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公開番号
2024100683
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-07-26
出願番号
2023181604
出願日
2023-10-23
発明の名称
物理層衝突回避装置及びその緊急送信方法
出願人
九暘電子股ふん有限公司
代理人
個人
主分類
H04L
47/6275 20220101AFI20240719BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】物理層衝突回避(PLCA)装置及びその緊急送信方法を提供する。
【解決手段】PLCAネットワークにおいて緊急送信を実行する方法は、PLCA装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、第1のパケット送信を実行している第1のPLCA装置を見つける工程と、第1のPLCA装置の第1の送信優先度がPLCA装置の送信優先度より低いとの判断に応答して、第1のPLCA装置の第1のパケット送信を中止する工程と、PLCA装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、緊急送信モードに対応する緊急パケットを送信する工程と、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
物理層衝突回避ネットワークに属する物理層衝突回避装置であって、
通信回路と、
前記通信回路に接続され、
前記物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、前記物理層衝突回避ネットワークから、対応する第1のパケット送信を実行している第1の物理層衝突回避装置を見つけ、
前記第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が前記第1の物理層衝突回避装置の送信優先度より低いとの判断に応答して、前記第1の物理層衝突回避装置の前記第1のパケット送信を中止し、
前記物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する順番であるとの判断に応答して、少なくとも1つの緊急パケット 前記緊急送信モードに対応する少なくとも1つの緊急パケットを送信するように前記通信回路を制御する様に構成されたコントローラと、
を備える物理層衝突回避装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記物理層衝突回避ネットワークは、前記物理層衝突回避装置及び少なくとも1つの他の物理層衝突回避装置を備え、
前記物理層衝突回避装置及び前記少なくとも1つの他の物理層衝突回避装置はそれぞれ、対応する送信機会に従って、前記物理層衝突回避ネットワーク内で対応するパケット送信を実行する、請求項1に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項3】
前記コントローラは、
現在の送信機会を判断し、それに応じて、前記対応する第1のパケット送信を現在実行している第1の物理層衝突回避装置を判断するように構成された、請求項2に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項4】
前記コントローラは、
前記現在の送信機会が前記物理層衝突回避装置に属するとの判断に応答して、前記物理層衝突回避装置が前記パケット送信を実行する番であると判断するように構成された、請求項3に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項5】
前記物理層衝突回避装置及び前記少なくとも1つの他の物理層衝突回避装置は、それぞれ対応するノード番号を有し、
前記コントローラは、
前記第1の物理層衝突回避装置の前記ノード番号が前記物理層衝突回避装置の前記ノード番号より大きいとの判断に応答して、
前記前記第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いと判断し、
前記第1の物理層衝突回避装置の前記ノード番号が前記物理層衝突回避装置の前記ノード番号より小さいとの判断に応答して、
前記前記第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より高いと判断するように構成された、請求項2に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項6】
前記コントローラはさらに、
前記前記第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いとの判断に応答して、前記第1の物理層衝突回避装置が前記第1のパケット送信を完了するのを待つように構成された、請求項1に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項7】
前記コントローラはさらに、
前記物理層衝突回避ネットワーク内に干渉パケットを送信するように前記通信回路を制御することによって、前記第1の物理層衝突回避装置の前記第1のパケット送信を中止するように構成された、請求項1に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項8】
前記第1の物理層衝突回避装置の前記第1のパケット送信を中止した後、
前記コントローラはさらに、
前記第1の物理層衝突回避装置の後に対応する第2のパケット送信を実行する少なくとも1つの第2の物理層衝突回避装置を前記物理層衝突回避ネットワークから見つけ、
各前記第2の物理層衝突回避装置の第2の送信優先度が前記物理層衝突回避装置の前記送信優先度より低いとの判断に応答して、各前記第2の物理層衝突回避装置に対応する前記第2のパケット送信を中止するように構成された、請求項1に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項9】
前記コントローラは、
各前記第2の物理層衝突回避装置が前記対応する第2のパケット送信を実行するときに、前記物理層衝突回避ネットワーク内に対応する干渉パケットを送信するように前記通信回路を制御することによって、各前記第2の物理層衝突回避装置に対応する前記第2のパケット送信を中止するように構成された、請求項8に記載の物理層衝突回避装置。
【請求項10】
前記少なくとも1つの緊急パケットの送信時間の合計は、前記物理層衝突回避装置の予め設定された最大送信時間よりも大きい、請求項1に記載の物理層衝突回避装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、物理層衝突回避(PLCA)技術に関し、特に、物理層衝突回避装置及び物理層衝突回避ネットワークにおける緊急送信の実施方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
既存の技術では、10BASE-T1Sがコントローラエリアネットワーク(CAN)バスなどの既存のマルチポイントネットワークと置き換わると期待されている。CAN(Controller Area Network)バスは、搬送波感知多重アクセス/衝突検出(CSMA/CD、Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection)プロトコルを通じて、識別情報をプリセットし、送信中に優先順位を調停することで、データパケットの送信遅延を短縮し、予測可能な送信時間という目標を達成する。
【0003】
IEEE 802.3cg-2019基準に基づいて、PLCAノードは帯域幅を均等に共有する。ユーザは、一部のノードの優先順位が高くなるように最大バースト数(maximum burst count)を調整して帯域幅を調整できるが、優先順位の高いこれらのPLCAノードは、データパケットを送信するために自分の送信機会(transmission opportunity,TO)を待つ必要がある。これは、データパケットが送信されるまでに(他のノードがパケット送信を完了するまでに)長い時間がかかる可能性があることを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
これを考慮して、本発明は、上記の技術的課題を解決するために使用できる、物理層衝突回避装置及び物理層衝突回避ネットワークにおける緊急送信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一実施形態は、物理層衝突回避ネットワークに属する物理層衝突回避装置を提供する。物理層衝突回避装置は、通信回路とコントローラとを含む。コントローラは、通信回路に接続され、以下の動作を実行するように構成される。物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、対応する第1のパケット送信を実行している第1の物理層衝突回避装置を見つける。第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が第1の物理層衝突回避装置の送信優先度よりも低いとの判断に応答して、第1の物理層衝突回避装置の第1のパケット送信を中止する。物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、通信回路は緊急送信モードに対応する少なくとも1つの緊急パケットを送信するように制御される。
【0006】
本発明の一実施形態は、以下の動作を含む、物理層衝突回避装置に適した、物理層衝突回避ネットワークにおいて緊急送信を実行する方法を提供する。物理層衝突回避装置が緊急送信モードに入ったという判断に応答して、対応する第1のパケット送信を実行している第1の物理層衝突回避装置を見つける。第1の物理層衝突回避装置の第1の送信優先度が第1の物理層衝突回避装置の送信優先度よりも低いとの判断に応答して、第1の物理層衝突回避装置の第1のパケット送信を中止する。物理層衝突回避装置が対応するパケット送信を実行する番であるとの判断に応答して、緊急送信モードに対応する少なくとも1つの緊急パケットが送信される。
【発明の効果】
【0007】
上記に基づいて、本発明の実施形態によって提供される方法は、緊急送信モードに入るPLCA装置が、より低い送信優先度を有する他のPLCA装置のパケット送信を適時に中止することを可能にし、それによって待機時間を短縮する効果を達成する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施形態によるPLCAネットワークの概略図である。
本発明の一実施形態によるPLCAメカニズムの概略図である。
本発明の一実施形態によるPLCAネットワークにおいて緊急送信を実行する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
図1を参照すると、図1は、本発明の一実施形態によるPLCAネットワークの概略図である。図1において、PLCAネットワーク100は、PLCA装置10~1Nを含み、PLCA装置10~1Nは、同一または類似の構造を有していても良い。PLCA装置10を例に挙げると、それは、通信回路102とコントローラ104を含む。
【0010】
一実施形態では、通信回路102は、例えば、PLCA装置10とPLCAネットワーク100内の他のPLCA装置との間の通信を実現するために使用されて良い。通信回路101は、PLCA装置10~1N間のパケット交換に使用される通信プロトコルに応じた対応する通信機能を有する通信モジュールとして実現されても良い。
(【0011】以降は省略されています)
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