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公開番号2024084961
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-26
出願番号2022199190
出願日2022-12-14
発明の名称樹脂組成物
出願人大同化成株式会社
代理人個人
主分類C08L 51/00 20060101AFI20240619BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】機械的物性に優れた塩化ビニル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【解決手段】塩化ビニル樹脂0～90重量%と、酢酸ビニル含有量1.0～20.0重量%を含む塩化ビニル・酢酸ビニル共重合物100～10重量%の合計100重量部に対して、架橋成分を含むコア層とアクリル酸系樹脂又はメタクリル酸系樹脂とこれらのアルキルエステルとの共重合物を含むシェル層とからなる軟質アクリル系ゴム状樹脂を30～200重量部を含む、樹脂組成物とした
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
塩化ビニル樹脂０～９０重量％と、酢酸ビニル含有量１．０～２０．０重量％を含む塩化ビニル・酢酸ビニル共重合物１００～１０重量％の合計１００重量部に対して、架橋成分を含むコア層とアクリル酸系樹脂又はメタクリル酸系樹脂とこれらのアルキルエステルとの共重合物を含むシェル層とからなる軟質アクリル系ゴム状樹脂を３０～２００重量部を含む、樹脂組成物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。特に、軟質塩化ビニル樹脂のもう一つの主成分である液状可塑剤に起因する諸問題の解決とそのリサイクルを容易にする樹脂組成物に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂と液状可塑剤よりなる軟質塩化ビニル樹脂組成物は、そのバランスの取れた物性と価格の安さで広範囲で使用されている。近年液状可塑剤に起因する衛生安全問題や環境汚染問題で使用を忌避する動きも出てきている（例えばROHS対応）。これは可塑剤が主に液状成分であるため、可塑剤が使用中に軟質塩化ビニル樹脂組成物の表面に吹き出したり（ブリード）、軟質塩化ビニル樹脂組成物に接触した他の物質に移行（マイグレーション）したり、長期間の屋外使用で飛散することによるものである。これら問題を解決するために、軟質塩化ビニル樹脂組成物については、各種の共重合や混合物等が提案されている。
【０００３】
ここで、塩化ビニル樹脂と相溶性のある樹脂としてアクリル系樹脂が挙げられる。しかし、アクリル系樹脂は、本質的には硬質系樹脂であり、軟質化するための各種共重合が試みられ、一定の成果は得られているが、軟質塩化ビニル樹脂組成物のような弾性に欠けるという課題があった。この課題は、架橋部分を含むコア部分と柔軟性のあるシェル部分とを有する二重構造を持つアクリル系ゴム状樹脂の開発によりかなり解決された（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２２１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、他の樹脂、特にアクリル系樹脂と相溶性の良いとされる塩化ビニル樹脂との組成物においては、上述したアクリル系ゴム状樹脂の場合、コア部分の架橋成分が異物的役割を果たし、上述した軟質塩化ビニル樹脂組成物の機械的物性（相溶性、引張強度、伸び等）が損なわれるという課題が生じた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものでありアクリル系樹脂、特にアクリル系ゴム状樹脂を含む塩化ビニル樹脂組成物において、機械的物性に優れた塩化ビニル樹脂組成物、特に軟質塩化ビニル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る樹脂組成物は、塩化ビニル樹脂０～９０重量％と、酢酸ビニル含有量１．０～２０．０重量％を含む塩化ビニル・酢酸ビニル共重合物１００～１０重量％の合計１００重量部に対して、架橋成分を含むコア層とアクリル酸系樹脂又はメタクリル酸系樹脂とこれらのアルキルエステルとの共重合物を含むシェル層とからなる軟質アクリル系ゴム状樹脂を３０～２００重量部を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の塩化ビニル樹脂組成物に関する液状可塑剤に起因する問題を解決するとともに、機械的物性に優れた塩化ビニル樹脂組成物を提供することができる。また、軟質塩化ビニル樹脂は、最もリサイクルし易い樹脂と言われてきが、上述した液状可塑剤に起因する問題がリサイクルの障害になっていた。しかし、本発明により、液状可塑剤に起因する問題が解決したことにより、リサイクルは格段にしやすくなった。さらに、可塑剤の劣化も少なくなるので水平リサイクル（元の製品に戻す）の可能性が高くなった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る樹脂組成物の実施例を示す図である。
比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、本明細書において、数値の範囲を「Ａ～Ｂ」と記載する場合、Ａ以上Ｂ以下の範囲、又は、Ａ以下Ｂ以上の範囲であることを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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