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公開番号2024094011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022210707
出願日2022-12-27
発明の名称通信制御システム、通信システム制御方法、および通信システム制御プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H04W 16/24 20090101AFI20240702BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信システムの将来の通信状況の予測結果を適切なタイミングで取得し、通信システムを制御する。
【解決手段】通信制御システム1は、地上基地局23および非地上系ネットワーク(NTN)基地局を含む。NTN基地局は飛行体22を含む。通信制御システム1は、通信システム2の将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測手段11と、各段階の予測結果に基づく通信システムの制御を実行する制御手段12と、を備える。制御手段12は、いずれかの段階の予測結果に基づいて、飛行体の移動の要否を決定し、飛行体を制御する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
端末および基地局を備える通信システムを制御する通信制御システムであって、
前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、
前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、
前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測手段と、
各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する、通信制御システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記予測手段は、前記段階ごとに、前記予測の計算粒度を異ならせ、
前記制御手段は、前記予測の計算粒度に応じて、前記通信システムの制御の種類を異ならせる、請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記予測手段は、第１計算粒度で第１段階の予測を実行した後、前記第１計算粒度よりも詳細な第２計算粒度で第２段階の予測を実行し、
前記制御手段は、前記第１段階の予測結果に基づいて前記飛行体の移動の制御を実行し、前記第２段階の予測結果に基づいて前記基地局の通信態様および前記端末の接続先の少なくとも一方の制御を実行する、請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記予測手段は、仮想環境における前記通信システムのシミュレーションに基づいて、前記予測を実行する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記予測手段は、気象情報、前記通信システムの電波状況を示す情報、前記端末の位置の履歴、前記通信システムのネットワーク状態の履歴、および、未使用機材を示す情報の少なくとも一つに基づいて、前記予測を実行する、請求項１～４のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記予測手段は、前記制御手段による制御内容にさらに基づいて、前記予測を実行する、請求項５に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記予測手段の予測結果に基づいて、前記端末の通信速度の変化を当該端末に通知する、請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記通信速度の変化を通知した前記端末が通信速度の維持を要求した場合、前記制御手段は、当該端末の通信速度を維持するように、前記通信システムの制御を実行する、請求項７に記載の通信制御システム。
【請求項９】
端末および基地局を備える通信システムを制御する通信システム制御方法であって、
前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、
前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、
前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測処理と、
各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御処理と、を含み、
前記制御処理では、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する、通信システム制御方法。
【請求項１０】
１以上のコンピュータに、端末および基地局を備える通信システムを制御させる通信システム制御プログラムであって、
前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、
前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、
前記１以上のコンピュータに、
前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測処理と、
各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御処理であって、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する制御処理と、を実行させる、通信システム制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムを制御する通信制御システム、通信システム制御方法、および通信システム制御プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信サービスを提供するために地上基地局だけでなく、ＮＴＮ（Non-Terrestrial Network、非地上系ネットワーク）基地局を用いる技術が開発されている。例えば、特許文献１には、ＨＡＰＳ（High Altitude Platform Station、成層圏プラットフォーム）を用いて端末に無線通信サービスを提供する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術では、雲量または降雨量が予め定められた値よりも少ないエリアにＨＡＰＳを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許７１２９５３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、通信システムの将来の通信状況を予測し、その予測結果に基づいてＨＡＰＳ等の移動を制御することを検討している。
【０００５】
しかしながら、通信システムの将来の通信状況の予測には複雑な計算が必要となる。そのため、予測の完了までに時間がかかり、ＨＡＰＳ等の移動の要否を早期に判断できない場合がある。ＨＡＰＳ等の移動の要否を早期に判断できない場合、ＨＡＰＳ等の移動が遅れ、通信ができない状況が発生する可能性がある。特許文献１の技術によってもこの問題は解決しない。
【０００６】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一例は、通信システムの将来の通信状況の予測結果を適切なタイミングで取得し、通信システムを制御する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信制御システムは、端末および基地局を備える通信システムを制御する通信制御システムであって、前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測手段と、各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する。
。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システム制御方法は、端末および基地局を備える通信システムを制御する通信システム制御方法であって、前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測処理と、各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御処理と、を含み、前記制御処理では、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する。
【０００９】
本発明の一態様に係る通信システム制御プログラムは、１以上のコンピュータに、端末および基地局を備える通信システムを制御させる通信システム制御プログラムであって、前記基地局は地上基地局およびＮＴＮ基地局を含み、前記ＮＴＮ基地局は、飛行体を含み、前記１以上のコンピュータに、前記通信システムの将来の通信状況の予測を複数段階実行する予測処理と、各段階の予測結果に基づく前記通信システムの制御を実行する制御処理であって、いずれかの前記段階の予測結果に基づいて、前記飛行体の移動の要否を決定し、前記飛行体を制御する制御処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、通信システムの将来の通信状況の予測結果を適切なタイミングで取得し、通信システムを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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