TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024093318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-09
出願番号2022209620
出願日2022-12-27
発明の名称ユーザ機器及び方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04B 7/06 20060101AFI20240702BHJP(電気通信技術)
要約【課題】偏波モードを選択するユーザ機器(UE)及び方法を提供する。
【解決手段】無線通信システムにおいて、UEは受信部と送信部とを備える。受信部は、SSBを受信して測定し、SSBがSSBのための偏波モードに関連付けられた第1の情報を含む場合、第1の情報及びSSBに関する最良の測定結果に基づいて、UEのための偏波モードを選択する。送信部は、UEのための偏波モードに関連付けられた第2の情報及びSSBに関する最良の測定結果を含む測定報告を送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
ユーザ機器(UE)であって、
SSBを受信して測定するように構成された受信部と、
前記SSBが前記SSBのための偏波モードに関連付けられた第1の情報を含む場合、前記第1の情報及び前記SSBに関する最良の測定結果に基づいて、前記UEの偏波モードを選択するように構成された送信部と、
を備え、
前記送信部が、前記UEのための前記偏波モードに関連付けられた第2の情報及び前記SSBに関する前記最良の測定結果を含む測定報告を送信するように構成されている、
ユーザ機器。
続きを表示(約 460 文字)【請求項2】
前記SSBが前記UEのUL送信のための偏波モードの切り替えパターンを含む場合、前記送信部が、前記切り替えパターンに基づいて前記測定報告を送信するように構成されている、
請求項1に記載のUE。
【請求項3】
前記SSBが前記偏波モードに関連付けられたDL受信モードのインジケーションを含む場合、前記送信部が、前記インジケーションに基づいて、1つ以上の測定結果を含む測定報告を送信するように構成されている、
請求項1に記載のUE。
【請求項4】
ユーザ機器のための方法であって、
SSBを受信して測定することと、
前記SSBが前記SSBのための偏波モードの第1の情報を含む場合、前記第1の情報及び前記SSBに関する最良の測定結果に基づいて、前記ユーザ機器の偏波モードを選択することと、
前記ユーザ機器のための偏波モードの第2の情報及び前記SSBに関する前記最良の測定結果を含む測定報告を送信することと、
を含む、
方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ユーザ機器及び方法に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP)では、無線アクセス方法及びセルラモバイル通信の無線ネットワーク(以下、ロングタームエボリューション、又は進化型ユニバーサル地上無線アクセスと呼ばれる)が研究されている。LTE(Long Term Evolution)では、基地局装置は進化型NodeB(eNodeB)とも呼ばれ、端末装置はユーザ機器(UE)とも呼ばれる。LTEは、複数のエリアがセルラ構造に展開され、複数のエリアの各々が基地局装置によってカバーされるセルラ通信システムである。単一の基地局装置は、複数のセルを管理してもよい。進化型ユニバーサル地上無線アクセスは、E-UTRAとも呼ばれる。
【0003】
3GPPでは、次世代標準(New Radio:NR)は、国際電気通信連合(International Telecommunications Union、ITU)によって定義される次世代モバイル通信システムの標準である、国際移動通信(International-Mobile-Telecommunication)2020(IMT-2020)に提案を行うために研究されている。NRは、単一技術フレームワークにおいて、eMBB(enhanced Mobile BroadBand:高速大容量)、mMTC(massive Machine Type Communication:大規模機械型通信)、及びURLLC(Ultra Reliable and Low Latency Communication:超信頼性及び低遅延通信)の3つのシナリオを考慮する要件を満たすことが想定されている。
【0004】
例えば、無線通信装置は、通信構造を使用して1つ以上の装置と通信してもよい。しかしながら、使用される通信構造の柔軟性及び/又は効率のみが制限される場合がある。本議論で説明するように、通信の柔軟性及び/又は効率を改善するシステム及び方法は有益なものと考えられ得る。
【図面の簡単な説明】
【0005】
本実施形態の一態様に係る無線通信システムの概念図である。
本実施形態の一態様に係るサブキャリア間隔設定u、スロットN
slot
symb
当たりのOFDMシンボルの数、及びCP設定との関係を示す例である。
本実施形態の一態様に係るリソースグリッドを構成する方法の一例を示す図である。
本実施形態の一態様に係るリソースグリッド3001の構成例を示す図である。
本実施形態の一態様に係る基地局装置3の構成例を示す概略ブロック図である。
本実施形態の一態様に係る端末装置1の構成例を示す概略ブロック図である。
本実施形態の一態様に係るSS/PBCHブロックの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0006】
ユーザ機器(UE)を説明する。UEは、SSBを受信して測定するように構成された受信部と、SSBがSSBのための偏波モードに関連付けられた第1の情報を含む場合、第1の情報及びSSBに関する最良の測定結果に基づいて、UEのための偏波モードを選択するように構成された送信部と、を備えてもよく、送信部は、UEのための偏波モードに関連付けられた第2の情報及びSSBに関する最良の測定結果を含む測定報告を送信するように構成されている。
【0007】
ユーザ機器(UE)のための方法を説明する。方法は、SSBを受信して測定することと、SSBがSSBのための偏波モードの第1の情報を含む場合、第1の情報及びSSBのための最良の測定結果に基づいて、UEの偏波モードを選択することと、UEのための偏波モードの第2の情報及びSSBに関する最良の測定結果を含む測定報告を送信することと、を含んでもよい。
【0008】
floor(CX)は、実数CXの床関数であってもよい。例えば、floor(CX)は、実数CXを超えない範囲内の最大整数を提供する関数であってもよい。ceil(DX)は、実数DXに対する天井関数であってもよい。例えば、ceil(DX)は、実数DX以上の範囲内の最小整数を提供する関数であってもよい。mod(EX,FX)は、EXをFXで除算して得られた剰余を提供する関数であってもよい。mod(EX,FX)は、EXをFXで除算した剰余に対応する値を提供する関数であってもよい。それはexp(GX)=e^GXである。ここで、eはネイピア数である。(HX)^(IX)は、IXのHX乗を示す。
【0009】
本実施形態の一態様に係る無線通信システムでは、少なくとも直交周波数分割多重方式(OFDM)が使用される。OFDMシンボルは、OFDMの時間領域の単位である。OFDMシンボルは、少なくとも1つ以上のサブキャリアを含む。OFDMシンボルは、ベースバンド信号生成における時間連続信号に変換される。ダウンリンクでは、少なくともサイクリックプレフィックス-直交周波数分割多重方式(CP-OFDM:Cyclic Prefix-Orthogonal Frequency Division Multiplex)が使用される。アップリンクでは、CP-OFDM又は離散フーリエ変換-拡散直交周波数分割多重方式(DFT-s-OFDM:Discrete Fourier Transform-spread-Orthogonal Frequency Division Multiplex)のいずれかが使用される。DFT-s-OFDMは、CP-OFDMに変換プリコーディングを適用することによって与えられてもよい。CP-OFDMは、サイクリックプレフィックス(CP)を使用したOFDMである。
【0010】
DFT-s-OFDM又はCP-OFDMのいずれかが、変換プリコーダ(又は変換プリコーディング)が有効化されているか否かに基づいて与えられてもよい。変換プリコーダが有効化されている場合、DFT-s-OFDMが与えられてもよい。CP-OFDMは、変換プリコーダが無効化されている場合に与えられてもよい。例えば、PUSCHのための有効化された変換プリコーダ又は無効化された変換プリコーダのいずれかは、PUSCH-Config又はConfiguredGrantConfig内のRRCパラメータtransformPrecoder及び/又はRACH-ConfigCommon内のmsg3-transformPrecoderに基づいて示されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
スピーカーシステム
3日前
個人
デジタル放送受信装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
複合機
2か月前
個人
スピーカーキャビネット
1か月前
オンキヨー株式会社
電子機器
2か月前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
23日前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
16日前
エムケー精工株式会社
音響装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
操作機器
2か月前
株式会社三井光機製作所
暗視装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
個人
配信用音源制作システム
12日前
個人
インターネット通信装置
26日前
個人
コメント荒らし判別プログラム
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
20日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
18日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像処理システム
1か月前
富士通株式会社
光信号増幅
1か月前
個人
電子透かしの埋め込み及び抽出方法
2か月前
三菱電機株式会社
中継装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
株式会社日立国際電気
通信システム
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像読取装置
3日前
国立大学法人大阪大学
回路システム
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
16日前
株式会社CT
顧客開発推進システム
2か月前
株式会社JVCケンウッド
撮像装置
2か月前
綜合警備保障株式会社
遠隔監視装置
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
16日前
アイホン株式会社
インターホン機器
16日前
続きを見る