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公開番号2024085554
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200126
出願日2022-12-15
発明の名称現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240620BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置に用いられる現像装置において、現像スリーブへのトナーの融着を抑制して画像品質を安定させることが可能な規制ブレードを提供する。
【解決手段】現像装置は、現像剤担持体と、現像剤担持体に当接して現像剤の層の厚さを規制する規制部材を備え、規制部材の現像剤担持体との当接表面は、最大高さ粗さRz、凹凸の平均間隔Sm、ISO25178に定義される三次元表面粗さパラメータにおける突出山部の初期状態の体積Vmpとしたとき、3≦Rz<20(μm)、30≦Sm≦100(μm)、および、Vmp≧0.05ml/m²である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層の厚さを規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材の表面の前記現像剤担持体と当接する部分において、最大高さ粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、ＩＳＯ２５１７８に定義される三次元表面粗さパラメータにおける突出山部の初期状態の体積Ｖｍｐとしたとき、
３≦Ｒｚ＜２０（μｍ）、
３０≦Ｓｍ≦１００（μｍ）、および、
Ｖｍｐ≧０．０５ｍｌ／ｍ
２
であることを特徴とする現像装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記規制部材の表面の前記現像剤担持体との当接する部分は、凹方向の粗面処理された金型により、凸方向の粗面を持つように成形されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤は、平均粒径が５０ｎｍ以下の疎水化処理された無機微粉体を含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、前記規制部材の表面の最大高さ粗さＲｚよりも大きな直径の凹凸付与粒子を含有し、
前記現像剤担持体の表面の実測表面積Ｓ、前記現像剤担持体の表面を理想的な平面とした場合の理論表面積Ｓ０、前記現像剤担持体の表面において前記凹凸付与粒子を除いた部分の表面積比Ｓ／Ｓ０とすると、
Ｓ／Ｓ０≧１．１８
であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の表面において、
Ｓ／Ｓ０≧１．２０
であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を備えている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像装置と、
を備え、
前記現像装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置である
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を利用した画像形成装置では、画像データに対応した光を電子写真感光体（感光体）に照射して静電像（潜像）を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置から記録材料である現像剤のトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写する。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。
【０００３】
乾式一成分現像法を用いる現像装置に関しては、種々の装置が提案されている。一例を挙げれば、次のようなものがある。磁性一成分現像剤（磁性トナー）を、現像剤担持体としての現像スリーブ上に担持し、層厚規制部材によって均一なトナー層を形成する。この現像スリーブを感光体に近接又は接触させる。そして、現像スリーブに交流成分と直流成分からなる現像バイアス電圧を印加することで、感光体上の静電像と現像スリーブとの間に電位差を発生させ、トナーを静電像に移動させて現像を行う。
【０００４】
層厚規制部材としての規制ブレードの特性は、現像スリーブに担持される現像剤の層厚と帯電量とに規定される。具体的には、単位質量当りの現像剤帯電量（Ｑ／Ｍ）及び単位面積当りの現像剤量（Ｍ／Ｓ）が用いられる。近年の高画質化、高速度化に伴い、現像剤は現像スリーブ表面に帯電量の揃った状態で薄く均一に担持されることが求められている。これらの特性は、現像スリーブの形状、材質、表面性及び電子写真プロセス条件が一定であれば、規制ブレードの物理形状、例えば表面粗さに強く依存する。この要因を制御して所定の現像特性を発現させるかが層厚規制部材の重要なポイントとなる。
【０００５】
そこで、特許文献１では、層厚規制部材の少なくとも電荷付与面が、表面粗さ高さＲｚで１μｍ以上かつ２０μｍ以下となるように粗面化することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－１１７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、層厚規制部材の電荷付与面の垂直方向の粗さであるＲｚを規制するだけでは、表面の粗さの均一性が規制できず、現像剤担持体表面に現像剤の均一な薄層を形成するのは困難であった。その結果、現像剤担持体表面に現像剤の融着が見られ、画像スジが発生することがあった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像スリーブへのトナーの融着を抑制して画像品質を安定させることが可能な規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層の厚さを規制す
る規制部材と、
を備え、
前記規制部材の表面の前記現像剤担持体と当接する部分において、最大高さ粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、ＩＳＯ２５１７８に定義される三次元表面粗さパラメータにおける突出山部の初期状態の体積Ｖｍｐとしたとき、
３≦Ｒｚ＜２０（μｍ）、
３０≦Ｓｍ≦１００（μｍ）、および、
Ｖｍｐ≧０．０５ｍｌ／ｍ
２
であることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置において、現像スリーブへのトナーの融着を抑制して画像品質を安定させることが可能な規制ブレードを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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