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公開番号2024086462
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022201596
出願日2022-12-16
発明の名称コネクタ組立体
出願人日本航空電子工業株式会社
代理人個人
主分類H01R 13/533 20060101AFI20240620BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】振動条件下での使用の際に、互いに嵌合した第1コネクタ及び第2コネクタの部品同士がガタつかないコネクタ組立体を提供する。
【解決手段】コネクタ組立体100は、第1コネクタ100と、第2コネクタ400とを備えている。第2コネクタ400は、第2ハウジング500と、第2軸部及び係止部620が設けられているロックレバー600と、バネ700とを備えている。第1コネクタ100と第2コネクタ400とが互いに嵌合した嵌合状態において、ロックレバー600がロック位置LPにあるとき、係止部620は、被係止部210の第1方向側に位置している。バネ700は、第2ハウジング500と、ロックレバー600とに取り付けられている。バネ700は、ロックレバー600をロック位置LPに向けて移動させようとすると共に、ロックレバー600がロック位置LPにあるとき第2軸部を第2方向に移動させようとする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１コネクタと、第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対して第１方向に沿って嵌合可能であると共に前記第１方向の逆方向である第２方向に沿って前記第１コネクタから抜去可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングを備えており、
前記第１ハウジングには、被係止部が設けられており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、ロックレバーと、バネとを備えており、
前記第２ハウジングには、第１軸部が設けられており、
前記ロックレバーは、ロック位置とアンロック位置との間で回動可能となるように、前記第２ハウジングに対して取り付けられており、
前記ロックレバーには、第２軸部と、係止部とが設けられており、
前記第２軸部は、前記第１軸部と組み合わせられており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき、前記係止部は、前記被係止部の前記第１方向側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロックレバーが前記アンロック位置にあるとき、前記第２コネクタは前記第１コネクタから抜去可能であり、
前記バネは、前記第２ハウジングと、前記ロックレバーとに取り付けられており、
前記バネは、前記ロックレバーを前記ロック位置に向けて移動させようとすると共に、前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき前記第２軸部を前記第２方向に移動させようとする
コネクタ組立体。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第２ハウジングには、保持部が更に設けられており、
前記ロックレバーには、第１被押圧部と、第２被押圧部とが更に設けられており、
前記第２ハウジング及び前記ロックレバーの一方には、規制部が設けられており、
前記バネは、被保持部と、被規制部と、第１押圧部と、第２押圧部と、腕部とを有しており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
前記被規制部は、少なくとも前記ロックレバーが前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて移動するとき、前記規制部により移動を規制されており、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあるときの前記第２方向における前記保持部と前記第１被押圧部との間の距離を第１距離とし、
前記バネを単体で見たときの前記第２方向における前記被保持部と前記第１押圧部との間の距離を第２距離とすると、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあり、且つ、前記被保持部が前記第１押圧部よりも前記第１方向側にある場合、前記第１距離は前記第２距離よりも小さく、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあり、且つ、前記被保持部が前記第１押圧部よりも前記第２方向側にある場合、前記第１距離は前記第２距離よりも大きく、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき、前記第１押圧部は、前記第１被押圧部の前記第１方向側に位置しており、且つ、前記第１被押圧部を前記第２方向に向けて押圧しており、
前記腕部は、前記第２押圧部と前記被規制部とを互いに連結しており、
前記第２押圧部は、前記第１方向と直交する方向において前記第２被押圧部と隣接しており、
前記ロックレバーが前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて移動すると、前記第２押圧部は前記第２被押圧部と共に移動し、主として前記腕部が弾性変形し、
前記腕部の弾性変形の復元力を利用して、前記第２押圧部は、前記第２被押圧部を押圧し、前記ロックレバーを前記ロック位置に向けて移動させる
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記ロックレバーには、被フック部が更に設けられており、
前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部の夫々は、前記被フック部に設けられており、
前記バネは、押圧部を更に有しており、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の夫々は、前記押圧部の一部であり、
前記押圧部は、前記被フック部に引っ掛けられている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記バネは、連結部を更に有しており、
前記連結部は、前記被規制部と前記被保持部とを互いに連結している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１軸部は、軸受であり、
前記第２軸部は、軸であり、
前記第２ハウジングには、溝が形成されており、
前記溝は、前記軸受と連通して前記第１方向に延びている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記ロックレバーには、第１突当部が更に設けられており、
前記第１突当部は、前記係止部の前記第１方向側に位置しており、
前記第１ハウジングには、第２突当部が更に設けられており、
前記第２突当部は、前記被係止部の前記第２方向側に位置しており、
前記第１突当部及び前記第２突当部の少なくとも一方は、前記第１方向と斜交する斜面であり、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合する際、前記第１突当部が前記第２突当部に突き当たり、一時的に前記ロックレバーが前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、
前記第１突当部が前記第２突当部を乗り越えると、前記係止部が前記被係止部の前記第１方向側に移動する。
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングには、交差部が更に設けられており、
前記交差部は、前記第２方向と交差する面を有しており、
前記交差部の前記面は、前記被係止部と隣接している
コネクタ組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１コネクタと、第２コネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
図４０及び図４１に示されるように、特許文献１には、レセプタクル（第１コネクタ）９１０と、プラグ（第２コネクタ）９２０とを備えるレバー式コネクタ（コネクタ組立体）９００が開示されている。第１コネクタ９１０は、レセプタクルシェル９１２を有している。レセプタクルシェル９１２の外面には、ラック９１２２が形成されている。第２コネクタ９２０は、プラグハウジング９２２と、レバー９２４とを有している。レバー９２４は、プラグハウジング９２２に回転可能に取り付けられている。図４２に示されるように、レバー９２４は、ピニオン９２４２を有している。図４０から図４２までを参照して、第２コネクタ９２０を第１コネクタ９１０に挿入し、レバー９２４を反時計回りに回転させると、ラック９１２２とピニオン９２４２とが所謂ラック・アンド・ピニオン機構として協働し、第２コネクタ９２０と第１コネクタ９１０とが互いに引き寄せられて嵌合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－９１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタ組立体９００を振動条件下で使用する場合、互いに嵌合した第１コネクタ９１０及び第２コネクタ９２０の部品同士がガタついて、騒音や共振が発生しやすいという問題がある。
【０００５】
よって本発明は、振動条件下での使用の際に、互いに嵌合した第１コネクタ及び第２コネクタの部品同士がガタつかないコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対して第１方向に沿って嵌合可能であると共に前記第１方向の逆方向である第２方向に沿って前記第１コネクタから抜去可能であり、
前記第１コネクタは、第１ハウジングを備えており、
前記第１ハウジングには、被係止部が設けられており、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、ロックレバーと、バネとを備えており、
前記第２ハウジングには、第１軸部が設けられており、
前記ロックレバーは、ロック位置とアンロック位置との間で回動可能となるように、前記第２ハウジングに対して取り付けられており、
前記ロックレバーには、第２軸部と、係止部とが設けられており、
前記第２軸部は、前記第１軸部と組み合わせられており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき、前記係止部は、前記被係止部の前記第１方向側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロックレバーが前記アンロック位置にあるとき、前記第２コネクタは前記第１コネクタから抜去可能であり、
前記バネは、前記第２ハウジングと、前記ロックレバーとに取り付けられており、
前記バネは、前記ロックレバーを前記ロック位置に向けて移動させようとすると共に、前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき前記第２軸部を前記第２方向に移動させようとする
コネクタ組立体を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第２ハウジングには、保持部が更に設けられており、
前記ロックレバーには、第１被押圧部と、第２被押圧部とが更に設けられており、
前記第２ハウジング及び前記ロックレバーの一方には、規制部が設けられており、
前記バネは、被保持部と、被規制部と、第１押圧部と、第２押圧部と、腕部とを有しており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
前記被規制部は、少なくとも前記ロックレバーが前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて移動するとき、前記規制部により移動を規制されており、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあるときの前記第２方向における前記保持部と前記第１被押圧部との間の距離を第１距離とし、
前記バネを単体で見たときの前記第２方向における前記被保持部と前記第１押圧部との間の距離を第２距離とすると、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあり、且つ、前記被保持部が前記第１押圧部よりも前記第１方向側にある場合、前記第１距離は前記第２距離よりも小さく、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあり、且つ、前記被保持部が前記第１押圧部よりも前記第２方向側にある場合、前記第１距離は前記第２距離よりも大きく、
前記ロックレバーが前記ロック位置にあるとき、前記第１押圧部は、前記第１被押圧部の前記第１方向側に位置しており、且つ、前記第１被押圧部を前記第２方向に向けて押圧しており、
前記腕部は、前記第２押圧部と前記被規制部とを互いに連結しており、
前記第２押圧部は、前記第１方向と直交する方向において前記第２被押圧部と隣接しており、
前記ロックレバーが前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて移動すると、前記第２押圧部は前記第２被押圧部と共に移動し、主として前記腕部が弾性変形し、
前記腕部の弾性変形の復元力を利用して、前記第２押圧部は、前記第２被押圧部を押圧し、前記ロックレバーを前記ロック位置に向けて移動させる
コネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記ロックレバーには、被フック部が更に設けられており、
前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部の夫々は、前記被フック部に設けられており、
前記バネは、押圧部を更に有しており、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の夫々は、前記押圧部の一部であり、
前記押圧部は、前記被フック部に引っ掛けられている
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第３のコネクタ組立体であって、
前記バネは、連結部を更に有しており、
前記連結部は、前記被規制部と前記被保持部とを互いに連結している
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１軸部は、軸受であり、
前記第２軸部は、軸であり、
前記第２ハウジングには、溝が形成されており、
前記溝は、前記軸受と連通して前記第１方向に延びている
コネクタ組立体を提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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