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公開番号2024086559
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2023145481
出願日2023-09-07
発明の名称コネクタ
出願人SMK株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 12/91 20110101AFI20240620BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持すること。
【解決手段】回路基板100に実装されて回路基板100の導電部101とプラグ102とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタ1は、上方開口部14と、下方開口部13と、上方開口部14の周囲に設けられる上端開口縁部12と、下方開口部13の周囲に設けられる下端開口縁部11と、を備える枠状の枠体部10と、下端開口縁部11より枠体部10の内側及び上端開口縁部12に向かって延設されてプラグ102と接続する一対の接続部20と、導電部101に固定及び接続される一対の固定部30と、枠体部10と一対の固定部30とを各々接続すると共に枠体部10を移動可能に支持する一対のフローティング部40と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
回路基板に実装されて前記回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタであって、
上方開口部と、下方開口部と、前記上方開口部の周囲に設けられる上端開口縁部と、前記下方開口部の周囲に設けられる下端開口縁部と、を備える枠状の枠体部と、
前記下端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記上端開口縁部に向けて延設されて前記相手側接続導体と接続する一対の接続部と、
前記導電部に固定及び接続される一対の固定部と、
前記枠体部と前記一対の固定部とを各々接続すると共に、前記枠体部を移動可能に支持する一対のフローティング部と、
を有することを特徴とするコネクタ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記枠体部は、
前記一対の接続部の対向方向において互いに対向する一対の側壁部を備え、
前記一対のフローティング部の各々は、
前記一対の側壁部の各々より延設される、
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対のフローティング部の各々は、
前記一対の側壁部の各々と同一平面上に位置する、
ことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記一対の接続部は、
前記相手側接続導体との接続時又は接続後に弾性変形して前記一対の側壁部を内側より押圧可能であり、
前記一対のフローティング部は、
前記一対の側壁部が前記一対の接続部によって押圧された際に弾性変形して前記枠体部を押圧方向に移動可能にする、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記一対のフローティング部の各々は、
前記一対の側壁部における前記一対の接続部との当接部より各々延設される、
ことを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記一対のフローティング部の各々は、
前記上端開口縁部と前記一対の固定部とを各々接続する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項７】
前記一対のフローティング部の各々は、
前記下端開口縁部と前記一対の固定部とを各々接続する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項８】
前記枠体部に設けられると共に、前記回路基板に当接して前記枠体部の前記回路基板に対する前記コネクタの実装方向への移動を規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項９】
前記一対の固定部の各々は、
前記実装方向において前記規制部よりも先端側に位置する、
ことを特徴とする請求項８記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記一対のフローティング部は、
前記枠体部の互いに対向する第１の側壁部と前記一対の固定部とを各々接続し、
前記規制部は、
前記枠体部の前記第１の側壁部と異なる第２の側壁部に設けられる、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９記載のコネクタ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に実装されて回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、基板に実装されるコネクタとしては、特許文献１において開示されている基板取付型コネクタが知られている。特許文献１の基板取付型コネクタは、略矩形の嵌合面の四隅から表面実装用の脚が垂下され、嵌合面には開口が形成される。また、特許文献１の基板取付型コネクタは、嵌合面の外側から接触片が内方且つ下方に向けて延びて対向する接触部を形成すると共に、開口の内縁には下向きに傾斜したガイド部が形成されている。そして、特許文献１の基板取付型コネクタは、挿入されるタブ端子が僅かに位置ずれしている場合はこのガイド部により案内され、タブ端子の位置ずれが大きい場合は嵌合面に当接することにより、接触片の変形を阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１１－３３９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、タブ端子が接触部に接触している状態で接触片の弾性変形方向に大きく位置ずれした場合に、接触片を介して嵌合面の四隅から垂下されている脚に負荷が掛かるため、脚の先端の接続部と接続回路とを接続している半田の剥離を生じて接続部と接続回路とが電気的に接続できなくなるという課題を有する。また、特許文献１においては、タブ端子が接触部に接触している状態で接触片の弾性変形方向に大きく位置ずれした場合に、タブ端子と接触片との接続が不安定になるという課題を有する。
【０００５】
本発明の目的は、相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持することができるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコネクタは、回路基板に実装されて前記回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタであって、上方開口部と、下方開口部と、前記上方開口部の周囲に設けられる上端開口縁部と、前記下方開口部の周囲に設けられる下端開口縁部と、を備える枠状の枠体部と、前記下端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記上端開口縁部に向けて延設されて前記相手側接続導体と接続する一対の接続部と、前記導電部に固定及び接続される一対の固定部と、前記枠体部と前記一対の固定部とを各々接続すると共に、前記枠体部を移動可能に支持する一対のフローティング部と、を有する。
【０００７】
また、本発明に係るコネクタは、回路基板に実装されて前記回路基板の導電部と相手側接続導体とを接続する金属板によって一体に形成されるコネクタであって、上方開口部と、下方開口部と、前記上方開口部の周囲に設けられる上端開口縁部と、前記下方開口部の周囲に設けられる下端開口縁部と、を備える枠状の枠体部と、前記上端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記下端開口縁部に向けて延設されて前記相手側接続導体と接続する一対の接続部と、前記導電部に固定及び接続される一対の固定部と、前記下端開口縁部より前記枠体部の内側及び前記上端開口縁部に向けて延設されると共に、前記一対の接続部の下端部を覆う一対の座屈抑制部と、前記下端開口縁部と前記一対の固定部とを各々接続すると共に、前記枠体部を移動可能に支持する一対のフローティング部と、を有する。
【０００８】
相手側接続導体と接続部とが接続する際又は接続した後において、コネクタに対して相手側接続導体が位置ずれした際に、一対の接続部が相手側接続導体との接続位置に移動し、一対の接続部の移動に追従して一対のフローティング部が弾性変形すると共に枠体部が接続部に対する相手側接続導体の接続位置へ移動することにより、コネクタに対して相手側接続導体が位置ずれしていない場合における一対の接続部と相手側接続導体との接続状態を維持する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、相手側接続導体との接続時又は接続後において、相手側接続導体の位置ずれを生じた場合であっても、電気的に安定した接続を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第１の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図５のＡ－Ａ断面図である。
図５のＢ－Ｂ断面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の下方から見た斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の平面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の正面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態の側面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態において相手側接続導体を正常な位置で接続した状態の図９のＣ－Ｃ断面図である。
本発明の第１の実施形態に係るコネクタを回路基板に実装した状態において相手側接続導体を位置をずらして接続した状態の図９のＣ－Ｃ断面図である。
本発明の第２の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第２の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第２の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第２の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図１７のＤ－Ｄ断面図である。
本発明の第３の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第３の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第３の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第３の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図２２のＥ－Ｅ断面図である。
本発明の第４の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第４の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第４の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第４の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図２７のＦ－Ｆ断面図である。
図２７のＧ－Ｇ断面図である。
本発明の第５の実施形態に係るコネクタの上方から見た斜視図である。
本発明の第５の実施形態に係るコネクタの下方から見た斜視図である。
本発明の第５の実施形態に係るコネクタの正面図である。
本発明の第５の実施形態に係るコネクタの側面図である。
本発明の第５の実施形態に係るコネクタの平面図である。
図３４のＨ－Ｈ断面図である。
図３４のＪ－Ｊ断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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