特許ウォッチ

公開番号2024083786
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-24
出願番号2022197797
出願日2022-12-12
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人信越ポリマー株式会社
代理人個人,個人
主分類G07G 1/01 20060101AFI20240617BHJP(チェック装置)
要約【課題】ユーザに商品の登録を促すことができる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】情報処理システムは、入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、商品保持部に付加された静電容量方式のセンサと、センサが検出した静電容量に基づいて商品保持部に商品が入ったことを検知する検知部と、検知部が商品保持部に商品が入ったことを検知したが商品情報取得部が商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、
商品保持部に付加された静電容量方式のセンサと、
前記センサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知する検知部と、
前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記検知部は、前記商品保持部に商品が入っていない場合の静電容量と商品が入った場合の静電容量との差に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記商品保持部は商品を収容するかごを備え、
前記センサは、前記かごの上フレームに付加されている、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記商品保持部は商品を収容するかごを備え、
前記センサは、一又は複数のセンサを含み、前記かごの下フレームに付加されている、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記センサを包含する樹脂層
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記報知処理部は、前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが、検知した時刻から所定の時間前の間に前記商品情報取得部が商品の情報を取得していなかった場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得していない場合に通知を行う通知部
をさらに備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理システムで実行される情報処理方法であって、
入力された情報に基づいて商品の情報を取得するステップと、
商品保持部に付加された静電容量方式のセンサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知するステップと、
前記検知するステップで前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品の情報を取得するステップで商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行うステップと
を有する、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
入力された情報に基づいて商品の情報を取得するステップと、
商品保持部に付加された静電容量方式のセンサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知するステップと、
前記検知するステップで前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品の情報を取得するステップで商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行うステップと
を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デパート、スーパーマーケット、コンビニ、家電量販店などの小売店等において人手不足が続いている。また、コロナ禍では人と人との接触を避けることが要求されている。こうした理由から無人店舗の活用が進んでいる。
無人店舗には、天井に設置されているカメラや、商品棚の重量センサを用いて、人の導線と手に取った商品とを解析し、誰が何を手に取ったかを特定するものがある。このような無人店舗では、利用者は専用アプリのＱＲコード（登録商標）をゲートにかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけで、退店後自動的にクレジットカード決済が行われる。また、無人店舗には、商品にＲＦＩＤ（登録商標）タグを付け、自動的に精算するものがある。
【０００３】
また、無人店舗には、客自らが商品に付されたバーコードなどの画像コードを読ませるセルフレジ型の無人店舗があり、このような無人店舗では、店内を移動するユーザによって、商品の運搬に用いるショッピングカートや買物かごとともに、セルフ登録用のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓ）として、タブレット端末やスマートフォンなどの情報処理装置が用いられる。
このような情報処理装置に関して、ユーザに商品の登録を促すべきタイミングでその旨を報知可能にする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、情報処理装置は、入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、所定の商品保持部が保持する商品の増減を検知する増減検知部と、商品保持部の移動を検知する移動検知部と、増減検知部が商品の増減を検知したが商品情報取得部が商品の情報を取得せず且つ移動検知部が商品保持部の移動を検知すると、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－２６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したような無人店舗のうち、天井に設置されているカメラや、商品棚の重量センサを用いて、人の導線と手に取った商品とを解析する無人店舗は、店舗に張り巡らせるカメラや重量計などの導入へのハードウェア的、ソフトウェア的な初期投資が多く必要である。さらに、このような無人店舗は、継続的にセンサ類の校正や調整などもあり、現行の店舗へ広げていくことは難しい。
また、商品にＲＦＩＤタグを付け、自動的に精算する無人店舗は、商品一つ一つにＲＦＩＤタグを取り付ける必要があるため、大きな工数が必要となり、特にスーパーマーケットなどの商品や商流が多岐に渡る店舗では負担が大きい。
また、お客様自らが商品に付されたバーコードなどの画像コードを読ませ、商品の情報を取得するセルフレジ型の無人店舗は、導入コストが安くスーパーマーケットなどにも向くが、商品の登録の有無を客自らの良心に任せる形となり、万引きなどの問題も懸念される。
本発明の目的は、ユーザに商品の登録を促すことができる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、入力された情報に基づいて商品の情報を取得する商品情報取得部と、商品保持部に付加された静電容量方式のセンサと、前記センサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知する検知部と、前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う報知処理部と、を備える情報処理システムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記検知部は、前記商品保持部に商品が入っていない場合の静電容量と商品が入った場合の静電容量との差に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知する。
（３）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記商品保持部は商品を収容するかごを備え、前記センサは、前記かごの上フレームに付加されている。
（４）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記商品保持部は商品を収容するかごを備え、前記センサは、一又は複数のセンサを含み、前記かごの下フレームに付加されている。
（５）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記センサを包含する樹脂層をさらに備える。
（６）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記報知処理部は、前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが、検知した時刻から所定の時間前の間に前記商品情報取得部が商品の情報を取得していなかった場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行う。
（７）本発明の一態様は、上記（１）に記載の情報処理システムにおいて、前記検知部が前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品情報取得部が商品の情報を取得していない場合に通知を行う通知部をさらに備える。
【０００７】
（８）本発明の一態様は、情報処理システムで実行される情報処理方法であって、入力された情報に基づいて商品の情報を取得するステップと、商品保持部に付加された静電容量方式のセンサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知するステップと、前記検知するステップで前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品の情報を取得するステップで商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行うステップとを有する、情報処理方法である。
【０００８】
（９）本発明の一態様は、コンピュータに、入力された情報に基づいて商品の情報を取得するステップと、商品保持部に付加された静電容量方式のセンサが検出した静電容量に基づいて前記商品保持部に商品が入ったことを検知するステップと、前記検知するステップで前記商品保持部に商品が入ったことを検知したが前記商品の情報を取得するステップで商品の情報を取得していない場合に、商品の登録についてユーザに注意を促す情報を示す報知を行うステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザに商品の登録を促すことができる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係るカートＰＯＳ１の一例の外観を示す斜視図である。
本実施形態に係るかごＫの一例を示す図である。
本実施形態に係るかごＫの一例を示す図である。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０の制御部１１０の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るタブレットＰＯＳ１０が表示する画面の一例を示す図である。
本実施形態に係るカートＰＯＳ１の他の一例の外観を示す斜視図である。
実施形態の変形例に係るカートＰＯＳ１ａの一例の外観を示す斜視図である。
実施形態の変形例に係るタブレットＰＯＳ１０ａの一例を示すブロック図である。
実施形態の変形例に係るタブレットＰＯＳ１０ａの制御部１１０ａの一例を示すブロック図である。
実施形態の変形例に係るタブレットＰＯＳ１０ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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