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公開番号2024089369
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022204695
出願日2022-12-21
発明の名称コイル装置
出願人TDK株式会社
代理人前田・鈴木国際特許弁理士法人
主分類H01F 17/04 20060101AFI20240626BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】搭載される製品を小型化可能なコイル装置を提供すること。
【解決手段】コア2と、コア2の底面2bに垂直な方向に延びる一対の主面40a,40bを有する屈曲金属板状材6からなるコイル部40と、を有するコイル装置1である。コイル部40は、第1導体41と、第2導体42と、第3導体43と、を有する。第1導体41は、コア2の内部に配置される第1本体部411と、第1本体部411と繋がり、一部が底面2b側から下方に突出する第1端子部412と、を有する。第2導体42は、コア2の内部であって第1本体部411よりも底面2bの遠くに配置される第2本体部421と、第2本体部421と繋がり、一部が底面2b側から突出する第2端子部422と、を有する。第3導体43は、第1導体41と第2導体42とを繋ぐ連結部430と、一部が底面2b側から突出する設置部436と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コアと、前記コアの底面に垂直な方向に延びる一対の主面を有する屈曲金属板状材からなるコイル部と、を有するコイル装置であって、
前記コイル部は、第１導体と、第２導体と、第３導体と、を有し、
前記第１導体は、前記コアの内部に配置される第１本体部と、前記第１本体部と繋がり、一部が前記底面側から下方に突出する第１端子部と、を有し、
前記第２導体は、前記コアの内部であって前記第１本体部よりも前記底面の遠くに配置される第２本体部と、前記第２本体部と繋がり、一部が前記底面側から突出する第２端子部と、を有し、
前記第３導体は、前記第１導体と前記第２導体とを繋ぐ連結部と、一部が前記底面側から突出する設置部と、を有するコイル装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１本体部は、前記底面に垂直な方向に、前記第２本体部と少なくとも一部が重なるように配置してある請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第１端子部および前記第２端子部は、前記コアの外側面の一方側に配置してあり、
設置部は、前記コアの前記外側面の他方側に配置してある請求項１に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１本体部から前記主面が前記コアの外側面に沿うように湾曲した第１接続端部と、前記第２本体部から前記主面が前記外側面に沿うように湾曲した第２接続端部と、前記第１接続端部と前記第２接続端部とを繋ぐ接続部と、を有し、
前記接続部は、前記コアの底面に平行な方向に延在する中間部を有し、
前記接続部は、前記中間部と前記第１接続端部との間に形成される第１の隙間と、前記中間部と前記第２接続端部との間に形成される第２の隙間と、を有し、
前記第１の隙間および前記第２の隙間の幅は、前記コイル部の板厚以上である請求項１に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記コアは、前記コアの底面に平行な方向に関して互いに向き合う第１分割部と、第２分割部とを有し、
前記第１本体部および前記第２本体部は、前記第１分割部と前記第２分割部で挟まれている請求項１に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記第１分割部は、略平板状のベース部と、前記ベース部から第２分割部に向けて突出する脚部と、を有し、
前記脚部の端面は、前記第２分割部とギャップを設けて配置されている請求項５に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記第１分割部は、接着部材を介して前記第２分割部と繋がっている請求項５に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記脚部の前記ベース部からの突出長さは、前記コイル部の前記底面に平行な方向の厚みより長い請求項５に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記第１端子部は、前記第１分割部の外側面の一方側に配置してあり、前記第２端子部は、前記第２分割部の外側面の一方側に、前記第１端子部と並んで配置してある請求項５に記載のコイル装置。
【請求項１０】
前記第１本体部の幅は、前記第２本体部の幅とは異なっている請求項１に記載のコイル装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、たとえばインダクタとして用いられるコイル装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
故障リスクを低減したパワーインダクタとして、板状の導体で巻回部と端子部を構成するコイル装置が知られている（特許文献１）。このようなコイル装置は、ＰＣＢなどの基板に実装するときに広い実装面積を要し、コイル装置を搭載する製品の小型化を阻む要因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2000-68129号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記の実情を鑑みてなされ、その目的は、搭載される製品を小型化可能なコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本開示に係るコイル装置は、
コアと、前記コアの底面に垂直な方向に延びる一対の主面を有する屈曲金属板状材からなるコイル部と、を有するコイル装置であって、
前記コイル部は、第１導体と、第２導体と、第３導体と、を有し、
前記第１導体は、前記コアの内部に配置される第１本体部と、前記第１本体部と繋がり、一部が前記底面側から下方に突出する第１端子部と、を有し、
前記第２導体は、前記コアの内部であって前記第１本体部よりも前記底面の遠くに配置される第２本体部と、前記第２本体部と繋がり、一部が前記底面側から突出する第２端子部と、を有し、
前記第３導体は、前記第１導体と前記第２導体とを繋ぐ連結部と、一部が前記底面側から突出する設置部と、を有する。
【０００６】
このように構成することで、コイル装置は、面積が小さい底面を、製品の実装基板などに向けて搭載することが可能になる。そのため、実装面積を低減することが可能になり、搭載製品の小型化を実現することができる。
【０００７】
さらに、コイル装置は、底上げ構造になっており、実装基板などに実装すると、コアの底面と、実装基板との間に、他の電子部品などを搭載するスペースを作り出すことができる。そのため、コイル装置を搭載する製品を小型化することが可能になる。
【０００８】
また、このようなコイル部は、所望のインダクタンスを確保するように成形することができる。さらに、このようなコイル装置では、大電流にも対応可能であり、故障リスクを低減することができる。
【０００９】
前記第１本体部は、前記底面に垂直な方向に、前記第２本体部と少なくとも一部が重なるように配置してあってもよい。
【００１０】
このように構成することで、コアの底面の面積を小さくすることができ、実装面積を低減することが可能になる。
（【００１１】以降は省略されています）

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