避装置の前記ノード番号が前記物理層衝突回避装置の前記ノード番号より小さいとの判断に応答して、
前記前記第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より高いと判断するように構成された、請求項２に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項６】
前記コントローラはさらに、
前記前記第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いとの判断に応答して、前記第１の物理層衝突回避装置が前記第１のパケット送信を完了するのを待つように構成された、請求項１に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項７】
前記コントローラはさらに、
前記物理層衝突回避ネットワーク内に干渉パケットを送信するように前記通信回路を制御することによって、前記第１の物理層衝突回避装置の前記第１のパケット送信を中止するように構成された、請求項１に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項８】
前記第１の物理層衝突回避装置の前記第１のパケット送信を中止した後、
前記コントローラはさらに、
前記第１の物理層衝突回避装置の後に対応する第２のパケット送信を実行する少なくとも１つの第２の物理層衝突回避装置を前記物理層衝突回避ネットワークから見つけ、
各前記第２の物理層衝突回避装置の第２の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いとの判断に応答して、各前記第２の物理層衝突回避装置に対応する前記第２のパケット送信を中止するように構成された、請求項１に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項９】
前記コントローラは、
各前記第２の物理層衝突回避装置が前記対応する第２のパケット送信を実行するときに、前記物理層衝突回避ネットワーク内に対応する干渉パケットを送信するように前記通信回路を制御することによって、各前記第２の物理層衝突回避装置に対応する前記第２のパケット送信を中止するように構成された、請求項８に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの緊急パケットの送信時間の合計は、前記物理層衝突回避装置の予め設定された最大送信時間よりも大きい、請求項１に記載の物理層衝突回避装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理層衝突回避（ＰＬＣＡ）技術に関し、特に、物理層衝突回避装置及び物理層衝突回避ネットワークにおける緊急送信の実施方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
既存の技術では、１０ＢＡＳＥ－Ｔ１Ｓがコントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）バスなどの既存のマルチポイントネットワークと置き換わると期待されている。ＣＡＮ（ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）バスは、搬送波感知多重アクセス／衝突検出（ＣＳＭＡ／ＣＤ、ＣａｒｒｉｅｒＳｅｎｓｅＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓｗｉｔｈＣｏｌｌｉｓｉｏｎＤｅｔｅｃｔｉｏｎ）プロトコルを通じて、識別情報をプリセットし、送信中に優先順位を調停することで、データパケットの送信遅延を短縮し、予測可能な送信時間という目標を達成する。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．３ｃｇ－２０１９基準に基づいて、ＰＬＣＡノードは帯域幅を均等に共有する。ユーザは、一部のノードの優先順位が高くなるように最大バースト数（ｍａｘｉｍｕｍｂｕｒｓｔｃｏｕｎｔ）を調整して帯域幅を調整できるが、優先順位の高いこれらのＰＬＣＡノードは、データパケットを送信するために自分の送信機会（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ，ＴＯ）を待つ必要がある。これは、データパケットが送信されるまでに（他のノードがパケット送信を完了するまでに）長い時間がかかる可能性があることを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これを考慮して、本発明は、上記の技術的課題を解決するために使用できる、物理層衝突回避装置及び物理層衝突回避ネットワークにおける緊急送信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、物理層衝突回避ネットワークに属する物理層衝突回避装置を提供する。物理層衝突回避装置は、通信回路とコントローラとを含む。コントローラは、通信回路に接続され、以下の動作を実行するように構成される。物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、対応する第１のパケット送信を実行している第１の物理層衝突回避装置を見つける。第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が第１の物理層衝突回避装置の送信優先度よりも低いとの判断に応答して、第１の物理層衝突回避装置の第１のパケット送信を中止する。物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、通信回路は緊急送信モードに対応する少なくとも１つの緊急パケットを送信するように制御される。
【０００６】
本発明の一実施形態は、以下の動作を含む、物理層衝突回避装置に適した、物理層衝突回避ネットワークにおいて緊急送信を実行する方法を提供する。物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、対応する第１のパケット送信を実行している第１の物理層衝突回避装置を見つける。第１の物理層衝突回避装置の第１の送信優先度が第１の物理層衝突回避装置の送信優先度よりも低いとの判断に応答して、第１の物理層衝突回避装置の第１のパケット送信を中止する。物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、緊急送信モードに対応する少なくとも１つの緊急パケットが送信される。
【発明の効果】
【０００７】
上記に基づいて、本発明の実施形態によって提供される方法は、緊急送信モードに入るＰＬＣＡ装置が、より低い送信優先度を有する他のＰＬＣＡ装置のパケット送信を適時に中止することを可能にし、それによって待機時間を短縮する効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態によるＰＬＣＡネットワークの概略図である。
本発明の一実施形態によるＰＬＣＡメカニズムの概略図である。
本発明の一実施形態によるＰＬＣＡネットワークにおいて緊急送信を実行する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、図１は、本発明の一実施形態によるＰＬＣＡネットワークの概略図である。図１において、ＰＬＣＡネットワーク１００は、ＰＬＣＡ装置１０～１Ｎを含み、ＰＬＣＡ装置１０～１Ｎは、同一または類似の構造を有していても良い。ＰＬＣＡ装置１０を例に挙げると、それは、通信回路１０２とコントローラ１０４を含む。
【００１０】
一実施形態では、通信回路１０２は、例えば、ＰＬＣＡ装置１０とＰＬＣＡネットワーク１００内の他のＰＬＣＡ装置との間の通信を実現するために使用されて良い。通信回路１０１は、ＰＬＣＡ装置１０～１Ｎ間のパケット交換に使用される通信プロトコルに応じた対応する通信機能を有する通信モジュールとして実現されても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

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