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公開番号2024126413
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034776
出願日2023-03-07
発明の名称自動販売機システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07F 5/22 20060101AFI20240912BHJP(チェック装置)
要約【課題】自動販売機内の個々の商品の賞味期限などの販売可能期間に対応して各商品の販売ロスと販売促進とを適切に行うことができる自動販売機システムを提供する。
【解決手段】商品ごとの販売可能残り期間を管理し、現時点における販売可能残り期間ごとの販売可能残り期間内の商品数を管理する販売可能期限管理部21と、自動販売機1の売上結果をもとに、現時点における各販売可能残り期間の終了時までの商品の売上予測数をそれぞれ算出する売上予測部22と、販売可能残り期間内の商品数が販売可能残り期間の終了時までの売上予測数を超える場合、予め設定された商品販売価格を所定値下げ、販売可能残り期間内の商品数が販売可能残り期間の終了時までの売上予測数以下である場合、予め設定された商品販売価格を維持する値下げ判定処理を行う値下げ判定部23と、値下げ判定部の値下げ判定処理結果を自動販売機1に通知する通知部24と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自動販売機と管理サーバとがネットワークを介して接続されて前記自動販売機と前記管理サーバとの間でデータの授受を行って、前記自動販売機が販売する商品の販売管理を行う自動販売機システムであって、
前記管理サーバは、
商品ごとの販売可能残り期間を管理し、現時点における販売可能残り期間ごとの販売可能残り期間内の商品数を管理する販売可能期限管理部と、
前記自動販売機の売上結果をもとに、現時点における各販売可能残り期間の終了時までの前記商品の売上予測数をそれぞれ算出する売上予測部と、
前記販売可能残り期間内の商品数が前記販売可能残り期間の終了時までの売上予測数を超える場合、予め設定された商品販売価格を所定値下げ、前記販売可能残り期間内の商品数が前記販売可能残り期間の終了時までの売上予測数以下である場合、予め設定された商品販売価格を維持する値下げ判定処理を行う値下げ判定部と、
前記値下げ判定部の値下げ判定処理結果を前記自動販売機に通知する通知部と、
を備え、
前記自動販売機は、前記管理サーバから通知された値下げ判定処理結果をもとに商品販売価格を変更することを特徴とする自動販売機システム。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記値下げ判定部は、前記販売可能残り期間ごと、及び、前記商品が販売されるごとに前記値下げ判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記値下げ判定部は、前記販売可能残り期間の最大閾値を予め設定し、最小の前記販売可能残り期間から順次、前記値下げ判定処理を行い、予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定がある場合、処理を終了し、予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定がない場合、前記最大閾値の前記販売可能残り期間まで処理を続行することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記販売可能残り期間は、日単位であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記商品は、同一商品が収納された商品コラム単位の商品であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記値下げ判定部は、予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定を行った場合、前記商品コラムから最先に搬出される商品に対して予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機システム。
【請求項７】
前記売上予測部は、前記売上予測数を、所定時間増減した調整売上予測数として算出し、
前記値下げ判定部は、前記調整売上予測数を用いて前記値下げ判定処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機内の個々の商品の賞味期限などの販売可能期間に対応して各商品の販売ロスと販売促進とを適切に行うことができる自動販売機システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
自動販売機では、賞味期限が切れた商品が発生した場合、商品の販売を停止するようにしている。そこで、販売ロスを軽減するため、賞味期限が近付いた商品の販売価格を下げて販売促進を行う自動販売機が提案されている（特許文献１～３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１７６５０７号公報
特開２０２２－７４８７８号公報
特開平８－１４７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２では、賞味期限が一定期間を下回った全商品に対して一定の予測のもとに一括で値下げ判定を行うため、商品コラム内において賞味期限が異なる個々の商品に対する対応ができず、賞味期限切れの発生や不要な値下げが行われる場合があった。また、特許文献３では、商品販売状況を考慮せず、賞味期限が迫っている商品が全て販売されるまで値下げを行うため、不要な値下げ販売が行われてしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自動販売機内の個々の商品の賞味期限などの販売可能期間に対応して各商品の販売ロスと販売促進とを適切に行うことができる自動販売機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、自動販売機と管理サーバとがネットワークを介して接続されて前記自動販売機と前記管理サーバとの間でデータの授受を行って、前記自動販売機が販売する商品の販売管理を行う自動販売機システムであって、前記管理サーバは、商品ごとの販売可能残り期間を管理し、現時点における販売可能残り期間ごとの販売可能残り期間内の商品数を管理する販売可能期限管理部と、前記自動販売機の売上結果をもとに、現時点における各販売可能残り期間の終了時までの前記商品の売上予測数をそれぞれ算出する売上予測部と、前記販売可能残り期間内の商品数が前記販売可能残り期間の終了時までの売上予測数を超える場合、予め設定された商品販売価格を所定値下げ、前記販売可能残り期間内の商品数が前記販売可能残り期間の終了時までの売上予測数以下である場合、予め設定された商品販売価格を維持する値下げ判定処理を行う値下げ判定部と、前記値下げ判定部の値下げ判定処理結果を前記自動販売機に通知する通知部と、を備え、前記自動販売機は、前記管理サーバから通知された値下げ判定処理結果をもとに商品販売価格を変更することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記の発明において、前記値下げ判定部は、前記販売可能残り期間ごと、及び、前記商品が販売されるごとに前記値下げ判定処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、前記値下げ判定部は、前記販売可能残り期間の最大閾値を予め設定し、最小の前記販売可能残り期間から順次、前記値下げ判定処理を行い、予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定がある場合、処理を終了し、予め設定された商品販売価格を所定値下げる判定がない場合、前記最大閾値の前記販売可能残り期間まで処理を続行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記販売可能残り期間は、日単位であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記商品は、同一商品が収納された商品コラム単位の商品であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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